460件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

豊後大野市議会 2020-12-20 12月20日-05号

補正理由及び内容は、浄化槽保守管理委託業務令和年度債務負担行為限度額を2,500万円に定めるものです。これは緒方町の市町村設置型浄化槽保守点検業務契約事務を来年2月中に行うためのものですとの説明がありました。 委員より、限度額は年々上がっているのかとの質疑があり、執行部より、限度額については基本的には変わってないと思っておりますとの答弁がありました。 

中津市議会 2020-06-17 06月17日-03号

議第49号 令和年度中津市一般会計補正予算(第2号)、歳出、第10款 教育費、第2項 小学校費、第2目 教育振興費及び第3項 中学校費、第2目 教育振興費について、タブレット端末の台数の合計が7,470台にもなると聞いているが、維持管理はどの程度を見込んでいるのか、との質疑に対し、維持管理については7月から8月にかけて納入業者協議予定ですが、保守経費を含め、リース方式での調達も検討しています。

竹田市議会 2020-03-12 03月12日-04号

交付金交付の時期を年度当初にできないかという質問でありますけども、質問の趣旨は、通常、交付される時期である1月から3月よりも前、つまり前年の秋ごろに集落協定内において共同で次年度のために道路の補修をする、生コンで道路保守をする、あるいは流行りの小型農業機械小型作業機械を備えたいと、そういうものが、意見が出ると、そういうことからの質問であります。

中津市議会 2020-03-10 03月10日-05号

また、故障した場合には、保守業者に依頼し修理を行ってまいります。以上です。 ○議長山影智一)  恒賀議員。 ◆2番(恒賀愼太郎)  最近の子どもたちは家庭でもテレビゲームを含めて、いろいろこういったジャンルの機器使用で、統計ではあろうかと思いますけれども、大体6割から7割ぐらいの子どもが近視の状態にあるのではないかという話もあります。

別府市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 9日)

また市民税課関係部分では、マイナンバー法に基づき異なる行政機関の間で個人情報のやり取りを行うシステム改修が小規模で運用保守の範囲内であったため不用額を計上し、資産税課関係部分では、地価の下落分令和年度固定資産税における土地の評価に反映させるための鑑定評価を行った結果、下落地点が当初見込みより大幅に少なかったため減額となった旨の説明がなされました。  

国東市議会 2020-03-04 03月04日-02号

建物の保守管理業務設備機器備品等運転操作監視業務清掃保安警備業務が主な内容です。 第2に、ふるさと展示館運営に関する業務です。主なものとして来館者の受け付けや料金徴収業務展示物案内業務、また、イベントの自主企画広報業務などです。 第3に城山亭運営に関する業務です。主に調理や接客の業務となっております。 

杵築市議会 2020-03-03 03月03日-03号

次に、平成30年度における委託料使用料賃借料内容ですが、施設管理委託料として自動ドア保守点検、エレベーター・空調・消防施設警備等保守点検委託料及び清掃管理電気保安管理委託等で436万3,000円、書誌データ管理するシステム保守点検業務委託料リース機器データ保守管理業務委託料等が222万4,000円です。

宇佐市議会 2020-03-02 2020年03月02日 令和2年第1回定例会(第4号) 本文

大会主催者写真判定装置機材リース費用負担をしているが、大会誘致のためにも費用の助成をしてはどうかについてですが、平成令和森スポーツ公園陸上競技場改修に際して写真判定装置整備を検討しましたが、数千万円の設備投資費やその後の保守費に見合う効果が不透明なことから整備に至っておりません。  

臼杵市議会 2019-12-12 12月12日-04号

また、ホームページ管理運営に要する費用につきましては、毎年必要となるシステム保守経費として、本年度分が153万360円となっております。 次に、市が主催並びに後援する行事について積極的に情報発信すべきと思うが、いかがかについてお答えいたします。 本市の主催行事については、参加者などをふやすことで事業の効果を高めることができるという点から、積極的に情報発信をすべきとしております。 

中津市議会 2019-12-11 12月11日-06号

次に、日常の備えに対する支障についてでございますけれども、今回の故障につきましては、8月下旬に保守業者から代替機を御提供いただきまして、既に仮復旧済みでございますので、支障はございません。 また、今回の故障を含めまして、防災危機管理課ではパソコン上で不具合を監視できるシステムを構築していますので、早急に対応ができるようになっています。以上です。 ○議長山影智一)  川内議員

竹田市議会 2019-12-09 12月09日-03号

今後も状況を注視する必要がございますが、1年間の維持管理に要する光熱水費施設管理設備保守操作に要する委託料等、経常的な経費合計は約6,000万円となります。このほか、来館者等安全配慮強化に基づき、建築基準法制度改正が年々行われまして、特殊建築物定期報告業務が求められ、現在では毎年の報告業務に約200万円、さらに3年ごとの定期報告には約300万円の経費の上積みが必要になります。