別府市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第7号12月15日）
さらに、共同調理場になれば、「アレルギー対応で調理場と保護者の連絡が取りにくい」のは当然です。現在の単独調理場では学校内で連携できますが、共同調理場では間に学校を挟む分だけ保護者との距離は遠くなることは避けられません。 最後の「食育の時間が取りにくい」のも事実です。
さらに、共同調理場になれば、「アレルギー対応で調理場と保護者の連絡が取りにくい」のは当然です。現在の単独調理場では学校内で連携できますが、共同調理場では間に学校を挟む分だけ保護者との距離は遠くなることは避けられません。 最後の「食育の時間が取りにくい」のも事実です。
公立幼稚園においては、少子化や幼児教育無償化による保護者ニーズの変化から、園児数が減少していく中、保育の質をどう保っていくかという課題があります。この公立幼稚園の課題の解決策を探りながら、別府市全体へ質の高い就学前教育の提供につなげたいと考えております。
また、８月と11月に実施された中学校３年生学力診断テストに参加し、学力の維持向上を図るとともに、生徒や保護者に進路選択の参考になる客観的な資料を提供いたしました。今後も、生徒や保護者に不安が生じないように進路説明会などで進路に必要な情報を適切に提供するとともに、三者面談等による丁寧な進路指導に努めてまいりたいと考えております。
また、保護者には学級担任を通じてプリントを配布し御意見をお寄せいただくなど、丁寧な説明に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○３番（美馬恭子君） 委員の方々からも今言いましたような意見が出ておりますので、ぜひこの２年間、有効に活用して、よりよきものを造っていただきたいというふうに思っております。
第５条は、発達障がいの早期発見や当該児童の保護者に対する継続的な相談、情報の提供及び助言を行うよう努めることや、児童及び保護者の意思を尊重し必要な配慮をすること等、市町村の役割についてまとめられております。 ○11番（穴井宏二君） 文部科学省の調査によりますと、発達障がいの可能性のある小中学生が6.5％に上ると発表されておりまして、全国で推定60万人に上るとされております。
その方が連携を取っていただいて保護者等にそういった給食の試食会等をできるようにしていただいたわけでありますけれども、本当に反対をされるという意見の中で、調理員と子どもたちが顔を見合わせながら調理をしているとか、給食時間が近づいてくると学校中にいい匂いがしてくるということは、これはあり得ないことだと思います。
また、ほかの委員から、改正に当たり保護者への意見聴取をしたのかとの質疑があり、当局から、現時点では実施していないが、次年度の募集時期に合わせ保護者に対し、丁寧な説明をしていきたい旨の答弁がなされた次第であります。
各学校の学力向上プランにおいて家庭の取組を設定し、家庭学習の状況把握や学習に集中できる環境づくりなど、家庭における保護者の支援をお願いしているところです。 また、家庭学習の充実に向けて「家庭学習の手引き」を各家庭に配布しています。
未成年者につきましては、マイナンバーカードを取得するために保護者の意識が必要になろうかと思います。
生活保護者の今後についてということで行きたいと思います。 生活保護者について、過去３年間生活保護世帯受給者及び受給者数の推移についてお伺いいたします。教えてください。 ○ひと・くらし支援課長（寺山真次君） お答えいたします。 まず生活保護受給世帯数ですが、平成29年度3,260世帯、平成30年度3,214世帯、令和元年度は3,225世帯。
今後、この該当者、またその保護者にどのように周知・啓発をしていこうと考えていますか。 ○健康づくり推進課長（樋田英彦君） お答えします。 ホームページ等による広報のほか、各医療機関でのポスター等の掲示、また生後４か月頃までに行う全戸訪問での個別の説明や個別の通知など、そういったことを行いながら周知・啓発に取り組んでいきたいと考えております。
重度の障がいを持っていられる方、そして養育をされている御両親にとってみれば、自分たち保護者がいなくなった後のことを思い、先々の娘の生活状況を考えます。そのためには、今できるだけの貯蓄をと考えるのは当然のことではないでしょうか。しかし、障がいを持っているということには思わぬ医療費がかかるということにもなります。家庭内での生活に支障を来さないための経費もかかります。
また、最近のように共働き家庭が増え、保護者の勤務労働時間が長くなることで保育所での延長保育が多くなると保育士も必要となり、これからも保育士の需要は高くなるものと考えられます。 本市では、保育士の育成と保育士を目指す学生を支援・確保するための対策として、教育委員会で毎年保育士枠を２名分設けた奨学金制度を行っております。
延期になった対象者や、通常であれば健診対象となる保護者の方に電話での案内や、延期による変更となる健診受診の該当月を個別に送付することで、できるだけ混乱がないように早めに情報提供に努めております。 ○２番（日名子敦子君） お子さんの健康診断は適切な時期があり、健康診断の機会がないことを不安に思っていらっしゃる保護者の方もいると思うのですが、今後はどのように実施していく予定ですか。
そこで、本市の本年１月から５月の前年同月比の直近３年間の保護者数と保護世帯数を伺いたいと思います。 ○ひと・くらし支援課長（河村昌秀君） お答えいたします。 本市におきまして相談件数は、平成31年１月40件、２月41件、３月47件、４月37件、令和元年５月49件、５カ月で214件です。
これが、重度心身障がい者の保護者の皆さんの現実なのです。 私は、この所得制限について、恐らく私を除いて賛成するのではないかと思いますが、議決されても、この執行については十分考えてほしい。これだけは市長、本当に障がい、重度障がい者を持っている家庭というのは負担が大きいのです。
特に受験生ですね、受験生の保護者もこの長い休校で精神的に不安定になっておりますので、タブレットの早期活用を少々羨ましく思いました。Ｗｉ-Ｆｉなど通信環境整備におきましては、３月議会で予算が計上・可決されていますので、併せて進めていただきたいと思っております。
また、学校給食共同調理場建て替え事業では、給食調理場の一元化について、市民や保護者の不安が解消されていないため、事業内容について市民との議論をさらに深めることを要望するとともに、引き続き十分な説明を行い、食育等に関するそれぞれの思いが、現在策定中の基本計画に反映できるよう努めること。
本当に全ての保護者にしっかり通達されており、説明がなされたとお考えでしょうか。 ○スポーツ健康課長（花木敏寿君） お答えいたします。 これまでに保護者説明会を４回開催し、その保護者説明会において、「もっと意見を聞いてほしい」という要望が多くありましたので、今年の１月に学校給食シンポジウムを開催いたしました。
別府市は、独自の対応として、原則小学校３年生までの放課後児童クラブに通う児童など、保護者の方がどうしても仕事を休めない場合や、家庭での見守りをお願いする人がいない場合は、各小学校で感染防止に配慮しながら教職員による受入れを実施することといたしました。 受入れ初日は、市内で対象となる小学３年生以下の約23％の児童を受入れましたが、先週末では約21％となっている状況です。