国東市議会 2021-06-18 06月18日－03号
年間の平均単価が保証基準額を下回った差額分に対しまして、その９割に当たる５５６万２,０００円が味一ねぎ全体の生産者に配分をされたところです。 また、製品の品質では、秀品が４６％、優品が５２％、良品２％という状況でしたので、秀品の割合を高めることで単価の向上が目指せるというふうに考えているところでございます。
年間の平均単価が保証基準額を下回った差額分に対しまして、その９割に当たる５５６万２,０００円が味一ねぎ全体の生産者に配分をされたところです。 また、製品の品質では、秀品が４６％、優品が５２％、良品２％という状況でしたので、秀品の割合を高めることで単価の向上が目指せるというふうに考えているところでございます。
本件は、令和２年第２回定例会で可決された議案第６１号、児童・生徒用タブレット端末１,００３台の購入について、契約金額が５,２１４万２,９７０円となることから、議会の議決を求めるもので、委員から、タブレット端末の保証期間について、故障時の対応について、入札の状況について、今後のスケジュールについて質疑があり、答弁がありました。
委員から、保証の適用範囲や負担区分等に関する質疑を受け、当局から、現在、端末補償サービス等への加入を検討しており、今後の研究課題としたい旨の答弁がなされました。
この中で具体的に示されている事業は、今回提案いたしました利子補給事業のほかには、信用保証料補助事業があります。以上です。 ○議長（山影智一） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 信用保証料は県の関係、多分中津はしていませんから、そちらが中心になるのかなというふうに思います。 次に、議案書の予算関係を除くというフォルダの中です。２１ページをお願いいたします。
しかしながら、ＰＣＲ検査はその時点での感染状況を把握することしかできず、その後の陰性を保証するものではなく、次の検査を受けるまでに感染の機会があれば、検査後に陽性と検出されることも考えられ、また、そのとき、仮に陰性であっても後日検査で陽性となるケースも確認されています。
次に、本市独自の支援である農業振興資金信用保証料等補助金ですが、新型コロナウイルス感染症の発生により農産物の売上げが減少した農業者が必要とする運転資金の借入れの負担を軽減するもので、９月11日現在、相談件数16件、補助実績１件です。 ○首藤農林水産部次長兼林業水産課長 続いて、水産物の販売状況と支援についてです。 資料の７ページを御覧ください。
まず、Ｎｏ.１、融資を受ける際の信用保証料の負担軽減等につきましては、業況の悪化している中小企業者に対する国の資金繰り支援措置である危機関連保証、セーフティネット保証制度につきまして、認定受付業務を創業経営支援課において行っております。受付実績は、危機関連保証、４号、５号合わせて4,491件となっております。
３番の単身高齢者などの入院や手術の際の身元保証人の御質問でございます。
◆１３番（衞藤正宏君） 本市も皆さんの努力で感染者が出ていないということで、私どもも安堵しているところですが、今から長い期間、私どもがコロナウイルス感染症にかからないという保証は全くないわけで、行政の指導力が発揮されるときになってくると思います。 そこで、今回の第２次補正の事業については、私は反対する意図もありません。むしろ応援して、地域の人が喜ぶ補正であってほしいと思います。
子供たちはこれまでも声を上げることはできませんでしたし、了解したわけでもありませんが、いつの間にか大人がつくる借金の連帯保証人にされてしまって莫大な負債を背負わされているという環境下に置かれています。
起業にあたっては、中津市独自の制度として、商店街空き店舗活用事業や中山間地域創業支援などの補助金や、創業に必要な資金の融資と信用保証料を助成する創業資金融資制度などを実施しています。 次に、若者の就職支援についてであります。 市では、毎年８月に市内企業と連携し、合同就職面接会を開催しており、平成２８年度からの４年間で２１社、２９名の採用実績があります。
契約の内容につきましては、タブレット製品と製品購入後、１年間のハードウェア製品限定保証と90日間の無償サポート、過失や事故による損傷に対する修理サービスを１年に２回まで受けることができることとなっております。 ○13番（荒金卓雄君） １台が約４万6,800円。全ての小中学生１人１台ということで、国も思い切ってＧＩＧＡスクール構想への投資をしているわけですね。
今回の補正予算案は、国の第二次補正予算に伴う新型コロナウイルス感染症対策として、独り親世帯への臨時特別給付金事業や児童福祉施設等を対象とする新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に加え、小中学校で感染症対策を講じながら学びを保証するために必要な人的体制強化事業などの追加を行うものであります。
ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー改修に診断、設計施工、運転、維持管理、資金調達などに関わる全てのサービスを提供し、省エネルギー効果の保証を含む経営形態（パフォーマンス形態）をとることにより、顧客の利益の最大化を図ることができるという特徴を持ちます。 ＥＳＣＯ事業者は、省エネルギー診断、設計施工、運転、維持管理、資金調達などの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供します。
今、電化製品でも１０万円以上するような製品については、１０年間保証ありますよ。改めてそういうことを検討すべきではないでしょうか、お尋ねします。 ○議長（山影智一） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一） 農地につきましては、宅地と同様に所有者が維持管理を行う個人財産であり、被災した場合の復旧に係る経費を全額公費で支出することは適切でないと考えています。
一項目め、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う宇佐市経済の現状についてありますが、商工業におきましては、中小企業信用保険法に基づく、いわゆるセーフティーネット保証の認定件数が六月五日時点で二百六十一件に上っております。業種別では、宿泊・飲食サービス業五十六件、卸売・小売業五十三件、建設業四十件、製造業三十七件と、様々な業種において大きな影響が出ているものと考えられます。
１点目は、４月の市議会臨時会において御承認いただきました、農業振興資金信用保証料等補助金です。新型コロナウイルス感染症の発生により、売上げが減少した農業者が必要とする運転資金を借入れする場合に発生する、保証料及び手数料を全額補助するもので、借入額以外の負担はゼロになります。
○宮邉委員 状況はまだ分かりませんが、当然この方針を作るに当たって、検討委員会があって、そこから答申、報告を頂いて、それに基づいて作っていくということですので、計画を進めていく上で、検討委員会の皆さん方の議論を、きちんと保証してあげなければなりません。
そのような中、本市における経済の動向について、大分県信用保証協会をはじめ市内外の金融機関や商工会、豊肥経済同友会、法人会及び料飲店組合などの経済団体、そしてハローワークなどの関係機関との意見交換や企業訪問等を通じて情報の収集に努めるとともに、事業者のニーズや事業者が抱えている課題の把握に努めてまいりました。
さて、新型コロナウイルス感染症により、市内の多くの事業者が多大な影響を受ける中、本市が取り組んでおります事業者支援策についてでございますが、創業経営支援課にて認定を行っております危機関連保証、セーフティネット保証の受付業務におきましては、ゴールデンウィーク期間中も窓口を開設して対応に当たり、また、商工労政課にて実施しております小規模事業者店舗家賃支援事業につきましては、御申請いただいた事業者の下に１