次に、議第三十五号は、令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、物価高騰の影響を受けている保育施設等の食材費に対し補助を行うことで保護者の負担軽減を図る幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業に係る費用として九百十六万五千円の増額、教育費関係では、小中学生の二、三学期分の給食費を全額無償化することにより子育て世帯への経済的支援
委員からは、当初の計画と比較して定員数を減らしている理由は何か、地元の近隣保育園からの意見聴取はきちんと行ったのか、受入れ人数について弾力的な運用を行うとのことだがどの程度なのか、安心・安全な保育を提供するためにも職員配置を適切にするべきであるなどの質疑、意見が出されました。 審査した結果、一部反対意見がありましたが、原案を承認することに決定いたしました。
１、令和４年４月時点の未入所児童の保育についてでございますが、認可保育施設の２号、３号の入所申込みに当たり、申込書に入所できないときの保育についての記載を求めており、保護者からの申出は下の表のとおりです。
○福間委員 公共施設として幼稚園や保育所を建設する際にも、物価の高騰によって工事に影響が出てくることが考えられますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中身を見ると、新型コロナウイルス感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用は交付金の対象とならない旨の説明書きがあります。
福祉関係者、学校、保育幼児、教育施設関係者等が入っていない理由を教えていただきたいと思います。 ○後藤保健予防課長 ５回目の接種について、国においては検討されていない状況にあります。
２ 介護職員の充実に向けて (1) 介護や保育の現場で働く方の人手不足が深刻で、改善に向けて対策が図られてきました。 保育に関しては今年度、臼杵市内に就職した保育士さんに就労応援金制度を導入するなどにより改善に向かう様子がうかがえます。介護の現場においては慢性的に人手不足が続いています。介護職員の人材育成、人材確保についてお尋ねします。
お世話の内容については、食事の準備や掃除、洗濯といった家事、兄弟姉妹の世話や保育所等への送り迎え、外出の付き添い、愚痴を聞く、話し相手になるといった項目の有無を尋ねています。市町村ごとの結果の詳細は公表されておりませんので、個別にお答えすることはできませんが、市内においても複数の回答がありました。
もちろん、市役所のほうでお話は聞いていますというようなことも聞かれましたけれども、やはり対外的に、例えば、そうした保育園の中で、保育が十分に伸び伸びと保育士たちが保育ができているのか、同調圧力は働いていないのか、こうした点が分かるような工夫をぜひやはりしていくべきだと思います。
１目の児童福祉総務費、これ幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業費の幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業費補助金１，３４５万４，０００円の補助金交付決定した対象とその拡大の可能性、これは厚労省のメニューだけではなくて、冒頭質問した今回の交付金、内閣府とかそういう国のあらゆるメニューを検討して、可能性というのはないものかどうかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 保育施設運営室長。
昨年度の主な内訳としては、児童生徒に154冊、幼児に220冊を配付し、幼稚園、保育所等での活用も進んでいる状況にあります。 就学相談をはじめ、進学や就職、福祉サービスの利用開始時など、ライフステージの節目において、生育歴や、これまでに受けてきた支援内容等を関係機関と共有することで、一貫した支援が継続的に行われるよう役立てているところであります。
一点目は、八ページ、三款二項二目保育所施設等の食材費の物価高騰対策費事業九百十六万五千円について、主な内容を伺います。 二点目は、十ページ、六款一項六目園芸作物資材購入等補助事業二千七百万円について、対象件数と周知方法について伺います。 三点目は、同じく六款三項二目漁業活動円滑化対策補助金八百二十三万五千円について、主な内容を伺います。
○福祉保健部長（斉藤修造） 市内に７か所ある児童発達支援センターは、主に未就学の障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練に加え、障害児を預かる保育所等に対して援助、助言を行う等、地域の障害児支援の拠点としての役割を果たしております。
コロナ禍により、子育て世代が保育の一時利用を活用しながらのワーケーションが注目されているが、宇佐市での取組を進めてはどうか。 二点目、発達障害を人生の障害としないために幼児期からの療育の継続性が重要と考えるが、宇佐市での現状と課題、今後の取組方針について伺います。
2018年に、幼稚園教育要領、保育所保育指針、認定こども園教育・保育要領の３法令が改定され、保育所や認定こども園も幼児教育施設と位置づけられ、小学校との連携の重要性がうたわれております。市内の各教育・保育施設では、それぞれの法令で統一して定められた幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿に向けて、子供たちの成長を育んでいただいているところでございます。
そのほか、保育士の確保対策として実施している保育士就職応援金事業についても、再就職支援につながると思っています。今後とも、ハローワークや中津市人材バンク等と一層の連携を図っていきたいと思っています。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 次に、子ども食堂の機能強化についてです。
対 │ ┃ ┃ │ 象は学校、保育所、幼稚園、認定こど │ ┃ ┃ │ も園、認可外保育施設、介護施設の食 │ ┃ ┃ │ 事にも適用可能です。今後の支援の対 │ ┃ ┃ │ 象に加えてはいかがでしょうか。
◯九番（河野睦夫君）例えば今回、介護職員と、また同時に、保育士とか、障害サービス事業所の職員を対象にも、同じような交付金が交付されるんです。先ほど、この交付金が、大体二月から九月の賃上げが対象。
◎福祉事務所長（秋吉知子君） 防災士の資格に関しましては、有事の際に必要な知識を習得できる資格であるため、保育協議会を通じて呼びかけを行ってまいります。 また、防災の研修につきましては、園ごとに避難訓練時に実施しています。各園の実施状況や研修内容を踏まえた上で保育協議会と検討してまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 真鍋議員。
総額約６億円を超える事業の中で、主な事業としましては、先ほどから答弁申し上げています学校や幼児教育、保育施設等の給食の食材価格高騰に対する支援、それから、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象とならなかったひとり親世帯に対する給付金、そして、農業、漁業を営む事業者への支援、そして、地域内の消費喚起、経済活性化を目的としてプレミアム商品券事業など、こういったものを幅広く予算として
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分等）を活用し、市民生活を支援する水道料金減免事業や指定ごみ袋購入支援事業に加え、子育て世帯の負担軽減を図る学校給食費負担軽減事業や幼児教育・保育施設等物価高騰緊急支援事業などのほか、農林水産事業者を支援する園芸作物資材購入等補助事業などや商工事業者を支援する地域消費喚起プレミアム商品券支援事業