豊後大野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
について日程第８ 第７８号議案 工事請負契約の締結について日程第９ 第８１号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１０ 第８２号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１１ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第１２ 第７３号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１３ 第７４号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１４ 第７７号議案 豊後大野市病院企業職員
について日程第８ 第７８号議案 工事請負契約の締結について日程第９ 第８１号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１０ 第８２号議案 公の施設の指定管理者の指定について日程第１１ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第１２ 第７３号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１３ 第７４号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１４ 第７７号議案 豊後大野市病院企業職員
制定について日程第７ 第７１号議案 個人情報の保護に関する法律の一部改正等に伴う関係条例の整備について日程第８ 第７２号議案 豊後大野市印鑑条例の一部改正について日程第９ 第７３号議案 豊後大野市葬斎場条例の一部改正について日程第１０ 第７４号議案 豊後大野市隣保館条例の一部改正について日程第１１ 第７５号議案 豊後大野市俚楽の郷伝承体験館条例の廃止について日程第１２ 第７６号議案 豊後大野市水道企業職員
結果として、上期の利益が11月以降の赤字で相殺され、第５期当期利益はマイナス1,600万円を計上したものの、市場価格大幅な急上昇という外的要因の影響の大きさを勘案すれば、その企業努力は評価に値すると思います。 そこでお尋ねでありますが、さきの議員全員協議会の際、今後の経営体質改善の対策として列挙された以下の項目について、経過なり実現された点をお伺いします。 ①財政基盤の強化について。
今後も、これまで歴史を重ねてきたインキュベーションファームを中心に新規就農者の確保に努めるとともに、農業に参入する企業について、関係機関で情報を共有しながら、参入に向けた環境整備など有効な補助事業を活用し、経営面積等の拡大に資する取組を進め、企業による雇用就農者についての取組も進めてまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 川野辰徳君、再質問ありますか。
医療や福祉関係機関の現場ニーズを大府市のウェブサイトのアイデアボックスに投稿してもらい、その要望に添う企業とのマッチングを行い、企業が研究・開発するというシステムです。 アイデアボックスへの投稿は年に20件から30件あり、令和３年度のマッチング件数は９件、このうち２件の製品化、７件が実証・連携開始されたとのことです。
委員からは、修繕を要する機械や設備の名称とその用途、特別会計繰入金と繰越金の関係性、公営企業会計導入による受益者負担の見直しの見通しについて質疑がありました。
また、選定委員の識見を有する者については、中小企業診断士というか、今回の主に事業を行ってまいります創業支援について、より的確な判断をするための方を一応選んでしたということでありますし、そういった方から的確なご助言もいただき、審査を行ったというところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
この基本理念を実現するため、エネルギーの地産地消、自然エネルギーの普及促進、エネルギーによる地方創生及び安全安心な暮らしの確保を目的として、本市及び地元企業４社の共同出資により、地域エネルギー会社である株式会社ぶんごおおのエナジーを平成29年10月23日に設立しました。
ＩＴ企業と連携し、その企業の社員に石狩市の浜益区という過疎化が進む地域に一定期間滞在してもらい、地域の仕事を手伝いながら本業のリモートワークをすることで心も体もリフレッシュしてもらうというプログラムを提供するものです。これにより企業と地域の継続的な関わりが生まれ、長期的視点で考えると関係人口創出の一つの形になるとのことでした。
契約金額は２億7,094万1,000円となっており、契約の相手方は熊野・宮成特定建設工事共同企業体です。応札業者については、契約相手方の１件のみでした。また、落札金額が予定価格と同額のため、落札率は100％となっていますとの説明がありました。 委員から、入札参加者の数が業者に分からない仕組みになっているのであれば、予定価格と同額を入れたら落札できないのは分かるはずだ。
そのため、今後、外国人労働者の増加が見込まれることから、大分県では、令和元年３月、県と市町村の行政機関が足並みをそろえ、企業等が必要とする外国人材を適正に受け入れる日本人と外国人が安心して安全に暮らせる地域社会を実現することを目的として、大分県外国人材の受入れ・共生のための対応策を策定しましたとあります。
契約の目的は令和４年度全天候型体育施設新築建築主体工事、契約の方法は要件設定型一般競争入札、契約金額は２億7,094万1,000円、契約の相手方は熊野・宮成特定建設工事共同企業体でございます。 次に、第46号議案 令和４年度豊後大野市一般会計補正予算（第３号）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億612万3,000円を追加し、総額265億2,266万5,000円とするものでございます。
令和４年度一般会計予算については、第２期豊後大野市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた基本目標の実現に向け、先ほど述べました３つの基本政策を具体化する農産物のブランド化、生産・販路拡大、企業誘致や創業支援、結婚から妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援やＩＣＴ教育元年と位置づけた教育関係の充実、そしてまたジオパーク活動による持続可能な地域発展を目指し、地域支援員を活用した小規模集落の支援を図る
関係人口交流拠点施設における事業の一つに、テレワークなどを行うコワーキングスペースや、地域の人も気軽に利用でき、移住や創業の相談も行うコミュニティスペース、都市部の企業社員や市内事業者が入るサテライトオフィス、滞在者の受入れを行うゲストハウス、テレワーク利用も可能なカフェスペースなどの施設管理運営事業があります。
豊後大野市では、光ファイバー回線による高速インターネットサービスが市内全域で提供できており、市内の多くの企業もこの高速インターネット回線を業務に活用いただいています。
次に、企業誘致、創業支援です。 地域活力の向上や雇用の場の創出を図るため、関係機関と連携しながら企業の地方進出等に関する情報収集や情報発信に努めるとともに、誘致企業及び地場企業に対し、有利な税制や助成金制度等について周知することにより、工場の増設等を促進します。また、創業希望者に対し、市商工会やおおいたスタートアップセンターと連携して、窓口相談や創業セミナーの開催など創業支援に取り組みます。
資本的収入については、補助金1,231万1,000円及び繰入金295万6,000円を追加、寄附金1,000円及び企業債4,480万円を減額し、資本的収入の予定総額を１億223万1,000円とするものでございます。 資本的支出については、建設改良費1,210万9,000円及び研修資金貸付金324万円を減額し、資本的支出の予定総額を３億3,799万2,000円とするものでございます。
本市では、商工会や料飲店組合等がスポーツ合宿等の誘致を積極的に行っている実績もありますが、さらに、先進事例を研究するとともに、行政のみならず、市民、スポーツ関連団体、観光関連団体や企業、市民ボランティア団体などと幅広く連携し、スポーツツーリズムへの関心を醸成していく必要があると考えていますので、議員ご指摘のとおり、複数の担当課による連携が必要であると認識しております。
企業でいうと縮小再生産です。企業というのは、本当は拡大再生産がいいのだけれども、人口が減っていくと、縮小再生産せざるを得ません。人口減少というのは、すごい影響を与えるわけです。人口構造の変化も伴います。だから、例えば今、これは私、あまりこの質問に重要ではないのではっきり把握していませんが、豊後大野市の65歳以上が40％、それから15歳から64歳が40％、ゼロ歳から15歳未満が20％とするとします。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今回、事業者の支援策としましては、デジタル技術の広告宣伝という事業でございまして、大体、企業サイトまたはランディングページと言われる１枚の長いページの作成につきましては、相場料金が25万円から60万円ということで、期間も短いことですから、最低このペースで行われるものと思っております。