中津市議会 2022-09-12 09月12日－05号
また、この期間に市内各企業への訪問や携帯電話ショップの催しと連携して出張申請受付を集中的に強化するということで当面予定をしています。 さらに、より多くの市民の皆さんが気軽に申請ができるように、集客が見込める大型商業施設のゆめタウン中津やイオン三光に開店時の朝１０時から夜２０時まで常時申請窓口を設置し、申請、ポイントサポートの体制を拡充する計画です。
また、この期間に市内各企業への訪問や携帯電話ショップの催しと連携して出張申請受付を集中的に強化するということで当面予定をしています。 さらに、より多くの市民の皆さんが気軽に申請ができるように、集客が見込める大型商業施設のゆめタウン中津やイオン三光に開店時の朝１０時から夜２０時まで常時申請窓口を設置し、申請、ポイントサポートの体制を拡充する計画です。
また、各種調査でも、中小企業、小規模事業所の６割から８割が仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できずにいるとされており、コロナ禍で落ち込んでいた市民の暮らしと中小企業、小規模事業所の営業は苦境に陥っています。 中津市としてどのようにこの物価対策に取り組んでいくのか、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 商工農林水産部長。
民間企業では、 │ ┃ ┃ │ 「中小企業生産性革命推進事業」や │ ┃ ┃ │ 「業務改善助成金」などの支援策を受 │ ┃ ┃ │ けることができる。
それから中津市においても、令和３年１０月から開始しました新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された施設や、企業等への抗原検査キットを配布する事業を継続して実施をしています。
一項目め、企業等の農業参入について。 宇佐市第二期総合戦略の基本目標の中に、地域外からの稼ぐ力を高めるとともに、地域内経済循環を実現と記されており、県外からの企業誘致や農業法人の誘致を推進しているが、企業等の農業参入については、現在までどれくらいの参入があり、支援事業内容や雇用状況は。 二項目め、スマート農業について。
この基本理念を実現するため、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、本市及び地元企業４社の共同出資により、地域エネルギー会社である株式会社ぶんごおおのエナジーを平成29年10月23日に設立しました。
大分県も脱炭素社会の実現に向けて、画期的な技術の開発・導入等、企業や県が独自で実施できる取組みには限界があり、国や自治体、企業、金融機関が一体感を持って進めなければならないとしています。 中津市においても、今年度、２０５０年脱炭素社会実現に向けた調査を行い、中津市版ロードマップを作成することとしていますが、市として、脱炭素に向けた考え方の柱について伺います。
│ ┃ ┃ │ (2)民間やＮＰＯ、企業などへ呼びかけ、 │ ┃ ┃ │ 支援金も用意すべきだと考えますが答 │ ┃ ┃ │ 弁を求めます。
本市では、全ての公営企業において資金不足が生じておりません。資金不足比率の算出はありません。 なお、詳細につきましては、報告第６号と同様、本日、本会議終了後に開催されます全員協議会においてご説明させていただきます。 次に、報告第８号 専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。
本件は、建築基準法上の位置指定道路として平成３年度に整備された道路について、道路の所有者である市内企業から当該道路用地の寄附と共に市道認定の依頼があり、調査の結果、幅員・構造等について市道とするのに問題がなく、現状として本道路は起点・終点ともに市道に接しており、不特定多数の通行があり、公共性が高いことなどから「市道大久保区画線６号」として新たに認定をするものであります。
それでは、次に事業７、また事業７の「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」の、今度は企業誘致について、結果をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君） 宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君） お答えいたします。 令和３年度の企業誘致件数は、目標１件に対し、実績はゼロ件です。
今後も、国や県、企業や市民の皆様と共に、万が一に備えた災害に強いまちづくりに着実に取り組んでまいります。 次に、企業立地・産業支援についてであります。 ６月２４日に株式会社渡辺製作所から立地表明書が提出されました。テント倉庫の建設を計画しており、投資額８，８００万円、２０名の雇用を予定しております。７月１日には青木運輸倉庫株式会社から立地表明書が提出されました。
薪については、先日、新聞に載っておりました大田のほうで薪づくりが行われたり、市が誘致した企業で今後薪を作成するという情報がございますので、そちらから購入して昼間はずっと薪ボイラーで温泉を温めると。温泉の熱交換器を温めてお湯を入れていくんですが、そういう状態にするようにしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 分かりました。
ＩＴ企業と連携し、その企業の社員に石狩市の浜益区という過疎化が進む地域に一定期間滞在してもらい、地域の仕事を手伝いながら本業のリモートワークをすることで心も体もリフレッシュしてもらうというプログラムを提供するものです。これにより企業と地域の継続的な関わりが生まれ、長期的視点で考えると関係人口創出の一つの形になるとのことでした。
議第三十九号、令和三年度宇佐市水道事業会計決算の認定について、議第四十号、令和三年度宇佐市下水道事業会計決算の認定についての件でございますが、これらは地方公営企業法第三十条第四項の規定により、監査委員の審査に付した決算を議会の認定に付するものであります。
初めに、議案第６３号から第７２号までの令和３年度杵築市一般会計及び各特別会計並びに各公営企業会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。 まず、議案第６３号令和３年度杵築市一般会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。
また、企業立地促進助成金として、令和５年度から令和７年度まで２，０３０万円を債務負担行為変更補正するものです。 最後に、教育委員会事務局関連として、物価高騰の影響により、学校給食の質及び栄養バランス等を保つための食材購入や臼杵城址関連予算です。
今回の答弁は食のことばかりだが、各企業や人が集まり、人との出会いの場であり、自分磨きの場であって、最後は中津市の人を磨けないと意味がないのでは、との質疑に対し、今回は食の話が中心になっていますが、移住定住でもいいし、いろんな課題を投げかけて一緒にやりたい人とつながっていきたい。渋谷キューズに持っていくためには、どれくらい地域素材を持っているかというのが重要、との答弁がありました。
契約金額は２億7,094万1,000円となっており、契約の相手方は熊野・宮成特定建設工事共同企業体です。応札業者については、契約相手方の１件のみでした。また、落札金額が予定価格と同額のため、落札率は100％となっていますとの説明がありました。 委員から、入札参加者の数が業者に分からない仕組みになっているのであれば、予定価格と同額を入れたら落札できないのは分かるはずだ。
議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．自由討議 （補足説明者） （議題） 14番 林 秀明 １．コロナ禍での祭礼の継承について ①あなたが守りたい祭りの未来像とは ②地域の歴史・伝統文化を継承するために ③祭りは、子どもからお年寄りまでもっとも身近な交流の場 ④企業