津久見市議会 2022-03-18 令和 4年第 1回定例会（第4号 3月18日）
カード管理は個人責任ですから、事件に巻き込まれても国の保証がありません。政府はデータを加工した後、民間へ販売するとしております。しかし、特定の個人識別はできないように加工したとしても、ハッカー集団にかかれば、個人が特定されてしまいます。被害を受けるのは民間人です。マイナンバーカードは推進すべきではありません。
カード管理は個人責任ですから、事件に巻き込まれても国の保証がありません。政府はデータを加工した後、民間へ販売するとしております。しかし、特定の個人識別はできないように加工したとしても、ハッカー集団にかかれば、個人が特定されてしまいます。被害を受けるのは民間人です。マイナンバーカードは推進すべきではありません。
完成予定年度につきましては、現地測量委託後に基本設計、詳細設計を行い、その後、用地取得などの保証を行い工事着手となります。 いまだ、事業規模も決まっていない段階ですので、完成予定年度の想定は難しいところです。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
それを１０年間保証しますという合併のメリットとして出していたんです。ですから、市町村長が９人いるという状態で交付税を算定してもらった。だけど１０年過ぎたら、市町村長１人ですよね、議員さんもこんなに要りませんよねという一本算定でして、その計算でずっとやっていくと合併した市町村が一気に億単位、どうかすると何十億単位で交付税が減ってしまうという。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける人の暮らしを守るための主な支援策としては、休業や失業などで生活に困った際、社会福祉協議会が行う無利子・保証人不要の生活福祉資金特例貸付けや、特例貸付けを限度額まで借り切るなどした世帯に対し支給する生活困窮者自立支援金、家賃の支払いが難しい人には家賃相当額を支給する住居確保給付金、勤務先の指示で休むなどしたのに休業手当が支払われていない労働者等への新型コロナウイルス
その上で、今議員がおっしゃいましたエコパック、いわゆる持込みの容器の持参についででありますが、これもプラスチックの使用削減にも効果があるとは考えていますけれども、このエコパックの持参については、受入れ側、いわゆるその事業者側での食中毒、あるいはその品質保証など衛生面での心配や、エコパックを受け入れるための対面販売などで人的な資源が必要になる。
それで、休園休校で出勤できない労働者に賃金保証という、小学校休業等対応助成金という制度がありますけれども、これがなかなか申請に至るまでに複雑といいますか、いろんな手続などが必要で、受けられることにたどりつけない。それから、知らないという方もたくさんおられると思うのです。
これは、１キロ当たり単価が補償基準額を下回った場合に価格保証が発動されるもので、本市の主力品目である夏秋ピーマンにつきましては、令和３年度において107名の対象者に対し1,470万9,397円の交付金が交付されたところであり、本市としましても令和３年度野菜価格安定対策事業負担金として34万7,411円の負担金を支出したところです。
また、ひとり親家庭の養育費確保のために必要な公正証書作成費用及び養育費保証会社との養育費保証契約費用を補助する制度を創設し、ひとり親家庭の子供の生活安定を目指すとともに、施設の老朽化に伴う認定こども園の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、安心して子供を育てることができる体制の確保を図ってまいります。
また、議員を今よりも少数にしたからといって、果たして精鋭となるという保証はあるのでしょうか。精鋭の意味にもよりますが、その保障はないと考えます。少数になることによるマイナスはないのでしょうか。そちらのほうが、民主主義の問題としては重大問題です。少人数で、多岐にわたる議案などの審議は、今よりも一層議会の質を落としかねません。
ナンバー14は、業況が悪化している中小企業者に対する国の資金繰りの支援措置である危機関連保証、セーフティネット保証制度の認定受付業務を行っており、受付実績は、危機関連保証、４号、５号合わせて978件でございます。
その際は制度によって保証金は免除で繰上償還を行っているということを思い出しましたので、ちょっと訂正させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 丸木一哉議員。 ○３番（丸木一哉議員） 丁寧な御答弁、ありがとうございます。
施策間の連携については、例えば県のコロナ関係特別融資の取扱い期間延長や、セーフティネット保証の認定要件緩和などについて、県と市が緊密に連携した対応を行ってきたところであります。 コロナ支援だけでなく、産業振興施策全般についても言えることでございますが、国や県が行う施策について市が広く市民に周知し、申請の助言なども行っているところです。
もう行って取れる取れない保証がないんで、そこで第一回の賭けがあります。その後取ってきて、量的には結構な量の魚が取れて、一安心して帰ってきて、今度市場に出すのに、一人ちゅうか、漁師さんが魚が取れれば当然その周りも魚が取れるわけで、今度は魚があふれ過ぎて魚価がすごく低下すると。取ったら取れたで、売るのもばくち、取るのもばくち、こんだけですね、今、漁師さんが不安定な状況にはあります。
加えて、創業者等が金融機関から融資を受ける際に必要となる信用保証料につきましても、市が全額を補助する融資制度資金保証料補助金も市単独で実施しているところでございます。 さらに、小規模事業者の経営と発展を図るため、小規模事業者経営改善資金利子補給補助金という本市独自の利子補給もございます。
今までのところ大体10億円弱ぐらい、９億近い利子補給を大分市はしていますし、信用保証料のやつもやっているんです。非常に大きな支えになっていると思います。これは感謝をしたいと思います。
とりわけ、中小企業と第一次産業、また児童、生徒の学びを保証する点、及び高齢者については詳しくお伺いしたいと思います。私は行政にあっては例えば望ましい財政調整基金の積立額がそれを少なくなったとしても今市民が直面している窮状を乗り越えるための試練を優先すべき時期だと私は考えます。その点についても市長のお考えをお伺いします。以下については質問席から行います。よろしくお願いします。
委員からは、太陽光発電事業を始める際に、ソーラーパネルと電流を直流から交流に変えられるパワーコンディショナーの劣化が心配されていたが、実際はどうなのかとの質疑があり、執行部から、パネルについては20年間のメーカー保証があります。
修理の保証期限も過ぎているため、予算措置を行い修繕したいと思います、との答弁がありました。 また、太陽光発電は環境面で重要なことだと思うが、設置後年数がたてば発電能力も落ちていき、修繕費が必要となるが、今後の費用対効果を検証した上で修繕を進めるのか、との質疑に対し、教育福祉センターの太陽光パネルで生産した電力のうち、教育福祉センターで使用し残った分を九州電力に売電しています。
そうしたことから、大分市の健全化判断比率には、今のところ大分県信用保証協会のみが算入されている状況であります。 ○二宮分科会長 ほかに質疑、意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮分科会長 ないようですので、質疑、意見を終結いたします。 歳入に関する分科会要望は何かありますか。
次に、今後の回収の見通しと再発防止につきましては、今後も完納に向けて、債務者、連帯保証人、相続人などに納付勧奨を継続しつつも、その中で、明らかに回収不能と認められる案件、例えば自己破産や相続放棄です。こういったものが発生したものについては、県の補助金を受けたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。