豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が４組、次は東京都と大分市が各３組でございます。その次が大阪府、三重県、神奈川県が各２組、あとはそれぞれ１組ずつという内容でございました。この中には市内の方が１組のみ含まれております。 それから、25組のうち、第１期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。
まず、前住所の簡単な内容ですけれども、多い順にご紹介させていただきます。福岡市が４組、次は東京都と大分市が各３組でございます。その次が大阪府、三重県、神奈川県が各２組、あとはそれぞれ１組ずつという内容でございました。この中には市内の方が１組のみ含まれております。 それから、25組のうち、第１期生の方がご家庭の事情により本年離農されましたので、現状では合計23組となります。
カードの様式でございますが、タブレットに資料として添付しておりますけれども、基本情報で、住所、氏名、生年月日等、電話番号とあります。緊急連絡先、そして民生委員のお名前、福祉サービス事業所の名前、避難時の支援内容等災害発生時のこと、健康保険証の番号、身長や血圧とか血液型等もあります。治療中の病気のことも、かかりつけ医のこともあります。
今回、ホーホゥですか、福岡県の住所のところですけれども、これがうまくいくことを祈って、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、２、三重原地区の悪臭問題についての質問を許します。 川野辰徳君。
また、定住につきましては、二拠点居住を施策実施と掲げ、また、住所録に関係なく、学校を卒業後もそのまま居住するような創出及び整備を行うとしております。そういった考えの中で、もう少し移住、定住の定義についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 第２条によります定義、移住、定住であります。
住所及び氏名、豊後大野市三重町玉田1563番地、豊後大野市九条の会代表、玉田義征。 紹介議員、原田健蔵。 以上であります。 補足でありますけれども、もう大分県内は既に各都市が非核平和都市宣言を行っております。こういった情勢の中で、こういった核兵器禁止条約への締結は進めてしかるべきだと考えますので、ぜひとも議員各位の賢明なるご判断をよろしくお願い申し上げます。終わります。
請願者、住所、大分市大字寒田415番地の１、おおいた いただきます！プロジェクト～お茶碗一膳から考えよう～、共同代表、宇都宮陽子、小山敬晴。 以上であります。 若干申し添えますと、日本の食料自給率がエネルギーベースで37％しかない状況に鑑み、国並びに都道府県が米、麦、大豆等、主要農作物の育成を保障しておりました種子法が、既に解消された現在、県レベルでの種子条例の制定は喫緊の課題であります。
委員からは、助成対象者は「豊後大野市内に住所を有し、かつ、居住している者」とあるが、居住していることの確認はどのように行うのかとの質疑があり、執行部から、実際に居住していない方が申請する場合があると困りますので、確認のため、窓口での聞き取りをさせていただくことになりますとの答弁がありました。 また、委員から、年間の利用者数を問う質疑もありました。
ただ、住所に関しましては、豊後大野市民でなければ市の職員になれないということはないわけでありまして、なるべく市内の居住を進めてまいりたいと思ってもおります。そういう意味で、住居手当、市外分については、今は廃止をいたしているところでもございまして、市職員が市内に住むような取組は進めていきたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野泰秀君。
だから、具体的に言いますと、よく言われています今はやりのテレワークとかリモートワーク、あれも自分の住所地以外のところに避難するような形で行って行えば、それはやっぱり関係人口になるんだろうと思います。
◎教育次長（衛本浩二君） 仮契約書といえども、契約書でありますので、法規とも相談をして、伏せるところは伏せる等、相手の住所・名前等ありますので、そういうことをして、協議をして提出したいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君） 首藤正光君。
今月６日には、神奈川県庁で利用されていたハードディスクドライブの転売による個人情報を含む行政文書などの情報が流出したことが発覚、９日には、金沢市立病院が電子カルテシステムなどの運用業務を受託している会社の社員が患者1,528人と病院職員144人の氏名、住所、性別などの個人情報を持ち出していたと発表しました。
その10人の内訳は、男女それぞれ５人で、着任時の年齢では20歳代が８人、30歳代が２人、前住所地は、関東が４人、関西が１人、九州が５人となっています。
今、言われたように、経済的事由というのもありますが、大分市内に居住するとか、保護者が大分市内に住所を有しといったところで、非常に細かい要件ではないというのは、一つ感じたところであります。
次に、第５号議案 豊後大野市共同墓地条例の制定については、豊後大野市共同墓地使用料や、将来、祭祀の承継者がいなくなった場合、または使用者が住所不明になった場合等、いわゆる無縁墓の発生を想定した対処方法を明記する必要があるので、本条例の全部改正について、議会の議決をお願いするものでございます。
平成24年３月、豊後大野市消防署新庁舎完成の折に、新システムの導入により、これまでは、緊急通報の場合、氏名や住所あるいはいろんなことを詳しく言わないと、その位置が確認できないということであったのですが、携帯電話からでも通話ができる。そしてまた、携帯電話にＧＰＳがついている場合は瞬時に位置が確認できます。
また、住所と生活の本拠についてですが、民法第22条で「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と規定されており、昭和29年10月20日の最高裁大法廷判決では、住所につき法律上の効果を規定している場合、特段の事由がない限り、住所は各人の生活の本拠を指すとされています。
◆１２番（小野泰秀君） マイナンバー制度開始前ですけれども、地方公共団体情報システム機構から、個人番号、氏名、そして生年月日、性別、住所が印刷された世帯人数分の通知カード、個人番号カード交付申請書などの書類が簡易書留で市民、各家庭に配布されました。
◆３番（吉藤里美君） インターネット上に、全国同和地区住所地一覧とかが流れているということで、本当に憤りを感じます。訴訟でなくても差別情報の発信者の個人情報の開示ができるように、早期のプロバイダ責任制限法の改正を願っております。 先ほど答弁の中で、人権教育・啓発基本計画が改正されたと言われましたが、その内容はどのようなものか、お聞きします。 ○議長（佐藤辰己君） 坂本人権推進同和対策課長。
プレゼンテーション申請の住所と契約の住所が違う。プレゼンテーションの中身について、指定管理に係る事業計画書は完璧です。これ以上ないという計画なのです。中身をちょっと言いますと、心身と目的に合わせた教育・健康の増進・文化の継承、創造、発信というテーマを示しながら、細かく、あれもやりましょう、これもやりましょうと豊かなメニューを提案しているのです。
こうした空き家の所有者に対し、豊後大野市空き家等の適正管理に関する条例により、助言、指導、さらには勧告、命令を行い、命令に従わないときには住所及び氏名を公表するとあるが、これまで行ってきたそれぞれの件数とその成果をお尋ねします。 ③住居用家屋が建っている土地につきましては、住居１戸当たり200平米までは固定資産税が６分の１、また、200平米を超える部分については３分の１となる特例があります。