中津市議会 2011-09-13 09月13日-05号
避難を余儀なくされた方々、被災者に対しましては、見舞金の支給や市営住宅の提供、それから支援物資の提供、それから児童、生徒の受け入れ、小口融資の社協への調整等の支援を行っております。
避難を余儀なくされた方々、被災者に対しましては、見舞金の支給や市営住宅の提供、それから支援物資の提供、それから児童、生徒の受け入れ、小口融資の社協への調整等の支援を行っております。
◯建設水道部長兼建築住宅課長(今仁丈夫君)皆さん、おはようございます。建設水道部長の今仁です。八番 今石議員の一般質問にお答えいたします。 二項目め、大震災を目の当たりにして、市民の災害への不安が大きくなっているについての三点目、公共施設や避難場所の耐震化、避難施設の機能強化はどう進めるのかについてですが、宇佐市では平成二十年三月に宇佐市耐震促進計画を策定しました。
公営住宅、公営住宅以外の受け入れ状況という形で載っています。公営住宅の受け入れ状況に関しては、企画部長にお話をお伺いしたときには、豊後大野市も公営住宅、幾つ貸し出しができるかといった調査が上から来たという話は聞きましたけれども、実際今、被災者が、豊後大野市で生活をし始めたという情報は持っていますか、持っていませんか。ちょっとお聞きします。 ○議長(小野栄利君) 休憩いたします。
また、去る8月3日、市営住宅問題での大分市の協議の中でも、市営住宅入居者から、ハトのふん対策について強い要望が出されたところでもございます。 抜本対策が求められていると思いますが、ハトのふん対策について見解を求めたいと思います。 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 市営住宅におけるハトのふん被害対策についての御質問にお答えをいたします。
また、去る8月3日、市営住宅問題での大分市の協議の中でも、市営住宅入居者から、ハトのふん対策について強い要望が出されたところでもございます。 抜本対策が求められていると思いますが、ハトのふん対策について見解を求めたいと思います。 ○議長(足立義弘) 生山土木建築部長。 ○土木建築部長(生山忠志) 市営住宅におけるハトのふん被害対策についての御質問にお答えをいたします。
それから、5番目として、現在、住宅近くまでイノシシが出没をしております。初めて電気柵等を設置する方が多いと思います。また、その設置後、管理方法等を講習会や紙面で行ってはと思います。個体を減少させることが被害を防ぐ早道と思いますが、箱ワナ、くくりワナ等の有資格者は今現在どのくらいおられるのか、何名ぐらいおられるのかお願いしたいと思います。
市営大仏住宅の廃止について御説明を願います。 ○建築住宅課長(末吉正明君) お答えいたします。 今議会に上程させていただいております条例の一部改正は、別府市営住宅の設置及び管理に関する条例第3条第2項にあります別表を、市営西別府住宅Cの追加と市営大仏住宅を廃止することに伴い、改正するものでございます。
市内でも古い住宅密集地域を歩くと、明らかに空き家であると思われる家や、雑草が生い茂り、天井が抜けて窓ガラスが割れ、崩壊寸前の住宅などをよく見かけます。このような空き家や廃屋は、核家族化や高齢化また県外へ出た子どもが帰ってこないなどの理由で、本市においても増加傾向にあるのではないかと思います。こうした空き家や廃屋の中には、長年放置されたことによって地域でさまざまな問題を引き起こしています。
会計の中では、ほかにも保育所入所費保護者負担金等の未収が3,773万3,000円、市営住宅などの使用料の未収が6,166万8,000円、諸収入の未収が5,286万円、また特別会計では、国民健康保険特別会計の未収が2億4,554万8,000円と、年々その額は増加するばかりの現状であります。
総合計画では都市機能の整備や良質な住宅地の整備、産業振興及び企業誘致等による雇用創出などにより人口減少を食い止めていくとしていますが、平成17年度以降人口減少を食い止める対策として効果のあった事業、施策についてお聞きします。また、平成22年度以降の人口減少を食い止める具体的な施策について、お聞きします。
参考までに、大分県下14市の平成22年度の住宅使用料の収入状況で徴収率のよい上位3位までを報告させていただきますと、現年度分では、1位が津久見市、2位が杵築市、3位が佐伯市となっています。また、現年度分と過年度分とを合わせた徴収率では、1位が同じく津久見市で2位が佐伯市、3位が杵築市であります。 次に、徴収方法でありますが、未納者には、督促状及び催告状を毎月送付して住宅家賃の納付を促しています。
再生可能エネルギーに対し、市の取り組み状況と今後の予定についてでございますが、国が平成20年度の後半より京都議定書目標達成計画等で示された太陽光発電の導入目標達成及び太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの低価格を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的として、住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金がスタートしました。
別府市水道事業剰余金の処分について 議第64号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 の一部改正について 議第65号 別府市税条例等の一部改正について 議第66号 別府市都市計画税条例の一部改正について 議第67号 別府市スポーツ振興審議会に関する条例の全部改正について 議第68号 別府市営住宅
議第七十一号は、訴えの提起についての件でございますが、これは市営住宅の明け渡し等を求めることについて訴えを提起するため、議会の議決を求めるものであります。 以上を持ちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いをいたします。 続きまして、報告について御説明をいたします。
使用料、手数料の主なものは、市営住宅の家賃収入、ケーブルテレビの使用料、戸籍謄本等の発行手数料です。収入済額は3億9,644万7,511円、予算現額に対する割合は96.9%、調定に対する割合は86.5%となっております。収入未済額が6,166万8,384円生じております。 その下の表は、使用料及び手数料の未収の状況を示したものです。
また、被災者に対しましては、これまでも救援物資の送付や市営住宅の提供などさまざまな支援を行ってきたところでありますが、去る8月1日からは被災地の方を対象に、高崎山自然動物園の入園料を初め、大分市美術館、歴史資料館の観覧料などを無料とし、皆さんに元気を出していただくことといたしました。
また、被災者に対しましては、これまでも救援物資の送付や市営住宅の提供などさまざまな支援を行ってきたところでありますが、去る8月1日からは被災地の方を対象に、高崎山自然動物園の入園料を初め、大分市美術館、歴史資料館の観覧料などを無料とし、皆さんに元気を出していただくことといたしました。
86号 平成23年度竹田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第87号 平成23年度竹田市浄化槽整備推進事業特別会計補正予算(第2号)について 議案第88号 平成23年度竹田市国民宿舎直入荘事業特別会計補正予算(第1号)について 議案第89号 竹田市教育委員会委員の任命について 議案第90号 竹田市電源立地地域対策交付金基金条例の制定について 議案第91号 竹田市子育て定住促進住宅
労働費は、観光案内板、防犯灯、街路灯を住宅地図を利用した電子データ台帳で整備するための観光案内板等実態調査委託事業を緊急雇用創出事業により、全額、県の補助を受けて実施いたします。 農林水産業費は、国東町土地改良区が県営圃場整備事業に係る未償還残額を全額繰上償還するため、県営圃場整備事業償還金補助金を補正いたします。
事業番号136、世帯状況の変化への対応につきましては、子供の増加により適切な広さや設備を持つ住宅へ住みかえを希望する世帯に対応したい考えはありますが、同一団地内の空き部屋の確保が非常に困難な状況がございました。