大分市議会 2022-06-23 令和 4年厚生常任委員会（ 6月23日）
対象は令和４年４月１日以降の出生児となりまして、出生日以降、対象児童とともに市内に住民票がある保護者に支給いたします。申請期限は、出生後１年を経過する月の月末までということでございます。 令和４年度の当初予算額は、給付金と事務費を合わせて２億2,400万円を計上しております。 最後に、制度開始からの申請状況でございますが、４月が200件で、５月27日に振込が完了しております。
対象は令和４年４月１日以降の出生児となりまして、出生日以降、対象児童とともに市内に住民票がある保護者に支給いたします。申請期限は、出生後１年を経過する月の月末までということでございます。 令和４年度の当初予算額は、給付金と事務費を合わせて２億2,400万円を計上しております。 最後に、制度開始からの申請状況でございますが、４月が200件で、５月27日に振込が完了しております。
地域おこし協力隊とは、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、各自治体の委嘱を受け、任期は最長３年となっている制度でございます。
このうち、令和３年度には、窓口で発行する各種証明書は、住民票が１万２，００９件、印鑑登録証明書は５，９４４件となっています。 証明書を窓口で申請する場合、証明書ごとに申請書に氏名等を記入して、窓口で免許証等の本人確認書類の提示、確認が必要であることから、証明書の交付に時間を要している状況です。
また、保育の一時利用については一時預かり事業がありますが、現在、対象となる児童は、本市に住民票を有する就学前児童で保育所等を利用していない児童、または、住民票を有しない児童で保護者の里帰り出産により一時的に居住している児童としています。
また、所有者の把握ということですが、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づきまして、固定資産税の課税台帳、それから法務局の登記簿、住民票、それから戸籍等の調査を行いまして、所有者が亡くなっている場合は、相続関係図等を作成しまして相続人全員について調査をし、把握をしているところでございます。 ○議長（中西伸之） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） すみません、番号を間違えました。
また、感染防止・アフターコロナ対策として、住民票・印刷証明コンビニ交付事業のサービス拡充や小中学校における遠隔授業等に必要なタブレット購入に係る費用などを計上いたしております。
住民票等コンビニ交付サービス導入事業、コンビニ交付システム構築業務委託料でございますが、２つ質問させてください。 最初の質問ですが、2,744万5,000円につきまして、導入時のみの委託料となるのか、お答えください。 ○議長（衞藤竜哉君） 羽田野市民生活課長。
対象者は、令和３年12月10日の基準日において大分市に住民票があり、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と、（２）家計急変世帯として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。 ３、現在の状況についてです。
３つ目は、行かない市役所、書かない市役所を推進し、市民サービスの利便性向上のため、子育て支援に係る１５の手続、介護保険に係る１１の手続を、マイナンバーカードを用いてオンラインで行えるようシステムの改修や住民票など証明書発行の利便性向上のため本庁舎内にコンビニ専用端末を設置するなど、自治体ＤＸの推進などがあります。こういった多くの事業が当初予算として計上されております。
なお、中津市が交付する産婦健康診査受診票は、市内に住民票のある方が対象ですので住民票が市外にある方は対象となりません。 ただし、大分県内に住民票がある方で住所地の市町村が産婦健診を実施する場合は、中津市同様県内の医療機関と委託契約を行う予定となっていますので、中津市内の産科医療機関でも産婦健診が受けられると思われます。
マイナンバーカードの利便性の１つにコンビニ交付サービスがあり、住民票、印鑑登録証明など各種証明書を市役所窓口に行かず、お近くのコンビニエンスストアで取得することができます。
空き家の利活用に特化した定住促進支援事業の対象者ですが、現在、市に住民票がある市民も対象となるのでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 補助メニューも数多くありますし、補助メニューによっては、その中で対象としているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。
二点目、現在住民票申請等の手続ではマイナンバーカードを使って市民課窓口や郵便局、コンビニで発行できているが、行政のデジタル化の一環にもなるオンライン上で申請発行は考えられないか。 以上、初回の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。
次に、住民票などの証明書発行の利便性向上について、現在コンビニの専用端末を利用して、住民票などの証明書発行手続を行えるよう整えていますが、本庁舎内に同端末を新たに設置し、証明書発行窓口に行かなくとも証明書を発行できる体制を整えてまいります。 以上が、令和４年度当初予算に計上している主な施策であります。 債務負担行為につきましては、市報なかつ印刷業務外８件を計上しています。
本市におきましては、これらに加え、マイナンバーカードを活用した住民票、印鑑証明書、所得・課税証明書等のコンビニ交付について、令和４年４月からの運用に向けて、現在、準備を進めております。 コンビニ交付のサービスは、年末１２月２９日から翌年１月３日の間を除き、最大午前６時３０分から午後１１時まで、マイナンバーカードを使って全国約５万５,０００店舗のコンビニ等で利用が可能となります。
だから、そういったサービス、例えば窓口サービス、これもそう小さい収入ではないですよね、住民票等の証明書、これもほぼ全国一律な感じがいたします。それから、施設利用料、先ほど申し上げた駐車場とかも、10年後に本当にそういうことに手をつけなくてもいいのが一番いいんです。
一方、本市では、これまでマイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストア等での住民票や印鑑登録証明書、税証明書などの交付サービスを実施してきました。 また、オンライン申請につきましては、児童手当等の子育てに関する手続に加え、本年10月からは、住民票取得をはじめとした各種申請や届出ができるように取り組んでおります。
また、従来この敬老行事補助金につきましては実績払いとしていたところでございますが、地域づくり交付金事業に組み入れた際に、人口に応じまして、その年の１月末現在の住民票のある方を算定根拠として、概算払いをさせていただいております。敬老行事におきましては、少なくともこちらの試算でやりますと不足することはないという考えでございます。
ということなら、この発行枚数は４，３４３枚になると思うのですが、それで間違いないかどうか、確認させていただきたいということと、昨年１年間のこういう住民票、戸籍謄本等の発行総枚数は幾らで、以前、３月の時点で私がお尋ねしたときは、令和２年度の見込みは５パーセントぐらいということでお話ありましたので、実際どのぐらいと見込んでおられるか、お尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 市民課長。
今後の取組としましては、令和４年４月から、市税のコンビニ収納及びマイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付サービスを予定しております。 また、国は、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証としての活用等を予定しており、自治体においても子育てや介護など暮らしに密接した手続に活用するよう推奨しております。