別府市議会 2019-08-26 令和元年第3回定例会（第1号 8月26日）
議第84号別府市印鑑条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票に旧氏の記載を求めることができるとされたこと等に伴い、条例を改正しようとするものです。 議第85号ハイパフォーマンスジム別府の設置及び管理に関する条例の制定については、ハイパフォーマンスジム別府を設置することに伴い、条例を制定しようとするものです。
議第84号別府市印鑑条例の一部改正については、住民基本台帳法施行令の一部改正により、住民票に旧氏の記載を求めることができるとされたこと等に伴い、条例を改正しようとするものです。 議第85号ハイパフォーマンスジム別府の設置及び管理に関する条例の制定については、ハイパフォーマンスジム別府を設置することに伴い、条例を制定しようとするものです。
別府市では、自衛隊から閲覧請求により、住民基本台帳法第11条の１項に基づき閲覧にて対応しております。 内容につきましては、住民基本台帳の一部の写しの閲覧になります。住民基本台帳法第７条１号から３号及び７号の氏名、生年月日、男女の別、住所の提供を閲覧しております。 ○17番（平野文活君） どういう人の名簿を閲覧しているのですかね。
自治体が本人同意のない情報提供に応じていないのは、住民の個人情報やプライバシー権を保護する視点からすれば当然の姿勢であり、名簿は住民基本台帳法などの趣旨や条文解釈に照らしてみても、データなどでの提供は適切ではありません。
自治体が本人同意のない情報提供に応じていないのは、住民の個人情報やプライバシー権を保護する視点からすれば当然の姿勢であり、名簿は住民基本台帳法などの趣旨や条文解釈に照らしてみても、データなどでの提供は適切ではありません。
そして、先ほどの繰り返しになりますけれども、住民基本台帳法第１１条は、国は法令で定める事務遂行などのため閲覧の請求が「できる」と規定していまして、総務省は、平成１９年に自衛官募集への協力も該当すると全国の自治体に通知をいたしています。中津市におきましても、これらの法や通知に基づき閲覧対応しているところであります。以上です。 ○議長（藤野英司） 川内議員。 ◆６番（川内八千代） はい。
平成２４年の住民基本台帳法の改正に伴いまして、外国人住民も住民基本台帳登録の対象となり、住民票の写しの交付や各種行政サービス等も受けることができるようになりました。平成２９年度の本市の外国人の転入・転出手続に伴う来庁者数は、転入者が３１名、転出者は８４名、合わせて１１５名となっております。
しかしながら、戸籍法、住民基本台帳法に伴う届出書については、業務を遂行するために性別の記載をしていただいております。 ○２番（竹内善浩君） 市民課の方では、レインボーフラッグ、ＬＧＢＴと協力するという、あるいはそういう方が安心だということも実際、これもＡＰＵの学生さん数名から聞いたのですが、あるだけで安心したというふうに聞いております。
まず、住所の認定の基準でございますけれども、住所の解釈につきましては、民法や住民基本台帳法などで規定されていますように、各人の生活の本拠というもので、その人の生活に最も関係の深い一般的な私的生活の場所であり、全生活の中心地であって、職務上の活動の中心地ではないとされています。 住所の認定にあたりましては、客観的居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的居住意思を統合して決定してまいります。
また、実施計画ではプライバシーの保護の課題目標の一つとして、戸籍法、住民基本台帳法等関係手続におけるプライバシーの保護の促進を掲げ、住民票の写しや戸籍謄本等不正請求の防止に努めることとしています。 議員御提案の数値目標は設定していませんが、本人通知制度への加入促進を図るため、年間を通じて啓発活動に取り組んでおり、今後も登録率を注視しながら取り組みを進めてまいります。
住民基本台帳法第３条に、市町村長等の責務が規定されており、その第１項に「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、続いて同条第３項には「住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性
次に、民生関係所管の歳入は、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修費に対する個人番号カード交付事業費補助金で、主な歳出は、この法改正に伴う住民基本台帳システム改修委託料です。 委員より、臼杵市地球温暖化防止実行計画策定委託料について質疑があり、執行部より、今後の温室効果ガス等排出量の試算方法や市民に対する計画の周知について答弁がありました。
四項目め、外国人研修生の日本語教育についての一点目、本市には外国人の方が何人居住しているか、国籍ごとの人数はについてですが、平成二十四年度の住民基本台帳法の改正により、研修目的の外国人の方も住民基本台帳に登録をされることとなりました。 今年五月末時点における在日外国人の住民基本台帳法による登録者の総数は、五百二十四名です。
○市民部長（伊藤真由美） 本市におきましては、住民基本台帳法に基づく公称住所と、日常生活で使用される通称住所とが存在しており、住所の届け出の際、公称住所と通称住所の使い分けが必要となるなど、市民生活に不都合となるさまざまな問題が生じております。とりわけ議員御指摘の南大分地区のように、組を使用した通称住所は、組内の居住地が特定しづらいことが大きな課題の１つであると認識しております。
○市民部長（伊藤真由美） 本市におきましては、住民基本台帳法に基づく公称住所と、日常生活で使用される通称住所とが存在しており、住所の届け出の際、公称住所と通称住所の使い分けが必要となるなど、市民生活に不都合となるさまざまな問題が生じております。とりわけ議員御指摘の南大分地区のように、組を使用した通称住所は、組内の居住地が特定しづらいことが大きな課題の１つであると認識しております。
それから、この閲覧につきましては、自衛隊法、それから、自衛隊法の施行令、それから、住民基本台帳法、この規定によって閲覧を認めています。 これを出さなくてもいいのではないかというお話ですけれど、この規定によって、出さない、逆に理由が見付からないので、うちの方は出しているということです。 ○議長（古江信一） 荒木議員。
これは、住民基本台帳法の一部改正及び番号法の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第108号、大分市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止についてであります。 これは、住民基本台帳法の一部改正に伴い、本条例を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、住民基本台帳法の一部改正及び番号法の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第108号、大分市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止についてであります。 これは、住民基本台帳法の一部改正に伴い、本条例を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳法第十一条第一項に基づき、官公庁が職務で行う場合、公益性の高い調査研究に利用する場合や公共団体が公益性の高い活動に利用する場合に限って閲覧を許可できることとなっています。 自衛隊員の募集に係る閲覧については、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて遂行されている適法な事務であるため、閲覧の拒否はできないものと考えます。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 まず、継続審査となっておりました請願についであります。
これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。 まず、継続審査となっておりました請願についであります。