大分市議会 2015-09-10 平成27年総務常任委員会（ 9月10日）
この改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、住民基本台帳カードの交付が廃止されることから、交付、再交付の手数料について条例から削除します。
この改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、住民基本台帳カードの交付が廃止されることから、交付、再交付の手数料について条例から削除します。
この改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 具体的には、住民基本台帳カードの交付が廃止されることから、交付、再交付の手数料について条例から削除します。
また、自衛官等の募集に係る氏名等の情報につきましては、自衛隊地方協力本部の長が住民基本台帳法第十一条第一項に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を市区町村の長に請求することができますので、法令等に基づき処理することになります。 以上で答弁を終わります。
議第85号は、大分市手数料条例の一部改正についてでありますが、これは、番号法の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
議第85号は、大分市手数料条例の一部改正についてでありますが、これは、番号法の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
議第八十二号は、宇佐市手数料条例の一部改正についての件でございますが、これは社会保障・税番号制度導入に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、改正を行うものであります。
また、住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第11条で、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要な場合には、市町村長に対して閲覧請求ができると規定されており、閲覧の範囲も、個人情報保護法や本市の個人情報保護条例に規定される範囲内で閲覧を認め、許可しているところでございます。 ○議長（板倉永紀） 広次議員。
また、住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第11条で、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要な場合には、市町村長に対して閲覧請求ができると規定されており、閲覧の範囲も、個人情報保護法や本市の個人情報保護条例に規定される範囲内で閲覧を認め、許可しているところでございます。 ○議長（板倉永紀） 広次議員。
１点目の、現行の住基ネットワークシステムを活用せず、新たにマイナンバー制度を導入する理由についてですが、マイナンバー制度は、雇用保険や福祉医療、税などの各分野での多岐にわたる民間利用を想定しており、これを住基ネットワークシステムで対応するためには、民間利用を厳しく制限している住民基本台帳法の抜本的な改正が必要となります。
１点目の、現行の住基ネットワークシステムを活用せず、新たにマイナンバー制度を導入する理由についてですが、マイナンバー制度は、雇用保険や福祉医療、税などの各分野での多岐にわたる民間利用を想定しており、これを住基ネットワークシステムで対応するためには、民間利用を厳しく制限している住民基本台帳法の抜本的な改正が必要となります。
平成21年７月の国会におきまして、住民基本台帳法の一部を改正する法律が成立し、外国人登録法が廃止されました。このことにより、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるということになりました。
昨年７月に住民基本台帳法、入管法等の改正や外国人登録法の廃止により、外国人住民の方にも、日本人住民と同様に住民基本台帳法が適用され、住民票の写しが交付されるようになりました。 これに引き続き、今年７月８日から、全国的に外国人住民の方にも住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始され、外国人住民の方にも各種サービスが提供されるようになっています。
昨年７月に住民基本台帳法、入管法等の改正や外国人登録法の廃止により、外国人住民の方にも、日本人住民と同様に住民基本台帳法が適用され、住民票の写しが交付されるようになりました。 これに引き続き、今年７月８日から、全国的に外国人住民の方にも住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始され、外国人住民の方にも各種サービスが提供されるようになっています。
まず１点目の、大分市の現状についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳法に基づく公称住所と日常生活で使用される通称住所とが存在しており、長い歴史経過を経て、住所の届け出の際、公称住所と通称住所の使い分けによって生じる問題など、市民生活に不都合となるさまざまな課題が顕在化してまいりました。
まず１点目の、大分市の現状についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳法に基づく公称住所と日常生活で使用される通称住所とが存在しており、長い歴史経過を経て、住所の届け出の際、公称住所と通称住所の使い分けによって生じる問題など、市民生活に不都合となるさまざまな課題が顕在化してまいりました。
住民基本台帳法改正により、平成１５年度から行政の効率化と住民サービスの向上を目指して、全ての住民に１１桁の個人番号と、住民票コードとして新たに記載し、全国的なネットワーク化がされ、このことにより、全国どこの役所においても申請交付が可能になり、大変便利になっております。こうした行政の効率化、住民の利便性を図る電子政府に対し、地方自治体においてもさまざまな取り組みがなされております。
また、さらに、住民基本台帳法の改正によって、外国人住民票も作成されます。 さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
また、さらに、住民基本台帳法の改正によって、外国人住民票も作成されます。 さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。
原因については、システム業者の報告によると、７月９日の改正住民基本台帳法の施行に伴い、７月７日から８日にかけて電算システム変更を行い、印刷出力イメージを小さく設定したため、印鑑証明書の印影も小さくなったのが原因であります。 なお、７月９日から27日までの期間、自動交付機で印鑑証明書を取得された方は3,251人、発行件数4,625件です。
原因については、システム業者の報告によると、７月９日の改正住民基本台帳法の施行に伴い、７月７日から８日にかけて電算システム変更を行い、印刷出力イメージを小さく設定したため、印鑑証明書の印影も小さくなったのが原因であります。 なお、７月９日から27日までの期間、自動交付機で印鑑証明書を取得された方は3,251人、発行件数4,625件です。