859件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

大分市議会 2019-07-10 令和元年総務常任委員会( 7月10日)

御案内のとおり、昭和38年3月に合併をして、そのときに大分県住宅供給公社が、企業の従業員の受け入れの団地ということで明野を開発したと。もとを言えば、明野開拓団という人たちが入って、今、二宮農園の方とかそうですけど、滝尾から入っていって明野開拓団ということで開拓をしていったと。それが大分県住宅供給公社の開発につながっているわけです。  

大分市議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会(第6号 7月 8日)

電力供給源として国が推進、固執している原発は、何よりも東日本大震災に伴う福島第一原発事故などによって、その安全神話は崩壊し、地球環境破壊し、人類の生存と相入れないことが明らかになりました。エネルギー源としての原発はもはや未来はないと言えるのと同時に、再生可能エネルギーの必要性は日々高まりを見せております。  本市では4月から三芳配水場で民営民設による小水力発電を始めております。

大分市議会 2019-07-04 令和元年第2回定例会(第4号 7月 4日)

国民に安心・安全食料供給するとともに、国土、環境を守る役割を担っているのが農業です。  世界では、これまで主流だった大規模化、企業化、化学肥料農薬の大量使用から小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで飢餓貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れへと転換が進んでおります。

大分市議会 2019-07-03 令和元年第2回定例会(第3号 7月 3日)

地球温暖化を抑えることはもちろん、東日本大震災で原発が深刻なダメージを受けたことによる電力供給体制の立て直しの点からも、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及が重要なことは当然です。とりわけ太陽光発電は、薄い板状のパネルを設置すれば一般家庭でも利用できるため、再エネ電力の9割を占めるまで拡大しました。  しかし、太陽光発電は、大きな課題に直面しています。

津久見市議会 2019-07-02 令和元年第 2回定例会(第4号 7月 2日)

過疎地域は、都市に対する食料・水・エネルギー供給などに多大な貢献をしている。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和3年3月末をもって失効することとなるが、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。  

宇佐市議会 2019-06-28 2019年06月28日 令和元年第3回定例会(第7号) 本文

過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史文化 を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギー供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森 林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。  過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたもので ある。  

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

その後、復旧のめどが立たず、みずからの資力により住宅を確保できない方に対しては、災害救助法の適用により、応急仮設住宅災害公営住宅を県や市が供給することにしております。この仮設住宅等の供給については、まずは住環境等を考慮し、公共用地など市が選択した場所や、教育活動に十分配慮した上でグラウンドや学校の敷地等に設置することにしています。

宇佐市議会 2019-06-14 2019年06月14日 令和元年第3回定例会(第3号) 本文

また、本年三月には、安心院スッポン振興会のほか、団体の連名により、地域内で生産されるスッポンの供給が、近年の健康ブームにより不足しているため、生産量の増加に向け、施設及び用地の一部譲渡を求める要望書の提出がありました。このような要望を踏まえ、検討委員会の中で、関係諸団体や地元の意見を伺いながら、最終的な結論を導き出したいと考えています。  

宇佐市議会 2019-06-13 2019年06月13日 令和元年第3回定例会(第2号) 本文

今、議員がおっしゃられた内容で、基本構想の中では余熱施設という形でゾーンであったりを決めておりますが、今言われたとおり、クリーンセンターの本体自体からやはり供給いただける熱量が定まらない中で、そこの規模によっては、状況を含めて、これから基本計画の中でですね、考えていきたいというふうに考えております。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

次に、議第二十六号 物品供給契約締結についての件でございますが、これは、新庁舎備品、事務用デスク、ワゴンを購入するための指名競争入札を実施したので、当該物品供給契約締結することについて、宇佐市議会議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定により議会議決を求めるものであるとの説明がありました。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会〔資料〕

二十四号│                 │   │     │   ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │損害賠償の額の決定について    │産 業│  〃  │ 〃 ┃ ┃二十五号│                 │建 設│     │   ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第  │物品供給契約

別府市議会 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第4号 3月15日)

これは日本全国の課題であって、特に観光の分野で人材不足が激しくなっているということも予見できるということから、私は、別府市が1つの戦略として、このおもてなしの人材を確保し育て、そして日本全国に供給するような政策をしていけば、より大きな成長が期待できる。空き家問題の解消とかも全部つながっていくわけですね。

大分市議会 2019-03-14 平成31年建設常任委員会( 3月14日)

〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、大分市賃貸住宅供給促進計画暫定版についての報告を受けます。 ○清水住宅課長   資料4-1をごらんください。まず、新たなセーフティネット制度についてですが、この制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給の促進に関する法律通称住宅セーフティネット法が、平成29年4月、一部改正されたことにより、新たに創設された制度です。  

大分市議会 2019-03-12 平成31年第1回定例会(第3号 3月12日)

また、本案件の用途地域は近隣商業地域となっていますが、その定義は、近隣の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を前進するための施設地域となっています。同時に、高崎地区は、周辺の団地と同様に、この近隣商業地域を含んで、第1種低層住居専用地域となっております。高崎の住民の皆さんのほとんどは、この地域に高層マンション建設されるとは想像だにしておりませんでした。  

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

公営企業である水道事業は、水道法において原則地域の実情に応じた市町村が継続的、安定的に経営することが規定をされており、水道水は安全、安心、安価な水の供給が原則で、民間の導入に対して、よい面、悪い面もあるでしょうが、私は民間への委託はそぐわないと考えます。  そこで、質問ですが、政府の言うコンセッション方式とは何か。津久見市が導入するとした場合のメリット、デメリットはどうなのか。

津久見市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(第2号 3月11日)

このことから、国は重要施策として、管理を体系的に捉えた計画的な取り組みを行うこととし、施設長寿命化を図りつつ、更新コストの平準化、縮減を図ることを目的に、水産基盤ストックマネジメント事業(水産物供給基盤機能保全事業)について、平成29年度までに計画策定をした場合には補助事業の対象とすることとしました。  

宇佐市議会 2019-03-01 2019年03月01日 平成31年第1回定例会(第4号) 本文

「低額所得者の住宅不足を緩和する目的で、必要により公営住宅供給しなければならない」、つまり自力では適正な居住水準の住宅を確保できない低額所得者や、民間住宅の入居を拒否される場合が多い高齢者障害者のことを考えながら、公営住宅行政を進めなければならないということですよね。  ところで、公営住宅でこういう問題があります。