3601件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2011-04-12 平成23年文教常任委員会( 4月12日)

その下の段でございますが、修正後は、「不登校児童生徒に対しては、保護者関係機関との緊密な連携を図るとともに、子ども教育相談センターに設置してあります教育支援教室フレンドリールーム」において、学校復帰社会的自立に向けたきめ細かな対応を行っております」とされております。  続きまして、次のページをごらんください。上段でございますが、ここは全文修正となっております。読み上げます。

豊後大野市議会 2011-03-18 03月18日-06号

市内唯一高校である三重総合高校に就学する方のための制度で、このうち入学準備金は、三重総合高校入学時に15万円強の一時金の負担が保護者にかかるため、入学準備金として15万円を考えており、また入学後、学費を納めるために必要なお金ということで、月1万2,000円を貸し付けることを考えており、入学準備金は10人程度奨学金は上限5人を考えているとの説明がありました。 

臼杵市議会 2011-03-18 03月18日-04号

そして、今まさに中央で議論をされている特別教育にかかわる方向が、より本人や保護者の就学の希望を尊重するという方向になっている中において、こういう形で削減していくということには納得できません。こういうことにこそ、教育予算増額をしていく必要がこれからもあろうかというふうに考えます。 

大分市議会 2011-03-17 平成23年厚生常任委員会( 3月17日)

午前中から、現在は午後1時か2時ぐらいまで、そして、必要に応じて、保護者要望に応じて預かり保育を、公立のほうも、月に一、二回程度行っておる状況でございまして、その分につきまして、子供さんの変化、実は、これは、なぜかと申しますと、同じ地域幼稚園保育所と2つ必要なのかどうかという問題にもなろうかと思います。  

大分市議会 2011-03-17 平成23年厚生常任委員会( 3月17日)

午前中から、現在は午後1時か2時ぐらいまで、そして、必要に応じて、保護者要望に応じて預かり保育を、公立のほうも、月に一、二回程度行っておる状況でございまして、その分につきまして、子供さんの変化、実は、これは、なぜかと申しますと、同じ地域幼稚園保育所と2つ必要なのかどうかという問題にもなろうかと思います。  

別府市議会 2011-03-17 平成23年第1回定例会(第6号 3月17日)

これに対し、被保護者へ適正な指導及び制度周知徹底を行い、またケースワーカーの増員については、関係各課に継続して要望するとの答弁がありました。そのほか社会福祉協議会に要する経費についても当局説明を受け、これを了とした次第であります。  続きまして、障害福祉課関係部分についてでありますが、当局より、各給付費の伸びが見込まれたため増額を行ったとの説明がありました。

大分市議会 2011-03-16 平成23年文教常任委員会( 3月16日)

これは保護者から聞いております。もう人数が少ないから今市小学校に残っても子供のためにならないというふうな協議が、学校側から保護者一定程度ずっと地ならし的にあったのです。そして、隣接校選択制が導入されて西部小学校に行くようになって、西部小学校に行くようになったときも、今度隣接校を選択した親の責任だから交通費も出さないですよという。さっきの課長答弁と全然違うのです、中身は。

大分市議会 2011-03-16 平成23年文教常任委員会( 3月16日)

これは保護者から聞いております。もう人数が少ないから今市小学校に残っても子供のためにならないというふうな協議が、学校側から保護者一定程度ずっと地ならし的にあったのです。そして、隣接校選択制が導入されて西部小学校に行くようになって、西部小学校に行くようになったときも、今度隣接校を選択した親の責任だから交通費も出さないですよという。さっきの課長答弁と全然違うのです、中身は。

津久見市議会 2011-03-15 平成23年第 1回定例会(第3号 3月15日)

幼稚園学校には出席できず、自宅隔離が必要となるため、保護者仕事を長期休まなければなりません。予防接種を受けることにより、そのようなことはなくなりますし、症状が重症化することもありません。既に竹田市や豊後大野市、豊後高田市などは、予防接種助成に努めています。3つの市においては、合計特殊出生率が増加したという興味深い結果が出ています。

津久見市議会 2011-03-14 平成23年第 1回定例会(第2号 3月14日)

においては、延長保育事業や預かり保育事業など、子育て仕事両立支援に向けた保育サービスを継続することとあわせて、子育てニーズ調査策定委員会専門委員会でも要望が多かったことを踏まえ、病児・病後児保育事業の実施に向けた取り組みを進め、保護者が安心して働くことができる環境づくりを推進することとしています。