豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日-06号
最後に、請願受理番号10号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願書であります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。
最後に、請願受理番号10号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願書であります。 この請願については、紹介議員に出席していただきました。
その一端をご紹介しますと、保護者と共に自分たちの通学路を含めた校区内のハザードマップづくり、それから川での事故等に備えて着衣水泳、それから災害ロボットを活用しての取組、それから、自分たちの地域を一緒に歩いて、こういうところが危険なんだなということを確かめるフィールドワーク等々を行っているところであります。
そんな中で、保護者をはじめ地域の方々にも一定の理解をいただいたとのことですし、まだまだ説明を重ねていく旨の答弁がありました。この小中一貫校は、先ほど申しましたように豊後大野市の特色ある学校と私は強く認識しておりますので、今後も研さんを続けていただきたいと思います。 そこで、スクールバスという行政手腕の部分を具体的に質問させていただきました。
教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書採択に関する請願でございます。 小中学校では、子供の教育効果を上げるために、学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日頃の学習や学校行事を進めていくことの重要性が増しています。
不登校児童生徒の約3割しか通所に至っておらず、また、保護者と相談さえできていないケースもあるといたしました。 そして、事業の今後の方向性は継続とし、特に以下の点について求めます。 多くの不登校生が通所できるよう、コミュニティバスや路線バス、JRとの連携ができないか働きかけること。また、三重町以外の各町で月に1度など定期的な開室ができないか検討すること。
また、スポーツクラブでの活動には個人負担が発生し、入会金や月謝、大会への参加費用等が保護者負担となることから、国や県に対して補助金の継続と移行に向けた恒常的な支援を強く求めていくとともに、市独自の対策も検討してまいります。 そして、部活動改革を考える場合、一番重要なことは、多感な時期の子供たちにとって充実した活動の場となることです。
さらに、義務教育費負担に関しては、ほかの市ですけども、プリントに使う用紙や画用紙などがそれぞれの学級費や保護者負担のところもありまして、司書の配置のないところもいまだにあるということでございます。保護者負担の軽減も今から必要になってくるのではないかということが意見として上げられておりますとの説明もありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり採択すべきものとして決しました。
家庭の様子や保護者との関係性を築く上で貴重な家庭訪問は、もう何十年も続けて行われております。しかし、竹田市は、今年度から市内全ての小・中学校での家庭訪問を廃止しました。家庭を知り、保護者と接する機会が減ることへの懸念もある中、準備や移動に多大な時間を取る慣例を見直し、教員の負担軽減につなげるとして踏み切ったと、新聞にはありました。
本市におきましても、児童生徒のマスクの着用については、5月末から緩和しており、学校及び保護者に対して、登下校中は人との距離や会話に注意してマスクを外すこと、状況に合わせた適切なマスク着用について通知を行っているところでございます。
◎学校教育課長(中城美加君) まず、制服についてでございますが、小中一貫教育校の特色を出すためには、1年生から標準服を準備したり、中期から制服をとかいう考えもございますが、これについては各地域ごとで、先ほど申し上げましたように学校運営協議会、それから保護者、地域の方と学校とが協議をした上で、見直しを今後していきたいと考えているところであります。
その中で、保護者説明会の内容や運営について協議をしてきたところであります。 その結果として、朝地小中学校に設置されている4つの部活動全てで、朝地フレンドクラブの指導者が指導する日が、週に2日から多いところで5日行われているというのが、今の実情であります。
ただ、②ワクチン接種状況及びその見通しについてでありますけれども、これについては、昨日、後藤雅克議員が私と同趣旨の質問をされていますので、重複は避けたいと思いますが、1点のみ、5歳から11歳を対象とした接種について、これはもちろん保護者同伴の個別接種となりますが、幼稚園や小学校では保護者への情報提供など、どのような対応をされているのか、教育委員会にお伺いします。よろしくお願いします。
◆7番(後藤雅克君) 最後に、先ほど5歳から11歳を対象とした小児ワクチン接種につきましては、3月9日から市内4か所の医療機関で実施予定ということですが、具体的な医療機関名と、現在、接種に対する保護者や親御さんから、お問合せや懸念されている声などがもしあれば、教えていただければと思います。 ○議長(衞藤竜哉君) 羽田野市民生活課長。
また、保育所等を利用する保護者の利便性向上や保育所等の業務負担軽減等の観点から、保護者等への説明等のうち、書面などで行うもの及び書面などで行うことが想定されているものについて、電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものですとの説明がありました。 委員からは、条例改正等については、市内の教育・保育施設にスムーズに伝達していただき、せっかくの改正が生かせるようにしてほしいとの要望がありました。
また、9月定例会において高野議員からのご質問にお答えしたように、教育現場における防災教育の一環としても、登下校中の災害時における安全について、各コミュニティ・スクールにて取組を進め、本年度は清川小学校にて下校中における避難訓練を地域の方や保護者と共に実施する予定でございます。
また、地区の住民のほうで、出願者数が増えるように子供がいる保護者等に働きかけをしていきたいとの意見も出たことから、もう1年募集を継続したい旨を教育委員会のほうからお伝えしました。
これらの情勢を受けて、第4次豊後大野市総合教育計画において、防災教育と防災対策の推進を盛り込み、2021年度学校教育基本方針においても、防災教育を柱の一つとして位置づけ、実践的な防災教育を推進しているところであり、特に令和元年度には、各学校における危機管理マニュアルをより具体的な対応を掲載して新たに作成し、登下校指導や安全マップづくり、火災・天災時の校内における全校避難訓練や、保護者と連携し「緊急時引渡
なお、本年度1学期末の保護者アンケートでは、小中一貫教育校としての取組に89%の保護者の方が賛成であるという肯定的な意見をいただいており、保護者からは評価されていると判断しています。 昨年度から実施された新学習指導要領では、今後、予測困難な時代を生きていく子供たちに、様々な変化に積極的に向き合い、多様な他者と協働し合って課題を解決していくことが求められています。
また、この感染症対応地方創生臨時交付金を公園の遊具の整備に使うことは、国において認められ、また他の自治体で既に例があるということで、特に問題がないという説明もありましたし、大型遊具を備えた公園は、市内の子供たちや保護者、ご家族の長年の希望であります。 大原体育館等と隣接であり、駐車場等のことは少し気になりますが、担当課においてしっかりと整備していただけるものと思っております。
まず、委員長に副市長を充て、副委員長に教育次長、教育委員会からの代表として保護者枠の教育委員と小学校校長会・幼稚園園長会の代表で千歳小学校の校長と、識見者として豊肥振興局地域創生部長と大分県都市・まちづくり推進課課長補佐、それと、子育て関係に関しましては、生活福祉統括理事と子育て支援課長、都市公園に関する建築や土木部門からは総務企画統括理事と産業建設統括理事と建設課長で構成しております。