中津市議会 2016-02-24 02月24日-01号
おわびを申し上げますとともに、今回の教訓を生かし、今後とも水道水の安定供給に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、地方創生に関する取り組み状況についてです。 これまで四つの金融機関と包括連携協定を締結いたしました。現在、協定に基づいて金融機関と市との協議会を開催するなど、観光や空き家対策等に関する具体的な施策の検討を行っています。
おわびを申し上げますとともに、今回の教訓を生かし、今後とも水道水の安定供給に努めてまいりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。 次に、地方創生に関する取り組み状況についてです。 これまで四つの金融機関と包括連携協定を締結いたしました。現在、協定に基づいて金融機関と市との協議会を開催するなど、観光や空き家対策等に関する具体的な施策の検討を行っています。
しかしながら、工業団地造成の方向性や、人材確保の面で有効求人倍率がふえている反面、その需要に対して供給が追いついていないなどの課題もあるとの説明でありました。 そのほか、委員から、株式会社マブチについて質問があり、商工振興課長より、平成十九年に立地協定を結んで八年が経過する中で、市長も毎年企業を訪問し、進出について要請をしている。
住む場所として選んでもらえるまちを目指し、防災・減災のまちづくりを初め、地域コミュニティの維持や空き家・空き地の活用、住宅地の供給、福祉・保健・医療の充実、子育て・教育環境の整備、学力の向上、交通インフラの整備などに取り組んでまいります。 そして、仕事づくりです。
特に問題となっているのが、食料の安定供給という面で損害があるのではないかとの指摘です。実際に1980年代後半から1990年代前半に日本は、牛肉の輸入自由化を行いました。その結果、牛肉の自給率は大幅に落ち込みました。日本国内の農業者や畜産業者は一層厳しい競争にさらされることになります。 また、今一番問題視されているのが医療問題です。
、議第104号平成27年度別府市一般会計補正予算(第4号)関係部分、議第118号別府市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議第119号別府市営店舗の設置及び管理に関する条例の一部改正について、及び議第130号指定管理者の指定についての以上4議案について、本市が管理する市営住宅を公営住宅法に基づく「管理代行制度」と地方自治法に基づく「指定管理者制度」によりそれぞれ管理業務を大分県住宅供給公社
森林は、木材等の資源を供給することのみならず、水源のかん養をはじめとして、国土の保全、それから地球温暖化の防止などの多面的な機能を有しておりまして、こうした機能を持続的に発揮するためには、適切な森林施業が必要と考えています。 そのため、伐採から、植林、保育、さらには伐採といった循環型の整備を行う必要があり、公共造林事業による森林整備を、現在推進しているところでございます。
まずNPOの使命、役割についてでございますが、1つに、新たな公共サービスを直接供給する、それから自己実現や社会貢献の場を提供する、それから自主的に地域課題の解決に取り組むといったようなことが上げられると考えております。 次に、その活動内容でございますけれども、別府市は観光立市でございます。
団塊の世代の方が、このまま元気で暮らしていくことができれば、要介護人口を減少させることが可能となり、介護職員の需要と供給のバランスがとれた体制を維持することができると考えられますので、現在取り組んでいる体操教室や口腔、栄養の介護予防教室など介護予防にこれからも全力で取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(黒田浩之議員) 石井政策企画課長。
TPPの合意により、環境の変化が大きい中ではありますが、市として食料自給率の向上は安定した供給体制の構築にあるとの認識のもと、引き続き農林水産業の収益性の向上、農林水産物の生産拡大に努めてまいります。
ただ、将来にわたって安全な水を安定的に供給するという使命というのは、これは変わりませんので、きょう御指摘いただいた一点一点をしっかりとチェックをしながら適正な事業運営を図ってまいりたいと考えてございます。 ○12番(松川章三君) 別府市は、水道工事の7期工事まで、事業までやっております。そして、最高で13万人以上の水を賄えるものをあそこから、大分川から取ったわけですね。
平成19年度に国は、簡易水道に係る国庫補助金制度を見直し、「会計が同一または一体的な管理が可能な既存の水道事業が存在する簡易水道施設または飲料供給施設に関する事業は上水道に統合しなければ国庫補助の対象としない」との決定がなされました。国東市においても、平成19年11月に簡易水道事業統合計画を策定し、平成28年4月からの水道事業の開始予定で、現在、事務を進めているところでございます。
さらに、林業、水産業の担い手の確保、育成、消費者ニーズに的確に対応した供給体制の充実などに努めるとともに、森林、漁港、漁場の整備を行うなど、総合的に林業、水産業を振興する部署として林業水産課を設置することといたしております。 なお、これらに伴い、農林水産課及び生産基盤課は廃止することといたします。 施行期日につきましては、平成28年4月1日実施予定といたしております。
さらに、林業、水産業の担い手の確保、育成、消費者ニーズに的確に対応した供給体制の充実などに努めるとともに、森林、漁港、漁場の整備を行うなど、総合的に林業、水産業を振興する部署として林業水産課を設置することといたしております。 なお、これらに伴い、農林水産課及び生産基盤課は廃止することといたします。 施行期日につきましては、平成28年4月1日実施予定といたしております。
しかし、同時に「今後の交渉に当たりましては、多様な農林水産業の共存を基本理念として、農山漁村の多面的な機能の発揮や安全保障の確保を図るなど、日本提案の実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農林水産業の将来にわたる確立と振興などを損なわないよう対応するよう、九州市長会を通じて要望しているところであります」とも答弁しており、一貫して、国に対して、国内農林水産業
特に公平で公正な入退去事務や入居者の収入や家族構成など、重要な個人情報の保護も実績がある大分県住宅供給公社を指定管理者に指定いたしたいと考えております。今後も引き続き委託先につきましては、指導監督をしていく所存でございます。 ○19番(野口哲男君) それで、振興センターが指定管理者に入っていますね。
そして、原発の魅力というのが安定供給と、私はそうは思ってないんですが、コストが安いということだそうなんですが、コストが安いのであれば、安全対策とか、そういう情報とか、避難計画、避難したときのために、もっと国東市で、そのコストを使ってもらいたいと思っております。
│ ┃ ┃ │ (2) 飼料用米、WCSの需要と供給のバランス │ ┃ ┃ │ 見通しと作付け課題は。宇佐市独自の大豆 │ ┃ ┃ │ 作付け支援策は継続するのか。
いろんな介護サービスの幅も広がって需要も増えてきますので、その中で、この介護需要の推計、それから需要に対応できる介護従事者の必要な量の推計とか、また、介護従事者の供給体制の把握、また、その実際の供給のギャップがどれぐらい生じるのか、その辺の量的な把握とかをしっかり介護事業者の方と話し合いをしながら、市としても把握をしておく必要があるんではないかと思います。
なお、非常用電源について、燃料が確保できれば、現在のところ、大分県石油商業協同組合と災害時の協定を結んでおり、燃料については優先的に供給していただけるような仕組みになっておりますんで、燃料を補給すれば、それ以上、確保が可能だと考えております。 以上です。
補助の内容につきましては、繁殖雌牛基盤拡大対策事業につきましては、豊後牛の安定供給に向けた生産基盤を強化する目的として、平成27年度内に積極的に規模拡大を図る和牛繁殖農家が繁殖雌牛の増頭を行う際の経費の一部を助成するものです。