豊後大野市議会 2012-09-14 09月14日-04号
なお、九州電力三重営業所とは災害復旧に関する覚書を、また、社団法人大分県LPガス協会大野支部とは災害時における供給に関する協定を締結しています。 次に、老朽化した空き家住宅、危険家屋の対策はについてでございます。 ご質問の老朽化した空き家住宅や危険家屋は、管理が不十分なため、地震による倒壊により、隣接住宅への影響や人的被害のほか、火災の発生も懸念され、大災害の危険性もあります。
なお、九州電力三重営業所とは災害復旧に関する覚書を、また、社団法人大分県LPガス協会大野支部とは災害時における供給に関する協定を締結しています。 次に、老朽化した空き家住宅、危険家屋の対策はについてでございます。 ご質問の老朽化した空き家住宅や危険家屋は、管理が不十分なため、地震による倒壊により、隣接住宅への影響や人的被害のほか、火災の発生も懸念され、大災害の危険性もあります。
再生可能エネルギーを拡大していく、さらにエネルギーの安定供給を行うということが大変重要であるというふうに私も思っております。国民的議論を深める中で原発に依存しないその社会の実現、これに向けて努力していくべきだと私も考えております。
三点目、医師や患者によくないイメージが根強くあると言われている中で、医師や患者に対する解決策についてでありますが、よくないイメージとは、医薬品としての品質や供給体制が不安視されていることが背景にあると思われます。
その際、旧住宅の使用料と新住宅の使用料の差額は減免し、そして高齢者や低所得者には住宅使用料負担の軽減で、安心して暮らしていける住宅を供給すべきであると思います。市として、高齢者や低所得者向けの低家賃の市営住宅の建設について、どのように考えているか答弁を求めます。 さらに、地元木材を利用した自然を多用した市営住宅の建設を求めたいと思います。
国に一日でも早く初期の機能を有する完全なダムを完成させ、安定した水の供給を図ることを要望してきました竹田市にとっては、予算要求をされたことはありがたいというふうに考えております。
自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生・供給され、発電時や熱利用時に地球温暖化の要因となる二酸化炭素をほとんど排出しないため、環境への負荷が少ないとされています。 ○9番(松川章三君) 地球に優しいエネルギーということで、非常に今取り組みが盛んに行われつつあるのかなと思っております。
その後、昭和39年に献血の推進について国の閣議決定がされ、血液の供給を確保するための体制づくりがなされております。国、地方公共団体及び日本赤十字社の3者が一体となって献血の推進に努めているところでございます。大分県におきましても、昭和39年に大分県赤十字血液センターが開設をされ、献血思想の普及と献血の組織化、さらに献血者の受け入れ態勢の整備を推進して今日に至っております。
また、討論会後、エネルギー選択で何を最も重視するかの問いに安全の確保を挙げた人が92.3%に達し、電力の安定供給や発電費用を上回っています。 原発ゼロの意見が多いという背景には、原子力に関する政策決定のあり方に関する不信、原発そのものに対する不安が極めて大きいという現実があると考えます。
特に、医療用水の中でも、人工透析は1人当たり1回の透析に200リッターの水が必要であり、大量の水を安定して供給することが求められています。 ことし7月の九州北部豪雨において、豊肥地区の被災した透析病院から、透析用の水の供給が不足している、大分市からの直接の給水をお願いできないかとの相談が県議会議員を介してありました。
特に、医療用水の中でも、人工透析は1人当たり1回の透析に200リッターの水が必要であり、大量の水を安定して供給することが求められています。 ことし7月の九州北部豪雨において、豊肥地区の被災した透析病院から、透析用の水の供給が不足している、大分市からの直接の給水をお願いできないかとの相談が県議会議員を介してありました。
このほか、荻地域において幹線水路の被災によりまして、園芸用水の供給に支障が出たために、トマトやピーマン、キク等の施設10ヘクタールに、7月17日から10日間、給水車による給水活動を農協とともに実施をいたしたところでございます。 ○議長(加藤正義君) 11番、吉竹悟議員 ◆11番(吉竹悟君) ただいま、農林整備課並びに農政課から農業関係についての今回の被害状況をお聞きしました。
甘太くんについては、貯蔵とウイルスフリー苗の供給体制が重要となりますので、農協及び県と連携をとりながら体制整備に努めます。 次に、里芋については、犬飼町の大吉、緒方町のエグイモ、そして大野町を中心とした大和の3品種がありますが、現在、この3品種について優良種芋の増殖事業に取り組んでおり、系統での販売戦略に力を入れるとともに、産地形成に向け部会組織の育成強化に努めます。
原発が国内の電力需給ギャップにどのような影響を及ぼすのかについては様々な意見があると思いますが、9月5日の新聞報道で発表されました資源エネルギー庁の資料によりますと、周波数が同じ中部・北陸・関西・中国・九州電力管内の合計で、ピーク時において8,723万キロワットの電力需要があり、これに対する供給電力は9,714万キロワットで991万キロワットの余剰電力となっております。
言うまでもなく、水道事業は市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、清廉な飲料水を安心、安全に安定的に供給することを目的としております。支障を来すような事態はあってはならないと考えます。 そこで、質問ですが、水道局として水道メーター検針業務の状況をどう把握されているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(足立義弘) 渕野水道事業管理者。
言うまでもなく、水道事業は市民生活に欠かせない重要なライフラインであり、清廉な飲料水を安心、安全に安定的に供給することを目的としております。支障を来すような事態はあってはならないと考えます。 そこで、質問ですが、水道局として水道メーター検針業務の状況をどう把握されているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(足立義弘) 渕野水道事業管理者。
次に、1立方メートル当たりの給水原価は147円18銭で、供給単価は161円27銭となっており、前年度に比べ給水原価は40銭上がり、供給単価は1銭下がっております。
したがって、今後とも設備投資の効率化はもとより、経営の合理化、効率化を図り、健全な企業経営の維持に努力され、清浄な水を安定供給されるよう要望して、決算審査の報告といたします。
今後の経営につきましては、公益企業の原則であります公共性、経済性を基本に、今後も経営の効率化に努めるとともに、新たな水源を確保し、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 次に、第77号議案 平成24年度臼杵市一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。
基金は、年度中に1基金、奨学金・入学準備金貸付基金が創設され、5基金、総合文化センター整備基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金、特別導入事業に係る肉用牛貸付基金、家畜導入事業資金供給事業基金、家畜導入事業に係る肉用牛貸付基金が廃止されており、年度末現在で29基金となっています。基金現金額は前年度より13億4,665万5,000円増加し、154億1,770万円となっております。
国東市の工業用水道事業特別会計でありますが、この会計は3ページにありますように、ソニーセミコンダクタ九州株式会社大分テクノロジーセンターに工業用水道を昭和63年から供給しており、平成21年7月には大分キヤノン本社安岐事業所に工業用水道の供給を開始しています。前年度に比べて、営業収益は9万円増、純利益は85万円ほど増加いたしております。