臼杵市議会 2022-09-15 09月15日－04号
また本市には、旧丸毛家住宅などの指定文化財、稲葉家下屋敷などの国登録有形文化財をはじめ、臼杵市景観条例において保全建物として指定された民間所有を含めた歴史的建物がたくさんあります。これらが形成する風情ある町並みは、未来に継承すべき大切な財産です。
また本市には、旧丸毛家住宅などの指定文化財、稲葉家下屋敷などの国登録有形文化財をはじめ、臼杵市景観条例において保全建物として指定された民間所有を含めた歴史的建物がたくさんあります。これらが形成する風情ある町並みは、未来に継承すべき大切な財産です。
今は法的に認められていない同性カップルに対して、夫婦に相当する関係として市長がそのパートナーシップを認め、市営住宅への入居など市として可能な範囲で行政サービスを提供するものですが、方針としては、この制度を通じて互いの個性を認め合い、多様な性や人権尊重に関する理解を深めることを目指しています。
このうち、本年５月末現在で、国道５０２号の交差点からの３５０メートルと、同じく県道津久見野津線の交差点からの４２０メートルの計７７０メートルが完成し、供用開始しておりますが、本路線の中間部に当たる市営大久保住宅周辺の５００メートルについては、現在、未改良区間として残っている状況です。
また、市内密集市街地において課題となっている空き家を活用し、住環境の改善へつなげるため、狭隘道路の整備、そして臼杵地域の住宅地の再開発の可能性についての検討に入ります。 ５つ目の施策、安心・安全な暮らしを守り支える環境整備への取組については、主な取組として、防災機能強化のため、社会基盤整備・災害支援センター内に大規模な地震・津波発生時の対応として、非常用発電設備等の整備を行います。
ただ、市道等の公道に接道されていない住宅は存在します。例えば、集団で宅地造成した際に住宅用進入路として造られた道路です。これは都市計画区域内において適用されますが、建築基準法を満たした道路で、位置指定道路と言われます。また、都市計画区域外においては、建築基準法上の道路に接道していなくても家が建てられるため、住宅が密集していても市道に接していない場合があります。
空き家バンク以外の移住・定住施策として、住宅取得補助金があります。この制度は、移住のため本市に転入した世帯や、市内に定住を希望する若年子育て世帯の住宅購入費用に対して市が助成する制度です。この制度においては、高齢化率が５０％以上の地域で住宅を取得した場合には加算金を設けており、漁村部を含めた地域単位で衰退が著しい地域の人口増加を推奨しております。
また、大きな課題である人口減少については、移住者や若い方が市内に住んでもらえるよう、住宅や宅地の整備、また空き家や古民家等の積極的な活用に取り組んでまいります。 ５つ目は、「安全性の高い、災害に強いまちづくり」です。 １月２２日未明に発生した日向灘を震源とするマグニチュード６．４の地震において、臼杵市は震度５弱の揺れを観測しました。
一番いいのは車の進入を防ぐような防護柵を設置すれば安心なのですが、臼杵の場合、生活道路にも使っている住宅街の中ですと、狭い道が多くて柵が設けられない、きちんとした歩行帯が設けられない道も多いかと思います。
このような下で、平成２８年度から２９年度には、住宅の宿泊利用を可能とする規制緩和の流れを捉えて、城下町臼杵らしい空き家をゲストハウスあるいは住宅民泊に活用する取組、いわゆる町なか泊の実現に向けて調査研究を行いました。 この調査では、利用可能な物件の把握や評価、他市にはない臼杵の魅力の生かし方などの整理を行いました。
初めに、第１３号議案 臼杵市営住宅条例の一部改正につきましては、所得税法の一部改正に伴い、規定を整備するものであります。 次に、第１４号議案 臼杵市景観条例の一部改正につきましては、臼杵市景観審議会の設置等に伴い、規定を整備するものであります。
この深さまで掘り下げて調査を行うには、危険防止のため、階段状に掘り下げを行うための広範囲な土地の確保や掘削側壁の崩落対策、地下水処理対策などを考慮し、周辺住民の合意形成の下で行う必要がありますので、現在の住宅が密集している状況では難しいと考えております。
条例等の一部改正について 第８号議案 臼杵市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について 第９号議案 臼杵市税特別措置条例の一部改正について 第１０号議案 臼杵市介護保険条例の一部改正について 第１１号議案 臼杵市国民健康保険税条例の一部改正について 第１２号議案 臼杵市国民健康保険条例の一部改正について 第１３号議案 臼杵市営住宅条例
もちろん、婚姻関係と同等の法的効果を持つものではありませんが、住んでいるまちで自分たちの存在や関係がしっかりと認められているということが、市民生活を送る上で心強いものでしょうし、公営住宅の入居や生命保険の受け取り、夫婦や家族間にしか認められていない福利厚生サービスなどが受けられるといったメリットもあったりします。 この同性パートナーシップ証明制度は、今、全国で大きく広がりを見せています。
被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要であります。 よって、国会及び政府においては、次に掲げる事項について実現するよう強く求めます。
ご指摘の高さ４０メートルを超えるのり面は、市道宮田線の住宅横にあるのり面勾配１割８分の安定勾配である土羽のり面と、造成地の北西の山側にあるのり面勾配５分の補強盛土ののり面があります。
また、立地上、近所に住宅地が密集しております。その区間でブレイブボードもしくはスケートボードの使用にあたっては、夜間等の音も気になるということもありますので、今のところ、川添公園のほうにブレイブボードの場所を造る予定はありません。 以上です。 ○議長（匹田郁君） 奥田議員。
若者への支援策としましては、若者の出会いの場づくりとなる婚活事業の推進や、若年・子育て世帯、新婚世帯に対する家賃補助や住宅購入補助を行っております。 教育に関しましては、小・中学校の全教室にエアコン整備を完了するとともに、ＩＣＴ活用の授業改善や臼杵チャレンジ等の取組により、小・中学校共に学力が向上しております。
また、今般の新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、現在居住をしている住居から退去を余儀なくされた市民を対象に、市営住宅の一時入居が可能となる制度を設けており、現在４戸分の住宅を確保しています。 ３月定例会以降６月定例会まで、新型コロナウイルス感染症の予防拡大防止対策や、社会経済対策に市独自の事業を展開するために、およそ６億８，０００万円の予算を計上しています。
初めに、第１４号議案 臼杵市営住宅条例等の一部改正についてですが、民法の一部改正に伴い、債務保証制度の見直し、敷金の取扱いの明確化、その他規定の整備を行う必要があるため、臼杵市営住宅条例及び臼杵市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正することについて、議会の承認を求めるものです。 審査の結果、特に異議なく全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
当臼杵市では、住み心地一番のまちづくりを進めており、これまで、一例ですが、住宅の小さな改修等に補助金制度を設けております。 ところで、臼杵市には、たばこ消費税が年間約２億５，０００万円も一般財源として喫煙者からいただいております。このたばこ税は、目的税ではありませんが、嗜好品であるたばこの葉たばこの生産者が、この臼杵市で頑張っていただいております。