大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
感染症対策と経済成長の両立に必要なことは、雇用の確保を大前提に社会全体で雇用を維持・創出すると同時に、「底上げ」「底支え」による所得の向上と社会基盤を支える中小企業や有期・短時間等で働く労働者の「格差是正」の実現である。将来不安を払拭した上で個人消費を喚起し、内需を拡大させていくことが必要不可欠である。
推進項目31、公営企業における健全運営の推進については、全部で21の推進プログラムがございますが、特に効果が大きかったのは、下から三つ目、他の公共工事との同時施工で、令和３年度の効果額実績としては１億6,109万円となっております。 次に、11ページをお開き願います。
地方公営企業法第26条第２項ただし書の規定による繰越しでございます。地方公営企業法では、避けがたい事故により年度内に支払義務が生じなかったものについては、翌年度へ繰り越して使用することができるとされており、事故繰越しとなります。この規定に基づき、第２款第１項収益的支出の営業費用の業務費、下水道メーター取替業務委託料１件、242万円につきまして、令和４年度に再度繰り越したものでございます。
新環境センター整備事業に係る事業期間は、令和４年３月25日付にて公表した実施方針において、民間事業者へ意見、質問を募集したところ、黄色の四角囲みに記載していますとおり、工事週休２日制に係る働き方改革への対応や、資材の供給不足等の社会情勢上のリスクを理由に、複数の企業から設計、建設期間を延伸してほしい旨の意見、要望が提出されたところでございます。
○藤田委員 今一度確認したいことで、企業や市役所で言えば残業にあたるかと思いますが、例えば企業などは三六協定等で週当たりの残業時間は決められており、超えると罰則規定があるけれども、公務員の場合はないとお聞きしております。では、午後５時以降勤務する場合は、自分の意志でもって残業するのか、あるいは、上司に対して報告をして残業するのでしょうか。
２番目以降につきましては、就労を開始しないが110人、育児休業の延長を検討するが102人、企業主導型保育事業を利用が46人、認定こども園、幼稚園を利用が40人、一時預かり保育を利用が39人、親族に預けるが28人、無記入、その他が51人となっております。その他の欄は自由記述としておりますが、ほとんどの方が無記入となっております。 次に、２、影響額の再試算についてでございます。
あと、実際の起動は、顔認証により起動させるというようなことで、市内の企業の方と今後産業に生かせるのかどうかというところで試験的に造っているというようなことは伺っております。 ○高橋委員長 商工労働観光部が所管になりますので。 詳しくはそちらに聞いていただけますか。 ○牧委員 ありがとうございます。 ○高橋委員長 その他としてほかにはありませんか。
今議会には補正予算案として、秋から実施する第２弾のプレミアム付商品券事業や、中小企業者等の資金繰りを迅速に支援するため、経営安定化資金の緊急支援融資枠を発動し、金融機関による低利の融資を行う等、本市独自の支援策を計上させていただいております。
立地大企業について、２点お聞きします。 大分臨海工業地帯は住宅地帯に隣接しており、周辺住民の日常生活は、コンビナートの危険とも隣り合わせということになります。 我が国の社会資本は高度経済成長期に集中的に整備され、今後の急速な老朽化が問題となっていますが、企業の設備にも同様の懸念が広がっています。近年は、設備の老朽化に加え、地震や津波などの自然災害による事故も現実味が増しています。
このジェイリーススタジアムは、大分市営陸上競技場から、本年４月から、東証上場企業でもあります株式会社ジェイリースがネーミングライツを取得し、名称を変更したところでございます。 そこで、お尋ねいたします。 これまでのジェイリーススタジアムについての歴史について、主なところで結構です、お聞かせください。 ○副議長（佐藤和彦） 伊藤企画部長。
また、日本を代表する大企業や関連する中小企業等をはじめ、多種多様な企業が集積し、製造品出荷額は九州第１位と、非常に高い水準であるとともに、国公私立大学、高等専門学校などの多様な教育研究機関と、企業の競争力強化や新規創業などを支援する多くの機関等、地域産業を支える知的資源が豊富に存在しており、企業が立地し事業活動を行う上で、好条件が整った環境であると認識しております。
その主なものは、中小企業者の運転資金等に対する利子補給金のほか、認定農業者や畜産業者等の事業継続に必要な物資の購入補助、プレミアム付商品券の発行支援、幼児教育・保育施設の給食材料費に対する補助等に係る経費の計上であります。 次に、新型コロナウイルス感染症関連として、13億3,030万円を計上いたしております。
、中小企業等に対する各種融資のための利子補給金、預託金など商工業の振興に係る経費のほか、高崎山自然動物園の維持管理経費などの計上、第11款災害復旧費につきましては、農地及び林道等の災害復旧や、観光施設の災害復旧に係る経費の計上であります。
次に、公営企業法の適用についてですが、既に導入しています公共下水道事業に移管することで適用いたします。 最後に、移管後の令和７年度以降の計画についてですが、集落排水事業としての施設を整備する際に発行した起債の元利償還については、引き続き集落排水事業として償還していくことを予定しております。 ○泥谷委員長 ただいま説明がありましたが、委員の皆様で質問等はありませんか。
また、下のグラフですが、計画改訂までの５年間の公営企業を含めた投資的経費の平均は296億円となっております。 右上、４の公共施設の現状を御覧ください。左側は建築物の築年別のグラフですが、築30年以上のものが半分を超えております。右側は橋梁の架設年度分布ですが、橋梁も老朽化が進んでいることが分かります。 次に、計画の概要ですが、５の今後のコスト見込みを御覧ください。
農業集落排水事業につきましては、令和６年度以降に地方公営企業法の適用が求められております。このような中、これまで３地区ありました農業集落排水事業のうち、内稙田地区を令和３年４月に公共下水道に移管し、先ほど説明した吉野地区を令和７年度に移管予定となっております。
本市におきましては、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響によって、市内の企業が倒産することがないよう、事業継続と雇用の維持を最優先に取り組むため、中小企業者、小規模事業者等を対象とした家賃支援や資金繰り支援を目的とした利子補給のほか、感染症対策を講じたイベントの開催を段階的に促進するなど、様々な取組を行ってまいりました。
○板倉委員 新たな企業誘致に向けた工業団地の新設等については早急に決定する必要があると思いますが、この立地計画におけるその辺の配慮や考え等はどうなっていますか。
その関係もあって、中小零細企業にとってはいろんな意味で影響があるのではないかと想像しておりますけれども、ぜひともきちっとした配慮と支援をしていただきますようお願いをしておきます。 ○清水体育保健課長 委員からお話のありましたインボイス制度が義務化というお話なのですが、新年度からの学校給食は公会計となり、給食用食材の調達に際し、支出は市の一般会計から支出されることとなります。
令和２年度にプロポーザル方式による公募を行い、藤本壮介建築設計事務所・松井設計設計業務委託共同企業体が選定されており、今月、西大分港や大分空港のターミナル上屋などの設計が完成する予定となっています。 ２ページをお願いいたします。