58件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-12-17 令和元年第 4回定例会(第2号12月17日)

ちょっと数字を比較してないんでわかりませんが、先ほど言った数字の差というのは、住基の人口と、住民基本台帳人口と国勢調査の人口動態のその差だろうというふうに思います。  50年後ということでございますが、人口ビジョンを3年前ですか、立てております。そのときに1万人をキープするというところで設定していると、それを目指して今着々とやっているというところでございます。  以上でございます。

津久見市議会 2019-09-27 令和元年第 3回定例会(第4号 9月27日)

本件は、住民基本台帳施行令の一部が改正され、氏に変更があった場合は、令和元年11月5日以降、住民票に1つの旧氏の記載を求めることができるようになり、国が定める印鑑登録証明事務処理要領についても旧氏での印鑑登録が可能になることから所要の改正を行うもので、その内容も十分に理解できましたので、審議の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。  

大分市議会 2019-09-17 令和元年第3回定例会(第5号 9月17日)

これは、住民基本台帳施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第82号、大分市における公正な職務の執行の確保等に関する条例等の一部改正についてであります。これは、地方公務員法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  

津久見市議会 2019-09-06 令和元年第 3回定例会(第1号 9月 6日)

本件は、住民基本台帳施行令の一部が改正され、氏に変更があった場合は、令和元年11月5日以降、住民票に1つの旧氏の記載を求めることができるようになり、国が定める印鑑登録証明事務処理要領についても、旧氏での印鑑登録が可能になることから、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第60号は、津久見市総合計画審議会条例の一部改正についてであります。  

宇佐市議会 2018-09-11 2018年09月11日 平成30年第3回定例会(第2号) 本文

また、実施計画ではプライバシー保護の課題目標の一つとして、戸籍法住民基本台帳等関係手続におけるプライバシー保護の促進を掲げ、住民票の写しや戸籍謄本等不正請求の防止に努めることとしています。  議員御提案の数値目標は設定していませんが、本人通知制度への加入促進を図るため、年間を通じて啓発活動に取り組んでおり、今後も登録率を注視しながら取り組みを進めてまいります。  

宇佐市議会 2017-06-14 2017年06月14日 平成29年第3回定例会(第3号) 本文

四項目め、外国人研修生の日本語教育についての一点目、本市には外国人の方が何人居住しているか、国籍ごとの人数はについてですが、平成二十四年度の住民基本台帳の改正により、研修目的外国人の方も住民基本台帳に登録をされることとなりました。  今年五月末時点における在日外国人住民基本台帳による登録者の総数は、五百二十四名です。

大分市議会 2015-12-14 平成27年第4回定例会(第5号12月14日)

これは、住民基本台帳の一部改正及び番号法の施行に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、議第108号、大分市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止についてであります。  これは、住民基本台帳の一部改正に伴い、本条例を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  

宇佐市議会 2015-12-11 2015年12月11日 平成27年第5回定例会(第5号) 本文

住民基本台帳の閲覧については、住民基本台帳第十一条第一項に基づき、官公庁が職務で行う場合、公益性の高い調査研究に利用する場合や公共団体公益性の高い活動に利用する場合に限って閲覧を許可できることとなっています。  自衛隊員の募集に係る閲覧については、自衛隊法第九十七条第一項及び自衛隊法施行令第百二十条の規定に基づいて遂行されている適法な事務であるため、閲覧の拒否はできないものと考えます。  

大分市議会 2015-09-16 平成27年第3回定例会(第5号 9月16日)

これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。  次に、請願、陳情の審査結果について御報告申し上げます。  まず、継続審査となっておりました請願についであります。  

大分市議会 2015-09-10 平成27年総務常任委員会( 9月10日)

この改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料の額を定めるとともに、住民基本台帳の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  具体的には、住民基本台帳カードの交付が廃止されることから、交付、再交付の手数料について条例から削除します。

大分市議会 2014-03-18 平成26年第1回定例会(第6号 3月18日)

1点目の、現行の住基ネットワークシステムを活用せず、新たにマイナンバー制度を導入する理由についてですが、マイナンバー制度は、雇用保険福祉医療、税などの各分野での多岐にわたる民間利用を想定しており、これを住基ネットワークシステムで対応するためには、民間利用を厳しく制限している住民基本台帳の抜本的な改正が必要となります。

大分市議会 2013-06-20 平成25年総務常任委員会( 6月20日)

昨年7月に住民基本台帳、入管法等の改正や外国人登録法の廃止により、外国人住民の方にも、日本人住民と同様に住民基本台帳が適用され、住民票の写しが交付されるようになりました。  これに引き続き、今年7月8日から、全国的に外国人住民の方にも住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始され、外国人住民の方にも各種サービスが提供されるようになっています。  

大分市議会 2013-03-21 平成25年第1回定例会(第5号 3月21日)

まず1点目の、大分市の現状についてでございますが、本市におきましては、住民基本台帳に基づく公称住所と日常生活で使用される通称住所とが存在しており、長い歴史経過を経て、住所の届け出の際、公称住所通称住所の使い分けによって生じる問題など、市民生活に不都合となるさまざまな課題が顕在化してまいりました。

大分市議会 2012-12-10 平成24年第4回定例会(第4号12月10日)

また、さらに、住民基本台帳の改正によって、外国人住民票も作成されます。  さて、外国人登録法の廃止により外国人登録証明書がなくなり、特別永住者には特別永住者証明書、中長期在留者には在留カードが交付され、非正規滞在者には交付されません。特別永住者証明書や在留カードの交付を受けるには、16歳の誕生日までに登録しなければなりません。その際の名前は、すべて本名での記載となります。

大分市議会 2012-09-14 平成24年総務常任委員会( 9月14日)

原因については、システム業者の報告によると、7月9日の改正住民基本台帳施行に伴い、7月7日から8日にかけて電算システム変更を行い、印刷出力イメージを小さく設定したため、印鑑証明書の印影も小さくなったのが原因であります。  なお、7月9日から27日までの期間、自動交付機で印鑑証明書を取得された方は3,251人、発行件数4,625件です。