中津市議会 2022-06-21 06月21日－06号
事業の効果につきましては、燃油費高騰による出漁控えなどの漁業活動の停滞を防ぐこと、漁業者の所得の安定を図ること、市内の水産物流通を確保し、市民に地元の魚を安定して供給できることなどを目指しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） この事業ですね、今までも行われてきて、今、言われたような効果とは実際に確認できるような検証、そういうことは行われているのか。
事業の効果につきましては、燃油費高騰による出漁控えなどの漁業活動の停滞を防ぐこと、漁業者の所得の安定を図ること、市内の水産物流通を確保し、市民に地元の魚を安定して供給できることなどを目指しています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） この事業ですね、今までも行われてきて、今、言われたような効果とは実際に確認できるような検証、そういうことは行われているのか。
円安やロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、農業分野においては、燃油をはじめ配合飼料や農業生産資材、肥料などの値上がりが続いており、ＪＡ全農が５月末に発表した６月から10月に供給する秋肥の価格は、春と比較して尿素や塩化カリを中心に25から94％の値上げ、農業用資材についてもビニールハウスに使用するＰＯフィルムは20％、鉄骨資材は10％程度の値上げになるなど、農家負担が増加することが懸念されています。
○農林水産部長（重松勝也） 本市の水産業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化や後継者不足等、深刻な状況にあり、議員の御指摘のとおり、関アジ、関サバなど、今後の水産物の安定供給が危惧されております。
臼杵市野津町西畑地区に位置する石場ダムは、臼杵市野津町のほか、三重町の一部にも農業用水を供給していますが、昨年10月以降、降水量が平年に比べて少ない状況が続いておりました。石場ダムの貯水量が回復せず、貯水率が30％台まで低下する事態となったため、石場ダムを管理する野津土地改良区は、本日の午後５時に配水停止することを決定していました。
○11番（足立義弘） ダム建設により水利権が確保され、安定的に供給が可能となったことは非常に喜ばしいことと感じております。 次に、水道料金についてです。ダム建設による暫定水利権及び水利権が確保できる以前は、安定的に給水ができるよう大量に水道を利用される方を抑制するため、水道を使えば使うほど高い単価の水道料金を支払う料金体系となっていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。
地産地消を進めている中、市内農家が学校給食に必要な量の有機食材を安定して供給できるかといえば、現状ではかなり厳しいと思います。 とは言いましても、実際に導入している自治体もありますので、先行自治体、今おっしゃっていただいた自治体など、どのように工夫をしているか聞くなどして勉強してまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 三重野議員。
本市の水道事業では、老朽化する水道管への対応として、布設替えによる更新を計画的に行い、漏水や濁水を抑制、防止し、有収水量の向上につなげるとともに、水道情報管理システムを整備することにより安定的に水を供給することで、水道を安心して使用していただける体制を確保し、水道の維持・普及に努めております。
２つ目は、いつ起きるか分からない災害により、命に関わる水の供給が止まったときの次の一手の提案であります。 ３つ目は、日本三大干潟、中津干潟を守るための提案です。 最後４つ目は、中津のおいしい地魚のベタ、舌平目ですけれども、これのブランド化により水産業の活性化を促すというものです。 通告に従って、質問させていただきます。 最初は、洋学・蘭学三津同盟について、２回目ということです。
世界的な半導体の供給不足が続き、日本国内での安定調達が課題となる中、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが国内初となる工場を熊本県に建設し、２０２４年から製造を開始することが決まりました。高度経済成長期から半導体産業が盛んな九州では、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生へ大きな後押しになるとして期待が高まっています。
内訳としましては、三口、宮永浄水場の給水区域内人口は７万８２３人、旧簡易水道の供給区域の給水区域内人口は４，０９４人でございます。 次に、中津市全体の給水区域内人口普及率は９２．６パーセントとなっています。内訳としましては、三口、宮永浄水場の給水区域内人口普及率は９３．０パーセント、旧簡易水道の供給区域の給水区域内人口普及率は８４．７パーセントとなっています。
県と一緒になって全農がウイルスフリー苗を全農が供給をしておるわけでございます。 そして、今度は正品、イモを掘り上げました。堀ったイモは、一定期間、糖度が上がるまで貯蔵庫に貯蔵しておくと。我々、小さい頃は小さなイモを、かべなしちゅうか、方言かもしれませんが、かべなしに広げておったら、蜜のようにイモがなって、焼きイモにしたら大変甘い。
議第三十四号は、物品供給契約の締結についての件でございますが、これは高規格救急自動車を購入するため物品供給契約を締結したいので、宇佐市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。
めることについて（宇佐市国民健 康保険税条例の一部改正） 議第三十一号 宇佐市議会議員及び宇佐市長の選挙における選挙運動 の公費負担に関する条例の制定について 議第三十二号 宇佐市における再生可能エネルギー発電事業と地域と の調和に関する条例の制定について 議第三十三号 宇佐市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につ いて 議第三十四号 物品供給契約
協定により、災害時の生活物資の供給、宅配ネットワークを活用した地域の見守り、市産品や農林水産物の販路拡大など、幅広い分野で連携を進めます。 今後も、学生や企業、近隣自治体との連携により、連携をより一層進め、様々な課題解決に向けて協働して取り組んでまいります。 終わりに、現在もロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続いており、罪のない多くの尊い命が奪われている状況です。
今回対象となります、県営基幹水利施設保全対策事業は、ダムや水路など水利施設の劣化状況に応じて補修や補強、対策工事を、県営農業水利施設保全合理化事業は、農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等の整備など施設の機能向上を図る工事を県が行う事業でございます。
○藤田委員 基本的にはこういう方向でいいと思うのですが、例えば供給側、いわゆるメーカーさんとか販売店さんといったその辺の協議等は何かされているのかどうかをお聞きします。 ○大久保学校教育課参事 制服メーカーについて、現在大分市に提供いただいている業者が５つございます。その５つの業者ごとに個別に対応させていただいているところでございます。
そして、市の水道事業はどこに住んでも衛生的で安全な水、これを供給できる事業へと発展することを願って討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（中西伸之） 本田哲也君。 ◎９番（本田哲也） 皆様、おはようございます。会派ゆうきの本田哲也でございます。 議第１０号 令和４年度中津市一般会計当初予算案について、賛成討論します。
６番の３回目のワクチンの供給状況ですけれども、５月末までに、ファイザー社とモデルナ社合わせて43万8,000回分の供給が見込まれており、対象者の接種が十分に行われる供給体制となっております。 ７番の接種状況についてです。国が公表しておりますＶＲＳによる集計では、３月21日時点で、１回目の方が約36万8,000人、接種率が76.8％、２回目も接種率が76％となっております。
次に、地球温暖化を含めた鉄道の優位性について質問しますが、今、ロシアのウクライナ侵略、それによって西側の経済制裁、それからクリーンエネルギーと言われる天然ガスの供給の停止等があって、ドイツをはじめとするヨーロッパがこれからどういうふうに対応していくのかというような非常に難しい問題が含まれておりますけれども、今回、そのことは脇に置きながら議論をさせていただきたいというふうに思います。