豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
執行部から、令和４年度市原住宅３期建替工事の請負契約の締結をするもので、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,500万円、契約の相手方は恵藤建設株式会社ですとの説明がありました。 委員からは、落札業者が途中で倒産した場合の前払い金の取扱いなどについて質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
執行部から、令和４年度市原住宅３期建替工事の請負契約の締結をするもので、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,500万円、契約の相手方は恵藤建設株式会社ですとの説明がありました。 委員からは、落札業者が途中で倒産した場合の前払い金の取扱いなどについて質疑がありました。 慎重審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものとして決定しました。
駅北側には、大きな事業所や住宅地となり得る土地があり、自由通路による開発の可能性はあると思われます。また、現在整備中の全天候型体育施設を含めた大原総合体育館を中心とする各種運動施設や大原総合公園へのアクセスも考慮すれば、整備の検討も必要であると考えております。
それでは、これから令和６年以降の土地利用といたしまして、例えば、私の考えではありますが、千歳町の地域振興協議会の活動拠点としての活用、それと分譲住宅、労働人口、若者の定住促進を図る取組、また、地域の意見を聞きながら、よりよい方向性に活用方法を模索していくか。どちらにいたしましても、計画をしてすぐできるものではありません。
2009年に住宅用太陽光の余剰電力買取制度が始まったことにより、一般住宅を対象にした普及プロジェクトで、市民からファンド出資を受け、その資金で一般住宅に無償で太陽光パネルを設置するものです。 余剰電力を売電した一般家庭は、これを原資に９年間、ファンドに定額の電気料金を支払い、ファンドは９年間で確実に回収し、10年目以降、設備を一般家庭に譲渡する仕組みです。
この事業の昨年度の概要は、夫婦の令和２年の所得合計額が400万円未満であること、婚姻届提出日の時点で新婚夫婦２人の年齢が39歳以下であること、補助対象の住居が本市にあり、夫婦２人の住民票がその住居にあること等の条件を満たす場合に、新たに住宅を取得するために要した費用、住宅を改修するために要した費用、賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費または仲介手数料を合計した費用等を対象に、１世帯当たり30万円を補助
次に、定住住宅補助金1,460万円の増額についてでございます。 定住施策につきましては、県の補助との関係で、本年度の市の補助制度がよく分からなかったんですが、新しく皆様方に報告できるような事業の内容があったら教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。
大人でも死ぬというような水路が流れていますけれども、市民から、大原地区ですけれども、新興住宅地で小さな子供がいっぱいおる。前の総合体育館に散歩に来ると非常に危険であるということから要望がありまして、改良区自体で、あそこにますをしたり、いろいろ危険防止をしました。市から一銭もお金はもらっておりません。
自主財源である市税、分担金・負担金、使用料・手数料の収納率を前年度と比べると、市税は97.8％で1.0ポイント上昇、保育料は89.7％で4.7ポイント上昇、給食費は85.8％で4.7ポイント上昇、市営住宅使用料は77.1％で1.0ポイント上昇、市営住宅浄化槽使用料は40.9％で6.3ポイントの低下となっております。
他の自治体でも同じようなファーマーズスクールとかの事業がある中で、豊後大野市を選んで来てくださった新規就農の皆さんの住宅確保について、何か改善策はないのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。
現在、施工中または設計中の事業は、豊後大野市消防署南分署馬場詰所新築工事、全天候型体育施設新築工事、市原住宅３期建替工事、緒方保育園新築工事、小中一貫校千歳小中学校新築工事、小中一貫校清川小中学校増築工事でございます。 このうち、豊後大野市消防署南分署馬場詰所新築工事、全天候型体育施設新築工事は入札済みであり、市原住宅３期建替工事は今年度の発注を予定しております。
その中で、４月19日に福岡出入国在留管理局に避難民の支援として市営住宅の提供の届出をしたということを報告しております。 現在、市営住宅、政策空家を除けば入居可能な部屋も多く、生活圏を考慮しながら、ウクライナ難民に対しては臨機応変に住宅の提供をしていきたいと考えております。そして、もし生活圏が決まりましたら、地域住民への丁寧な説明等を行って、理解を求めていきたいと考えております。
◆３番（高野辰代君） 別冊２の31ページ、住宅・建築物安全ストック形成事業の中の木造住宅耐震診断・改修事業補助金、危険ブロック塀等除却事業補助金減額についてでございます。 予算化していただいているところですが、今回、減額というところですので、本年度予定していた件数と本年度の実績について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤建設課長。
この展望所までの道路のほとんどは市道炭焼線であり、炭焼集会所のある住宅地の手前から展望所入り口の分かれ道までの間が離合が難しい幅員になっていることから、この区間の具体的な拡幅箇所を現地確認するとともに、市道から展望所へ通じる里道の拡幅や展望所の整備などについて検討を進めておりましたところ、昨年、九州電力から、市道炭焼線の先にある軸丸発電所の更新工事計画を進めるに当たり、幅員の狭い市道炭焼線を工事車両
乗降客数、日常平均1,300名、ここは駅前に別府競輪場を控え、ＪＲ駅反対側には住宅地が広がる新しい駅舎に敷設された自由連絡通路でありました。 今後とも、例えばＰＦＩなど様々な手段を駆使して実現できないか、今、答弁でありました研究から検討に移るような手段を模索し、提言していきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
自己負担もありますが、緊急通報とか住宅改造など、いろんな事業があるということです。障がい者の福祉制度に、在宅の重度障がいの方に支給する特別障害者手当というのがありますが、その支給要件と現在の受給者数についてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 朝倉社会福祉課長。
歳入につきましては、11款１項１目地方交付税で普通交付税５億5,380万8,000円の追加、15款２項１目総務費国庫補助金で感染症対応地方創生臨時交付金１億1,907万円の追加、19款２項２目公共施設整備基金繰入金で４億1,890万円の減額、22款１項５目土木債で公営住宅建設事業２億2,500万円の減額が主なものでございます。
空き家成約奨励金、それと定住住宅補助金が増額補正となっておりますが、それぞれ何件分の補正なのか。また、今年度、現在までの実績と今年度の見込みをお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 空き家成約奨励金につきましては、11月末現在、14件で合計140万円でございます。
さらに、建築においても、市営住宅の建て替えや校舎改築等の地耐力・構造計算も同様に把握できているかどうかといった点が懸念されます。 また、今後予想される地震、風水害、地滑り・崖崩れ・土石流等の災害対応について、予備調査や技術研修は行われていますか。 以上、お伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） １、市役所の技術職員については、総務企画統括理事より答弁があります。 玉ノ井総務企画統括理事。
説明では、市営住宅や市内の県営住宅に入居できるといった説明を受けましたが、大分県としてもここに関しては承諾をいただいているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（衞藤竜哉君） 廣瀬人権・部落差別解消推進課長。
県外からそういう住宅の片づけたものをどんどん持ち込む。廃材をどんどん持ってくる。クヌギだけは、そういう計画した造林地、植樹したところしか利用できないということでいいんですか。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。