宇佐市議会 2022-11-29 2022年11月29日 令和４年第６回定例会（第１号） 本文
株式会社グリーンパークホテルうさの株主総会が去る十一月二十一日に開催され、その内容について執行部より報告がありました。 まず、同社の第五期決算報告が承認されたとのことです。
株式会社グリーンパークホテルうさの株主総会が去る十一月二十一日に開催され、その内容について執行部より報告がありました。 まず、同社の第五期決算報告が承認されたとのことです。
１１月２日、大規模災害発生時において、仮設ハウスなどの災害応急対策に必要な機材を迅速に確保することができるよう、株式会社ナガワと災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定を締結いたしました。 １１月６日、平成２４年の九州北部豪雨からの１０年を振り返り、国・県・市の共催で山国川流域フォーラムを開催いたしました。
次に、議案第１０６号杵築市観光交流センターの指定管理者の指定については、同施設の指定管理者に株式会社千咲を指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
執行部から、豊後大野市関係人口交流拠点施設の指定管理者を指定することについて、豊後大野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定により、株式会社ホーホゥを指定管理候補者として選定しましたので、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いするものですとの説明がありました。 委員から、前回の指定管理者が辞退してから、もう数か月がたっている。
最近であればダイハツ九州株式会社から依頼があり、日程調整をしているところですとの答弁がありました。 次に、採決にあたり討論を求めたところ、議第７３号 中津市手数料条例の一部改正について、コンビニなどでマイナンバーカードを利用して、多機能端末機で住民票などを取得した際の交付手数料を引き下げるという提案内容ですが、説明ではその目的が「マイナンバーカードの普及のため」とありました。
最後に、議第四十四号 権利の放棄についてですが、これは、株式会社グリーンパークホテルうさに対し、市が貸付けた土地に立地する建物の原状回復、撤去を求める権利を放棄したいので、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により、議会の議決を求めるものとの説明がありました。 審査の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、委員から、杵築ブランド強化推進事業の内容について質疑があり、担当課長から、一次産品の販路拡大のため株式会社きっとすきと委託契約し、きっとすきから加工代や仕入れ代を手数料という形で業者や農家に支払っているとの答弁がありました。
両システムの構築委託、ともに委託先は株式会社オーイーシーとなっています。 これらのシステムの導入に際しましては、自治体組織内のネットワークであるＬＧＷＡＮ環境といいますけれども、このＬＧＷＡＮ環境と市民が利用していますインターネット環境、この両方で稼働するという要件がございます。
また、東中学校のうち旧深江中校区居住者対象など少人数の路線については、臼杵市のタクシー会社が組織する県南地区旅客自動車事業協同組合と契約をし、タクシーを借り上げて運行を行っており、複数の学校で１９人の児童・生徒がこのスクールタクシーを利用しています。 それらを総合計しますと、令和４年４月現在のスクールバス事業対象の学校数は８校、事業対象の児童・生徒は１６２人となっています。
この会社は、令和４年度の経済産業省の地域商業機能複合化推進事業の採択を受けまして実施しているということでございます。また、この会社が運営する商店街の店舗をリノベーションしてオープンするなど、空き店舗を活用した事業を行っております。
令和元年１０月にワタミエナジー株式会社及びうすきエネルギー株式会社と本市とで締結した連携協定に基づき、本市が用地を提供し、ワタミエナジー株式会社が旧豊洋中学校グラウンドに小規模木質バイオマス発電施設を整備し、うすきエネルギー株式会社が管理運営を行っております。発電所整備に係る経費は約８，０００万円でしたが、全て事業者であるワタミエナジー株式会社が負担しております。
平成２８年１２月には、大分県、太平洋セメント株式会社及び本市の三者による循環型社会の形成の推進に関する協定書を締結し、災害時の廃棄物などの処理体制について相互に協力して計画的に取り組むとともに、循環型社会の形成を図っているところであります。
第五に、会社法百九条第一項は、株式会社は株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならないと規定しており、これは株主平等の原則として知られています。
２ 旧野津高校跡地の利活用について 旧野津高校跡地の利活用とその進捗状況について、依然として地域住民からの関心が高いことから、これまでの経過とこれからの予定について問う (1) 当初の計画（プロポーザル）から現在までの流れについて ① 臼杵市が利活用事業者と認めた会社の設立年月日と、市が利活用事業者と認めた（契約した）年月日はいつか ② 臼杵市が利活用事業者と認めた会社
◆１２番（大内直樹） 一昔前は、学校を卒業して会社員になった後は結婚、住宅購入、そして、新卒で入った会社で定年まで勤め上げるというライフプランが主流でした。 しかし、現代では、働き方や暮らし方に多様な選択肢が持てるようになります。その結果、自分で生き抜く力が以前より必要になってきており、より能動的に情報を集め、自分に合った資産形成の方法を選び取る必要が出てきています。
宇佐市と大分交通が株主である株式会社宇佐八幡駐車場の経済的効果についての市の認識は。また、駐車場以外での活用を検討する場合の課題は。 二項目め、子供たちのためにの一点目、大分県食育推進計画により、子供が遊びの中で食育について学べるように、平成二十六年に食育かるたが配布された。各幼稚園や保育園でも好評で、子供たちはぼろぼろになるまで遊んだ。
また本来８月４日に愛宕自動車工業株式会社様と災害時の施設の使用に関する協定を締結したように、企業などにも御協力をいただきながら引き続き避難所を確保していきたいと考えます。 ○議長（中西伸之） 千木良議員。
さらに本年四月、九州電力株式会社大分支店並びに大分県信用組合と、カーボンニュートラル等に係る包括連携協定を締結しており、三者で連携した取組を協議しているところであります。 今後も、脱炭素社会実現に向けた施策を調査研究しながら、広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じた情報発信、各種啓発活動に努めてまいります。
豊後大野市と指定管理者契約を交わしている、ある株式会社との基本協定書には、指定管理者の定款の記載事項に変更が生じた場合の指定者（豊後大野市）に対する変更届の提出義務の規定が、私から言わせると欠落している。株式会社をはじめとする法人は、定款記載事項のほぼ全ての項目が変更可能です。極論ですが、契約を交わした当時とは似ても似つかない会社にすることも商業登記上は可能です。
また、８月４日には、愛宕自動車工業株式会社様と災害時の施設の使用に関する協定を締結し、今年度、新たに整備された福利厚生棟を災害時の避難所として活用させていただくこととしました。このように、企業の皆様にも協力を頂きながら、避難所の確保にも努めています。