津久見市議会 2022-12-22 令和 4年第 4回定例会(第4号12月22日)
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防本部次長(兼) 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防本部次長(兼) 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
上下水道課参事 遠 藤 太 君 まちづくり課長(兼) 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 監査委員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。 議員御質問の企業誘致につきましては、直接的なアプローチに制約があった中、大分県と連携し、「大分県企業立地のご案内」の冊子及び大分県のホームページに助成制度の概要、市内物件の紹介を掲載するとともに、旧仙水小学校施設有効活用の公募について、大分県、県東京・大阪各事務所に情報提供を行っております。
また、教育費寄附として1名に、一般寄附として1企業に感謝状を贈呈いたしました。 11月4日には、令和4年度大分都市広域圏推進会議が大分市で開催され、出席いたしました。 また同日には、都市計画審議会が開催され、津久見市立地適正化計画(案)についての審議が行われ、承認されました。 11月6日には、「東アジア文化都市2022大分県」閉幕式典が大分市で開催され、出席いたしました。
(兼) 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 監査委員 代表監査委員 是 澤 勝 行 君 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 (監査委員事務局長が兼務) 公営企業
上下水道課長 西 郷 貴 芳 君 土木管理課長(兼) 上下水道課参事 遠 藤 太 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長(兼) 図書館長 五十川 ますみ 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
本件は、建築基準法上の位置指定道路として平成3年度に整備された道路について、道路の所有者である市内企業から当該道路用地の寄附と共に市道認定の依頼があり、調査の結果、幅員・構造等について市道とするのに問題がなく、現状として本道路は起点・終点ともに市道に接しており、不特定多数の通行があり、公共性が高いことなどから「市道大久保区画線6号」として新たに認定をするものであります。
上下水道課参事 遠 藤 太 君 まちづくり課長(兼) 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 学校教育課長 橋 本 修 二 君 生涯学習課長(兼) 図書館長 五十川 ますみ 君 公営企業
日本政府が進めてきた中小企業より大企業、地方より首都圏、労働者より株主、税制では、富裕層に減税、庶民には負担の大きい消費税増税、非正規労働者、派遣労働者の比率が増えた結果、長時間低賃金の労働者の貧困層が増えて、晩婚化、非婚化に拍車がかかっています。このような現状の中でも、明石市は結果を出しています。津久見市も参考にしたらどうでしょうか。 次に、青井ダム公園について。
土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防本部次長(兼) 消防署長 石 田 淳 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 監査査員 事務局長 宗 真 也 君 選挙管理委員会 事務局長 監査委員事務局長が兼務 公営企業
小 畑 春 美 君 上下水道課長 小手川 正 文 君 社会福祉課長 山 本 芳 弘 君 まちづくり課長(兼) 土地開発公社事務局長 旧 杵 洋 介 君 消防署長 渡 辺 真 二 君 教育委員会 教育長 平 山 正 雄 君 管理課長 石 田 真 一 君 公営企業
パワハラ防止法、すなわち改正労働施策総合推進法が大企業で2020年6月から施行され、中小企業では2022年、今年4月から施行されます。これで全ての職場でパワハラは犯罪行為として禁止されます。民間企業も公務員も法律に基づき対策を取る必要があります。 そこで伺います。 市職員において、過去10年間のハラスメント被害件数があれば公表してください。
そういった意味で、(1)として、人口減少社会の中、新たな産業を起こすことの必要性について、(2)として、資源を有効に活用し、企業や県、研究機関と連携し、新製品開発や企業誘致にどのように取り組んでいるのか、(3)として、今後の対応についてお聞きいたします。 ○議長(髙野幹也議員) 吉本商工観光・定住推進課長。 ○商工観光・定住推進課長(吉本竜太郎君) お答えいたします。
12月23日には、地域の雇用・税収などに貢献する優良企業を表彰する「100年企業顕彰」経済産業大臣賞を受賞した古手川産業株式会社が来庁し、受賞の報告を受けました。 また同日、津久見高校生徒会から平和への祈りを込めた折鶴6千羽をいただきました。千羽鶴は市役所玄関に飾っています。
水晶山跡地の企業用地への搬入路ですが、通学時間帯に車の出入りがあり、危険な状況もあると聞いています。通学時間帯の制限はできないのか、現状をお聞きいたします。 以上、4項目について、よろしくお願いいたします。 〔6番黒木章三議員降壇質問者席着席〕 ○議長(髙野幹也議員) 飯沼経営政策課参事。
また、私財寄附として2名の方に、一般寄附として1企業に感謝状を贈呈いたしました。 11月4日には、令和3年度地方行財政・金融講演会が大分市で開催され、出席いたしました。 11月5日には、令和3年度第1回大分都市広域圏推進会議が大分市で開催され、出席いたしました。
日本政府はアメリカから導入した新自由主義経済を推進し、一部の巨大企業を牽引役にし、日本を発展させようと思っているようですが、このシステムは劇薬です。 日銀と政府が中心に株価の高騰を維持しつつ、円安誘導で輸出量が増えなくても為替差益でもうかるようになっています。さらに消費税制でも輸出企業に外国からは消費税がもらえないという理由で輸出払戻税を数兆円キックバックしています。
例えば商工観光・定住推進課が中心となって行った市内就職に向けた取組として、一昨年より津久見市工業連合会と連携して津久見高校の工業科の生徒に向けた企業説明を行っております。令和2年2月は4社、12月は6社に参加していただき、生産機械科と電気電子科の2年生を対象に企業説明会を実施しました。
この中では、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定や情報が義務づけられる、これは改定前から国や地方公共団体には課せられたことですし、対象が企業では301人以上の大企業ということでした。これが改定されて、101人以上の中小企業も対象となるということです。