大分市議会 2016-09-01 平成28年第3回定例会（第1号 9月 1日）
また、本市では、復旧・復興支援のため、８月末までに延べ393人の職員を被災地へ短期派遣しておりますが、それに加えまして、７月からは、南阿蘇村へ水道施設の整備や仮設住宅に関する業務支援のため、新たに職員３名を中長期にわたり派遣したところであります。
また、本市では、復旧・復興支援のため、８月末までに延べ393人の職員を被災地へ短期派遣しておりますが、それに加えまして、７月からは、南阿蘇村へ水道施設の整備や仮設住宅に関する業務支援のため、新たに職員３名を中長期にわたり派遣したところであります。
また、私が帰ってからでございますが、６月17日から仮設住宅の受け付けを開始するなど、少しずつですけれども、生活再建が始まっております。 これからは、ライフラインや仮設住宅の整備、被災者の精神的ケアなど被災者の自立に向けたサポートが必要になってくると思われます。 今後も、私どもも微力ではございますが、自分のできることで応援してまいりたいと考えております。
また、私が帰ってからでございますが、６月17日から仮設住宅の受け付けを開始するなど、少しずつですけれども、生活再建が始まっております。 これからは、ライフラインや仮設住宅の整備、被災者の精神的ケアなど被災者の自立に向けたサポートが必要になってくると思われます。 今後も、私どもも微力ではございますが、自分のできることで応援してまいりたいと考えております。
西原村への派遣につきましては、６月14日で一旦休止をいたしまして、７月に再度、仮設住宅が完成したのを待ちまして、また派遣したいと考えております。 この活動内容でございますけれども、保健師は被災者の健康相談や健康チェック、避難所の衛生・感染症予防対策等を行っております。また、栄養士につきましては、避難所の栄養相談、栄養の集団指導、調理環境の改善指導等に当たっております。
西原村への派遣につきましては、６月14日で一旦休止をいたしまして、７月に再度、仮設住宅が完成したのを待ちまして、また派遣したいと考えております。 この活動内容でございますけれども、保健師は被災者の健康相談や健康チェック、避難所の衛生・感染症予防対策等を行っております。また、栄養士につきましては、避難所の栄養相談、栄養の集団指導、調理環境の改善指導等に当たっております。
２点目に、その臼杵市地域防災計画の中に応急仮設住宅の設置という項目があります。いわゆる仮設住宅で、東北では、この仮設住宅から、その生活を経て、復興住宅への移転などが課題になっているところですが、その仮設住宅の設置の際には、設置場所は、住環境などに考慮し、市が選択した場所、借地料などを必要としない場所というふうになっておりますが、具体的にはどこを想定していますでしょうか。
次に（２）周辺他市との協力体制並びに避難者受け入れの協定づくりについてですが、津波に対して、高台に避難した後の被災者を収容する避難所や、その後の仮設住宅用地などが津久見市内では必要とされる分が確保可能かと考えると、海岸部以外では山の多い津久見市では難しいと考えます。
仮設住宅を建てる場所をあらかじめ確保しておく。グループ入居を認める。土地を相続登記していない名義への問題への対応。災害対策本部に必ず女性を入れることと、議長、副議長も参加させること。瓦れきはしっかり分別することが大切、経費削減にもつながるということです。議員は、被災地に足を運び、実際に視察し、情報収集する。ほかにも、感染症の対策など、本市においても重要不可欠な問題が多々あると考えられます。
仮設住宅を建てる場所をあらかじめ確保しておく。グループ入居を認める。土地を相続登記していない名義への問題への対応。災害対策本部に必ず女性を入れることと、議長、副議長も参加させること。瓦れきはしっかり分別することが大切、経費削減にもつながるということです。議員は、被災地に足を運び、実際に視察し、情報収集する。ほかにも、感染症の対策など、本市においても重要不可欠な問題が多々あると考えられます。
ただ、その中で、応急仮設住宅の問題等、課題は残ったというふうに感じています。 そういうものを検証した上で、今回、防災危機管理課ができていますので、その中できちんと整理をしていきたいと思っています。 ○議長（古江信一） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（藤富博昭） 農業形態数の減少ということでありますけれども、農業センサスから見ても５年前からしたら形態の減少というふうになっています。
１点目に、仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、ア、復興を担う建設業者の状況と育成策はどのように考えているのか、イ、仮設住宅用地は、どこにどれくらいの戸数を確保できるのか、ウ、解体業者はどのくらいいるのか、ごみや廃材はどこに置くのか。 ２点目として、復興に向けた市職員の不足を補う対策について伺います。
発災から２カ月がたち、被害が多かった益城町役場も業務を再開し、仮設住宅への入居が始まった地域もあるようですが、今でも６，０００人余りの方が避難されているようで、心が痛みます。一日も早い復興を願っています。災害はいつ起こるかわかりません。今回の地震で、日頃の準備が必要だと改めて、実感いたしました。 中津市は、今年の４月から防災危機管理課が設置されました。
この間、仮設住宅もでき始めましたが、一部の方が入れるだけで、いまだに体を伸ばしたり、ゆっくり睡眠を取ることのできない方も多くおられます。心から御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、早急の復旧、復興が進むことを願っています。 それでは通告に従いまして。今回２点ほど通告させていただいています。
まず、消防、警察、自衛隊、国交省、特に九州地方整備局、全国知事会、全国市長会、全国町村会など組織的広域応援体制との連携、救助、応急・復旧、道路、上下水道、ごみ処理施設、し尿処理施設など、避難所の運営、大量の救援物資の受け入れ、他の自治体からの職員の受け入れ施設、罹災証明書の発行、建物の被害認定調査、仮設住宅用地の確保及び申し込み、検死及び死亡届、火葬場が被害に遭ったり、火葬場の能力を超えた場合の仮埋葬
そのほかには、ボランティアセンターでのボランティア希望者の対応や南阿蘇村職員と一緒に水道復旧工事の現場監督の補助、被災農業施設の調査、仮設住宅の意向調査や家屋調査等も行ってきております。また、保健師も別のサイクルで被災者の健康調査を行ってきている状況でございます。 ○議長（河野正治君） 阿部議員。
大崎市は内陸部に位置していたために、東日本大震災では津波による被害を逃れて、地震被害からいち早く立ち上がり、海岸部の市町村の支援、特に仮設住宅については、市営住宅はもとより民間アパートなどを集められるだけ集め、被災者の住宅として提供したとお聞きをしています。
いまだに熊本地震で住居、まあ仮設住宅に入られる人はいいんですが、入れない人、あるいは、住居をどうしようか、どっかかえようか、どこに転居しようか、そんなことを考えている人も中にはいらっしゃるんじゃないかというふうに思います。
また、今なお避難生活を強いられている皆様、仮設住宅で暮らしておられる皆様を初め、全ての被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 まず、通知カードの送付をめぐりまして、ある意味、大騒ぎとなりましたマイナンバー制度について質問をいたします。
また、今なお避難生活を強いられている皆様、仮設住宅で暮らしておられる皆様を初め、全ての被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。 まず、通知カードの送付をめぐりまして、ある意味、大騒ぎとなりましたマイナンバー制度について質問をいたします。
復興に向けさまざまな事業が進められていますが、いまだに仮設住宅の生活で苦労されている方が、たくさんいらっしゃると聞いています。 被害に遭われた方々が一日も早く、元の生活に戻れることを願っています。 我々中津市も、今後予想される南海トラフ地震に対する構えを見据えた都市計画や、環境整備が不可欠と考えています。 併せて、地方創生まち・ひと・しごと創生総合戦略も作成、事業を進められています。