津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。
これまで給食費につきましては受益者負担の原則から、保護者に負担してもらっています。昨今の物価上昇に伴う食材や光熱費の値上がりもありますが、交付金等の活用で、給食費を値上げすることなく、給食提供を行ってまいりました。特に津久見市では、新型コロナウイルス感染症等の影響による物価高騰以前より、給食費の水準を県平均よりも低く設定し、可能な限り保護者負担を軽減するよう努めてまいりました。
歳入では、電力・ガス・食料品等価格高騰対策関連事業及び災害復旧事業に伴う国庫支出金、市債の増額、及び保育料支援事業の実施で保護者負担が軽減されることに伴う分担金及び負担金の減額と、それらに伴う普通交付税による調整であります。 次に、議案第６４号及び議案第６５号は新設中学校開校に伴う津久見市立第一中学校校舎長寿命化改修等工事の工事請負契約の締結についてであります。
また、生活保護者については窓口負担がゼロのはずだが、コンビニで手続した場合も同様なのかとの質疑があり、コンビニで手続した場合は、手数料が発生するとの答弁がありました。
知的障がいの方は在宅で生活をされている方が多く、その介護は高齢の保護者が見ているケースが多く、親亡き後の問題はすぐ目の前に来ていると言っても過言ではありません。
食への困りや貧困を抱えている児童や保護者はそれを周りに知られたくないという傾向もあります。その中で学校の先生が声をかけることは信頼関係を損なう可能性もあります。現状としまして、スクールソーシャルワーカーや地域児童生徒支援コーディネーターが教育相談を受ける中で、食の困りの話題になれば、こちらから子ども食堂を紹介することも行っております。
先ほど、教師の一日の流れを言いましたけども、実はそれだけじゃなくて、教職員は教科指導、それから生徒指導、生活指導、授業力の向上、そして新しくＩＣＴの指導力、英語力向上、そして事務処理能力、そして対保護者、対地域、そして特別支援、そして地域のコミュニケーション力とか、様々なことが同時に行われるわけですね。そういうことを１人の人間ができるためには、スーパーマンじゃなければできないですね。
また、平成２９年に厚生労働省から、３歳児健康診査における視力検査の実施についての通達や、平成３０年には、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律が成立し、３歳児健康診査の視力検査の精度を向上させる機運が高まってまいりました。
今回の統合について、これまで進めてきた経過や現時点での生徒・保護者の理解度、認識等はなどの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 また、発展的な統合ということが、より多くの方々に実感され、開校予定日の令和６年４月１日という日が、本当にすばらしい日として、新しい津久見中学校を迎えられるよう、これからもさらに努力を重ねて行っていただきたいとの要望もありました。
なので、より一層現場の声を聞くということ、現場の先生方はどういうふうに訴えているのか、そしてその本人、そして保護者、そして専門機関、主要支援委員会とか専門の方々をお呼びしながら総合的な判断をしながら、これまでもやってきたし、今後より一層それは怠らず、一生懸命やりたいというふうな点については変わりません。 以上です。 ○議長（髙野幹也議員） 知念豊秀議員。
現在、津久見高校は、卒業して就職するにはすばらしい成績を修めているようにありますし、保護者の方より、おかげでという声も聞くこともあります。しかしながら、中学生や保護者から大学に進学する高校と思われていないのではないでしょうか。普通科のみならず、工業科、商業科でも意欲があれば、大学進学できる体制が整えば、中学生が進学先に津久見高校を選んでもらえるのではないでしょうか。
両校とも今年度は教職員、保護者、そういった方面、それからクラブとの協議、打合せ、そういった説明や話合いを行い、移行可能な部活動から移行しているそうです。 それで、令和４年度、来年度に２校、全運動部活動が平日・休日ともに、総合型クラブでの活動に移行すると、そして令和５年度にその取組を県内各地に啓発していくということで今取組を進めているというようなお話を聞いております。 以上でございます。
新設中学校施設の今後のスケジュールですが、１２月９日から、第一中学校１・２年生の保護者に工事概要の説明会や各小学校で地域別説明会を行います。説明会においても保護者や地域の方からの意見を伺い、令和４年１月までに基本設計を取りまとめたいと考えています。その後、令和４年７月に実施設計を完了し、令和５年１２月末の校舎の完成を目指して進めていきたいと考えています。 以上でございます。
このＴｓｕｋｏ通信は市内の中学校にも常に掲示するなど、これまで以上に中学生や保護者に読んでいただけるように紹介していきたいと考えています。 もう一つの大きな構想としましては、令和６年４月に予定している中学校の統合を契機とした小・中・高の連携の強化です。
クラスターではなく、１人でも児童・生徒の年代の陽性者が確認された場合は、保健所が保護者に対して必ず学校へ連絡するように声をかけています。また各校より保護者へ向けて、すぐに学校へ連絡していただくように依頼をしております。その結果、感染や濃厚接触の情報など、速やかに御提供いただいています。また、感染拡大を防ぐためにも、頂いた情報を基に、速やかに対応する必要があると考えています。
職員の方も含めて、また子どもたちあるいは保護者、地域に及ぼす影響は大変大きなものがあります。加えてそのときの対応、それ以後の対応というのが津久見市の小中学校ではどうなっているんでしょうか。
相談支援については、介護分野では地域包括支援センター等における相談支援、障害分野では障がい者等、障がい児の保護者、または障がい者等の介護を行う者への相談支援、子ども分野では利用者支援事業の実施機関における相談支援、困窮分野では生活困窮者への自立相談支援等の相談支援に係る事業を一体として実施し、相談者の属性、世代、相談内容にかかわらず、相談を受け止める、受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した事例については
歳出では、新型コロナウイルス感染症対策事業、児童発達支援等のサービスを利用する保護者負担を無償とする給付金、各小学校の学校図書購入の予算を計上しています。 新型コロナウイルス感染症対策事業につきましては、感染拡大の防止として、新型コロナウイルスに負けない健康づくりの一環として、チームでウオーキングに取り組む運動チャレンジ事業の予算を計上しています。
受診する医療機関については、原則、要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限るとされています。ただし、傷病等の状態により要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関での対応が困難な場合は、専門的治療の必要性、治療実績、患者である被保護者と主治医との信頼関係、同一の病態にある当該地域の他の患者との受診行動等を総合的に勘案し、適切な医療機関への受診が認められています。
私どもの施設を利用してくれる子どもや保護者に感謝しかありません。それと共に、私を、また子どもやその保護者をサポートしてくれる職員に頭が上がりません。 津久見のまちで小さな事業所ではありますが１つのコミュニティとして、また組織として守り、気がついたことは、人づくりの大切さです。まちづくりにおいても、建物を建て、事業をするだけでは成り立ちません。人を育成していくことが何よりも必要なことと考えます。
厚生労働省は、低所得者、要保護者、ホームレス、ＤＶ被害者などの生活困難者が無料低額診療の対象と説明しています。健康保険証がない方も外国籍の方の利用が可能となっています。 実施医療機関は、患者の医療費を肩代わりしますが、固定資産税などの減免措置を受けることができます。