大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会( 7月27日)
○足立社会教育課長 のつはる少年自然の家は県民の森平成森林公園の中にありまして、県が管理している土地に平成6年にできましたが、敷地の3分の1が大野町、3分の2が野津原町、現大分市の住所にありました。
○足立社会教育課長 のつはる少年自然の家は県民の森平成森林公園の中にありまして、県が管理している土地に平成6年にできましたが、敷地の3分の1が大野町、3分の2が野津原町、現大分市の住所にありました。
ここでは、一つ目の切れ目のない窓口支援体制の推進につきまして、市民課の手続かっせ隊による手続支援について、死亡手続に係る申請書等の氏名、住所を一括記載、作成するサービスを取り入れた後の実績について記載しています。 令和元年12月の導入後、対応件数は伸びてきており、令和3年度も1,744件で前年度から267件増加しております。
そのまま住所は置いていて、現実に大分市に住んでいるという場合はどうなるんですか。 ○高橋子育て支援課長 支給の条件として、住民票が大分市にあるのが条件でございます。 ○斉藤委員 こんな御時世ですので、特殊な場合ということで、検討をお願いします。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 それでは、質問を終わります。
また、年度途中に新たに避難行動要支援者に該当した方、施設等へ入られた方等については、介護や障害などの情報をチェックし、さらに、転入、転出等の住所、異動や死亡された方につきましては、住民記録システムにより把握しています。このほかにも、避難行動要支援者御本人や御家族、地域の自治委員等からの連絡などからも状況把握に努めているところでございます。
○市民部長(沖田光宏) 死亡に伴う手続につきましては、申請書ごとに氏名や住所等の記載が必要ですが、本庁舎では1階フロアに配置した手続かっせ隊により、記載の手間を少しでも省くよう、氏名や住所等を印字した関係書類を一括してお渡しするとともに、ほとんどの手続が1階フロアで行えるよう支援を行っております。 ○議長(藤田敬治) 堤議員。 ○29番(堤英貴) 御答弁ありがとうございました。
マイクロチップには15桁の数字が記録されており、この数字と、所有者の氏名、住所、連絡先などの情報をひもづけし、国のデータベースに登録することになっております。 ○議長(藤田敬治) 進議員。 ○2番(進義和) はい。この件に関しまして、本市での取組についてお聞かせください。 ○議長(藤田敬治) 斉藤福祉保健部長。
また、3回目接種でお送りする接種券は、予診票と一体となったもので、予診票にはあらかじめ、住所、氏名、接種券、1回目・2回目の接種日等が印字されております。見本は次のページに添付しておりますので、御参照いただければと思います。 続きまして、右側の(4)、接種期間・場所についてです。 接種期間については、本年12月1日から令和4年9月30日までとなっております。
○総務部長(永松薫) 注視区域の指定が行われた場合における地方公共団体の長が提供する情報については、注視区域内にある土地等の利用者、その他の関係者に関する情報のうち、その者の氏名または名称、住所その他政令で定めるものと本法律に規定されております。 この政令につきましては、まだ制定されておりませんことから、今後とも、個人情報保護の観点も含めて、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
2、事業概要についてですが、本市に住所を有し、障害者手帳を所持する方のうち一定の障害のある方に、本市が指定する事業者のタクシーで利用できるタクシー券を交付しております。そのうち、①普通タクシーについては、1万5,000円分のタクシー券を身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、視覚・肢体不自由の障害を有する方などのほか、重度の知的・精神の障害を有する方などにお渡ししております。
○田崎障害福祉課長 市内に住所を有する、障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所有している方にタクシー券をお渡ししており、利用は伸びております。
○佐藤委員 広域化のイメージのところに、大分市に住所を有する児童の優先予約の措置を講じるとなっていますが、ほかの施設でも同様に優先予約というのは検討されているのですか。
なお、一部の教育委員における人事案件の議案説明の際に、委員においては住所と居所があり、居所から会議等に出席する場合は旅費を支給することになりますが、その説明が十分ではなく、申し訳ございませんでした。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。 〔「ありません」の声〕 ○宮邉委員長 委員の皆様方から何かございますか。
具体的には、第14条の2第1項で、電子情報処理組織を使用する方法により印鑑登録証明書の申請をしようとするときは、印鑑登録証の提示を要しないこととし、同条第3項で、印鑑登録者の住所へ郵送により印鑑登録証明書を交付することとする規定を追加するものでございます。 なお、この条例は、オンライン申請の開始予定日であります令和3年10月1日から施行することといたしております。
逆に、旅費は正当に払われているとしたら、議会に報告をしている住所が事実とは違うか。そのどちらかということになろうかと思いますので、これをきちんと精査して、今日ではなくていいですから、改めて報告してください。 ○宮邉委員長 改めてということで、調査をお願いいたします。 ほかの委員から、ありませんか。 ○甲斐委員 プール清掃について、意見と要望という形で言わせていただいていいですか。
①の表は、エリア別、住所別の受検者の割合です。これを見ますと、半数の51.9%の方が県外にお住まいの方、つまり県外から来られた方になります。これは、先ほど(1)のところで、県外移動者が当初から大きく減ってはいるものの、その数が安定していると申しましたが、こうした県外からのビジネスを中心とした来訪者が多いことが一因なのではないかと考えております。
○福祉保健部長(斉藤修造) 本市の住民基本台帳に記録されている外国人の方については、記録されている住所に接種券をお送りいたします。接種券送付用の封筒の表と裏には、英語や中国語、易しい日本語で、接種券が同封されていることや重要なお知らせである旨を表記し、さらに、ホームページのコロナワクチンの外国人向けページを開くことができるQRコードを掲載しております。
○教育部教育監(高橋芳江) 本市教育委員会では、児童生徒、保護者が、通学の安全性や通学距離、学校の特色等、よりよい教育環境を考え、学校を選択できる機会を拡大することを目的として、大分市に住所を有し、小学校または中学校の第1学年に入学する者を対象とした隣接校選択制を設けております。
この間、当初の目的での対象となります県外移動者関連では17名が陽性者となっており、その方々の住所と県外の情報、移動の目的等を載せております。これを見ますと、県外から来られた方は、1番の茨城県と14番の北九州市からの2人で、大分市民の方が11名、県内市外の方が4名となっています。大分市の方は福岡市に行かれた方が多く、実際は行ってはいないが県外の家族と接触した方が検査を受け、陽性となっております。
本市の祝祭の広場でのセレブレーションを含み、県内各地の出発式、セレブレーションの観覧者は、現在、県が公募しており、住所地に関わらず、希望する会場への参加を申込みすることができます。各地の募集人数は記載のとおりです。 締切りは3月31日で、大分県、大分市のホームページで掲載しています。 なお、市議会正副議長、そして総務常任委員の皆様には、別途御招待をさせていただく予定としております。
本市の祝祭の広場でのセレブレーションを含み、県内各地の出発式、セレブレーションの観覧者は、現在、県が公募しており、住所地に関わらず、希望する会場への参加を申込みすることができます。各地の募集人数は記載のとおりです。 締切りは3月31日で、大分県、大分市のホームページで掲載しています。 なお、市議会正副議長、そして総務常任委員の皆様には、別途御招待をさせていただく予定としております。