大分市議会 2022-06-23 令和 4年経済環境常任委員会（ 6月23日）
新環境センター整備事業に係る事業期間は、令和４年３月25日付にて公表した実施方針において、民間事業者へ意見、質問を募集したところ、黄色の四角囲みに記載していますとおり、工事週休２日制に係る働き方改革への対応や、資材の供給不足等の社会情勢上のリスクを理由に、複数の企業から設計、建設期間を延伸してほしい旨の意見、要望が提出されたところでございます。
新環境センター整備事業に係る事業期間は、令和４年３月25日付にて公表した実施方針において、民間事業者へ意見、質問を募集したところ、黄色の四角囲みに記載していますとおり、工事週休２日制に係る働き方改革への対応や、資材の供給不足等の社会情勢上のリスクを理由に、複数の企業から設計、建設期間を延伸してほしい旨の意見、要望が提出されたところでございます。
本年４月に公職選挙法施行令の一部が改正され、国政選挙における公費負担について限度額の引上げが行われたことに伴い、本市においても自動車の借入れ、燃料の供給、ポスターの作成及びビラの作成に係る公費負担について、その限度額を国と同額といたしたく、資料の表のとおり引き上げようとするものでございます。 ○二宮委員長 質疑等はありませんか。
８のワクチン供給状況についてですが、８月末分までとして、ファイザー社と武田／モデルナ社のワクチン19万4,850回分が供給されますが、その供給割合は、ファイザーが２割、モデルナが８割となっております。 以上が、４回目の追加接種についての御説明となります。 次に、ページをめくっていただきまして、３回目の追加接種について御説明いたします。
それでは、市内東部に農業用水を供給する昭和井路の復旧工事の大幅な遅れにより、松岡と明治はほとんどの地域、判田と竹中は一部の地域に農業用水が供給されていません。今年は目の前に田んぼがあるにもかかわらず米を作付できず、米作り農家が米を買うという前代未聞の事態に至り、多くの農家の皆さんからこれは人災だという憤りの声を私も１か月、自転車をこぎながら聞いてまいりました。
○農林水産部長（重松勝也） 本市の水産業を取り巻く環境は、漁業者の高齢化や後継者不足等、深刻な状況にあり、議員の御指摘のとおり、関アジ、関サバなど、今後の水産物の安定供給が危惧されております。
○11番（足立義弘） ダム建設により水利権が確保され、安定的に供給が可能となったことは非常に喜ばしいことと感じております。 次に、水道料金についてです。ダム建設による暫定水利権及び水利権が確保できる以前は、安定的に給水ができるよう大量に水道を利用される方を抑制するため、水道を使えば使うほど高い単価の水道料金を支払う料金体系となっていると伺っております。 そこで、お伺いいたします。
今回対象となります、県営基幹水利施設保全対策事業は、ダムや水路など水利施設の劣化状況に応じて補修や補強、対策工事を、県営農業水利施設保全合理化事業は、農業用水の安定的供給や洪水による農業被害を防ぐための排水等の整備など施設の機能向上を図る工事を県が行う事業でございます。
○藤田委員 基本的にはこういう方向でいいと思うのですが、例えば供給側、いわゆるメーカーさんとか販売店さんといったその辺の協議等は何かされているのかどうかをお聞きします。 ○大久保学校教育課参事 制服メーカーについて、現在大分市に提供いただいている業者が５つございます。その５つの業者ごとに個別に対応させていただいているところでございます。
６番の３回目のワクチンの供給状況ですけれども、５月末までに、ファイザー社とモデルナ社合わせて43万8,000回分の供給が見込まれており、対象者の接種が十分に行われる供給体制となっております。 ７番の接種状況についてです。国が公表しておりますＶＲＳによる集計では、３月21日時点で、１回目の方が約36万8,000人、接種率が76.8％、２回目も接種率が76％となっております。
次に、地球温暖化を含めた鉄道の優位性について質問しますが、今、ロシアのウクライナ侵略、それによって西側の経済制裁、それからクリーンエネルギーと言われる天然ガスの供給の停止等があって、ドイツをはじめとするヨーロッパがこれからどういうふうに対応していくのかというような非常に難しい問題が含まれておりますけれども、今回、そのことは脇に置きながら議論をさせていただきたいというふうに思います。
なぜこれを言うかというと、私の中に１つ思いがありまして、やっぱり運送業というのは、災害が起きたときとかにも、私たちの避難所への物資の供給とか、そうしたところで、仕分とか、そういうもので非常に災害時に助けてもらわなきゃいけない業界の方々なんですね。ここが滞ると市民にも大変大きな影響が出ますので、そうしたことも踏まえて、やはりまずは声を聞いてもらえればと思っております。
今後の取組といたしましては、市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や、港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業について、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯの調査事業に、本市を含めた５者の共同提案が、昨年12月に採択されたことから、今後事業性を見いだすための調査を行うこととしております。
ただし、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとのことでした。
本市の水道事業は、水道普及率も99.5％を超えており、全市に安全でおいしい水を供給していると言えますが、施設の更新時期を迎え、今後、耐震化を含めた更新経費の増大が見込まれています。 一方、公共下水事業は、下水道汚水人口普及率は64.7％であり、全国平均の80.1％を下回っています。
また、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、感染拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
③学校給食用物資納入事業者登録制度の創設につきましては、公会計化後は、業者の決定や食材の発注に際しては透明かつ公正な手続が求められますが、あわせて、これまでと同様に、地域性を生かした献立作成や食材の発注など、大分市の特色ある給食事業を継続することも必要となりますことから、一般の大分市の物品競争入札参加資格登録制度ではカバーが難しい、小規模な地元小売業者からの納入も可能とし、安定的な良質な給食物資の供給
また、不測の事態が生じた場合のセーフティーネットとして、さらには事業者間における競争原理確保の必要性から、類似施設である大分県の県営住宅の管理を確実に行ってきた豊富な経験と、そのノウハウを生かした信頼性、加えて安定的に事業を継続できる財務体質を有していると判断される大分県住宅供給公社を任意指定による指定管理予定者に選定したところでございます。
今後の予定ですが、12月７日の大分県知事の記者会見において、３回目の接種については、既に供給されているワクチンを活用して、県独自の優先順位を設定し、原則とされず、８か月を待たずに可能な限り接種を前倒しするとの方針が示されました。これを受けまして、本市といたしましても、大分市連合医師会と協議を進めながら、接種券発送スケジュールの見直しについて検討しているところであります。
各種報道をまとめると、会議のメンバーは、専門家ら18人を起用し、2022年の通常国会へ、経済安保推進法案を提出する予定としており、供給網の強靱化、基幹インフラの機能維持、技術基盤の確保、特許の非公開化の４項目を柱としております。 同時に、政府は2021年度補正予算案で、半導体産業基盤強化のため7,740億円を計上しています。
市民生活の根源に関わる生活用水の供給保障のための給排水事業のＢＣＰの観点から、水管橋や大口径の送水管に崩落などの問題が生じた場合、それをバックアップするための送水、給水システムのネットワーク化が必要と考えます。