国東市議会 2018-06-27 06月27日－05号
一方で、統一地方選挙等の結果を見ますと、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっております。よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望するものでございます。
一方で、統一地方選挙等の結果を見ますと、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっております。よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望するものでございます。
ここ数年、大分市の投票率は低下傾向になっており、昨年の大分市議会議員選挙の投票率においては、初めて50％を切り、48.1％となりました。これまでの大分市議会議員選挙では最低の投票率となりました。 その要因はいろんなことが考えられますものの、低下傾向に歯どめがかかっていないようであります。
ここ数年、大分市の投票率は低下傾向になっており、昨年の大分市議会議員選挙の投票率においては、初めて50％を切り、48.1％となりました。これまでの大分市議会議員選挙では最低の投票率となりました。 その要因はいろんなことが考えられますものの、低下傾向に歯どめがかかっていないようであります。
投票率につきましては、投票所の見直し前から低下傾向にありましたが、いろいろな要因があると考えられます。しかし、見直し後も国、県平均と比較しても、高い投票率を維持しています。 近隣の杵築市と豊後高田市ともに現在１８投票所であることなどからも、現時点で投票所の見直しについては考えておりません。
一方、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いており、伸び率の低下傾向が継続しております。 生活保護費負担金は、本年度3.8兆円と毎年増加し、そのうち約半分は医療扶助が占め、高齢者世帯の増加に伴い、今後も増加することが予想されます。
一方、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いており、伸び率の低下傾向が継続しております。 生活保護費負担金は、本年度3.8兆円と毎年増加し、そのうち約半分は医療扶助が占め、高齢者世帯の増加に伴い、今後も増加することが予想されます。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民関心低さや地方議会員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会員の厚生年金加入ため法整備を早急に実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
まず、この投票率が低下傾向にある、その原因をどう市が見ているのか、そして対策をどう講じていくのかを質問いたします。 ○議長（日小田秀之君） 選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（姫野修次君） 答弁させていただきます。最近の市長選挙の投票率の推移を申し上げますと、平成17年４月24日執行の有権者数は２万3,471人、投票数２万425人で、87.0％の投票率でした。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国会及び政府においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国会及び政府においては、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
また、このような投票率の低下傾向は全国的なものであり、中核市における直近の市議会議員選挙の投票率を見ましても、48市中38市が50％を割り込み、年代別の投票率も本市と同様の状況となっております。
また、このような投票率の低下傾向は全国的なものであり、中核市における直近の市議会議員選挙の投票率を見ましても、48市中38市が50％を割り込み、年代別の投票率も本市と同様の状況となっております。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。
一方で、統一地方選挙の結果を見ると投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっています。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望するため、お手元に配付してありますように、御提案申し上げます。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書についてですが、この中にも書かれていますとおり、今現在、投票率が低下傾向にあるとともに、無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっているのが実情です。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなっているなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。 よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっています。よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望します。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
公債費については、前年度比〇・五％のマイナス、千四百四十九万四千円の減で二十八億五千七百七十万九千円となり、合併特例債や普通交付税、財源不足を伴う臨時財政対策債などの償還額が大幅に増える一方、旧一般公共事業債、地方道路等整備事業債などの減によるものや、償還利子などの利率が低下傾向であるため全体として減額になっているとの説明がありました。
全体として五年間を見ると、横ばいか低下傾向にあります。今日の国保世帯の所得の減収状態を考えると、実態に合わないと言わざるを得ません。もっとこの面でも親身な対応を求めて反対討論といたします。 ◯議長（中島孝行君）ほかに討論はありませんか。
次に、議第１４号 平成２８年度中津市一般会計予算中、歳出、第２款 総務費、第４項 選挙費、第２目 選挙啓発費において、今度の参議院議員選挙からは、選挙権が１８歳以上に引き下げられるが、中津市としてどのように啓発しているのか、また投票率が下がっていることに対して、どのような施策を考えているのか、との質疑に対し、全般的にはいずれの選挙も投票率は低下傾向にあります。