豊後大野市議会 2022-09-29 09月29日－05号
この事業の昨年度の概要は、夫婦の令和２年の所得合計額が400万円未満であること、婚姻届提出日の時点で新婚夫婦２人の年齢が39歳以下であること、補助対象の住居が本市にあり、夫婦２人の住民票がその住居にあること等の条件を満たす場合に、新たに住宅を取得するために要した費用、住宅を改修するために要した費用、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費または仲介手数料を合計した費用等を対象に、１世帯当たり30万円を補助
この事業の昨年度の概要は、夫婦の令和２年の所得合計額が400万円未満であること、婚姻届提出日の時点で新婚夫婦２人の年齢が39歳以下であること、補助対象の住居が本市にあり、夫婦２人の住民票がその住居にあること等の条件を満たす場合に、新たに住宅を取得するために要した費用、住宅を改修するために要した費用、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費または仲介手数料を合計した費用等を対象に、１世帯当たり30万円を補助
議第６４号 令和４年度中津市一般会計補正予算（第３号）、歳出、第３款 民生費、第１項 社会福祉総務費、第１目 社会福祉総務費の物価高騰対策緊急支援事業費について、対象施設数とサービスつき高齢者向け住宅は対象となるのかとの質疑に対し、支援事業は公定価格によりサービス料が定められている施設を対象に、物価高騰に伴う電気代を補填する内容で、対象施設は高齢者施設２９０施設、障がい者施設９９施設となっており、サービス
ただ、戸建ての住宅の方々は、かなりピンクの袋に出すのは徹底できているなというのは逆に感心をしています。
次に、議第四十二号 宇佐市手数料条例の一部改正についてですが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、現行では、新築、増改築に係る住宅のみが対象だった長期優良住宅認定制度について、優良な既存の一戸建ての住宅及び既存の共同住宅等でも、その構造及び施設が長期使用構造等に該当すると認められるものについては、当該住宅の維持保全計画を作成することで長期優良住宅として認定することが可能になる項目が
また委員から、杵築市内の住宅着工件数について質疑があり、担当課長から、令和元年から令和３年まで、年ごとの住宅着工件数の説明がありました。 その他特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（藤本治郎君） 次に、厚生文教常任委員会の審査報告を求めます。二宮健太郎委員長。
補助の対象となる空き家等の要件ですが、空家法に規定する特定空家等に該当し、かつ住宅地区改良法の不良住宅と判定される建築物のうち、補助対象者自身が所有しているものです。補助金額は、補助対象経費の２分の１以内、上限５０万円でございます。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 危険空き家の申請が昨年よりも減った理由ということで、件数の根拠についてお伺いいたします。
また本市には、旧丸毛家住宅などの指定文化財、稲葉家下屋敷などの国登録有形文化財をはじめ、臼杵市景観条例において保全建物として指定された民間所有を含めた歴史的建物がたくさんあります。これらが形成する風情ある町並みは、未来に継承すべき大切な財産です。
次に、定住住宅補助金1,460万円の増額についてでございます。 定住施策につきましては、県の補助との関係で、本年度の市の補助制度がよく分からなかったんですが、新しく皆様方に報告できるような事業の内容があったら教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
今は法的に認められていない同性カップルに対して、夫婦に相当する関係として市長がそのパートナーシップを認め、市営住宅への入居など市として可能な範囲で行政サービスを提供するものですが、方針としては、この制度を通じて互いの個性を認め合い、多様な性や人権尊重に関する理解を深めることを目指しています。
◯議長（衛藤博幸君）答弁を、建築住宅課長。 ◯建築住宅課長（畑迫智統君）建築住宅課長の畑迫です。三番 赤野議員の質疑にお答えいたします。
昌 子 文化・スポ ーツ振興課 長 香 下 秀 美 福祉課長 土 岐 純 哉 商工振興課 長 中 園 浩 一 耕地課長 井 元 誠 二 介護保険課 上下水道課 長 後 藤 由紀子 長 土 居 徹 社会教育課 健康課長 瀧 口 広 子 長 〆 野 勝 教 建築住宅課
草野 修一 １．やまくに・地域存続のシナリオ ①中津日田高規格道路の開通見通しについて ②やまくにの人口について ③やまくにの観光振興について ８番 山影 智一 １．幸福の追求、市民の命、権利、財産を守る ①成年後見制度の利用促進と周知 ②高齢者、障がい者、災害弱者の方の個別避難計画の策定促進 ２．地域との調和、良好な住環境整備 ①集合住宅
◆１２番（大内直樹） 一昔前は、学校を卒業して会社員になった後は結婚、住宅購入、そして、新卒で入った会社で定年まで勤め上げるというライフプランが主流でした。 しかし、現代では、働き方や暮らし方に多様な選択肢が持てるようになります。その結果、自分で生き抜く力が以前より必要になってきており、より能動的に情報を集め、自分に合った資産形成の方法を選び取る必要が出てきています。
中でも、お試し暮らし住宅と移住体験ツアーは、移住相談会でも相談者の興味を引くものでございまして、今年度は現時点でどちらも、コロナ禍であるのですけれども、１組ずつの利用がございます。 その結果、トータルでの結果ですが、平成２９年度から令和３年度までの５か年間で、１８５名の移住につながっています。
巨額の発行残高を抱える国債の利払いや、国民の住宅ローン返済の重荷になることが市場から見透かされています。 コロナ禍における金融緩和を引き締め、利上げに動いているのが先進国の潮流ですけれども、日本だけがマイナス金利で大規模金融緩和の継続を維持する方針を貫いています。日本は円安に対してなすすべがないというのが実態のように見受けられます。
そこで、その利便性を生かした移住促進対策を推進するため、空き家バンク登録制度のエリア拡大や旧郡部では住宅改修等の補助率を高くするなどの新たな施策による空き家バンク登録増による移住・定住対策の強化が必要と考えますが、いかがですか。
│ ┃ ┃ │四、市営住宅等の入居の際に、「連帯保証 │ ┃ ┃ │ 人等の免除」について十分な周知をし、 │ ┃ ┃ │ 安易に保証業者を斡旋するのではなく、 │ ┃ ┃ │ 住宅に困窮する低額所得者に住宅を提供 │ ┃ ┃ │ するといった公営住宅の目的に立ち返る │ ┃ ┃
業務第一課 健康課長 瀧 口 広 子 長 中 島 慎 之 林業水産課 学校給食課 主幹（総括） 長 新 納 孝 明 水産係担当 矢 野 貴 晃 消防本部総 土木課長 熊埜御堂 峰一 務課長 飯 田 修 一 安心院支所 建築住宅課
大人でも死ぬというような水路が流れていますけれども、市民から、大原地区ですけれども、新興住宅地で小さな子供がいっぱいおる。前の総合体育館に散歩に来ると非常に危険であるということから要望がありまして、改良区自体で、あそこにますをしたり、いろいろ危険防止をしました。市から一銭もお金はもらっておりません。
そのために企業誘致や市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅政策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業も補助対策メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいかなければならないと考えております。