大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)
平成28年12月の時点において、仮設住宅などで避難生活を送られている被災者の方々は、いまだにおよそ7万人以上もおられるそうです。1日も早い復興、そして、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問通告書に従って、今回は一問一答方式で、3つのテーマで要望を含め、質問させていただきます。 まずは、竹害ついて、お尋ねしたいと思います。
平成28年12月の時点において、仮設住宅などで避難生活を送られている被災者の方々は、いまだにおよそ7万人以上もおられるそうです。1日も早い復興、そして、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問通告書に従って、今回は一問一答方式で、3つのテーマで要望を含め、質問させていただきます。 まずは、竹害ついて、お尋ねしたいと思います。
平成28年12月の時点において、仮設住宅などで避難生活を送られている被災者の方々は、いまだにおよそ7万人以上もおられるそうです。1日も早い復興、そして、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問通告書に従って、今回は一問一答方式で、3つのテーマで要望を含め、質問させていただきます。 まずは、竹害ついて、お尋ねしたいと思います。
いまだに3万5,000人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされており、復興に向けた歩みは道半ばと言わざるを得ない状況です。被災された皆様に、改めまして衷心よりお見舞いを申し上げます。 先日は、草津白根山において、想定外の場所から水蒸気爆発が発生し、その噴石により、不幸にも訓練中の自衛官1名が死亡するという災害も発生をしています。
いまだに3万5,000人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされており、復興に向けた歩みは道半ばと言わざるを得ない状況です。被災された皆様に、改めまして衷心よりお見舞いを申し上げます。 先日は、草津白根山において、想定外の場所から水蒸気爆発が発生し、その噴石により、不幸にも訓練中の自衛官1名が死亡するという災害も発生をしています。
いわゆる被災者支援システムは、地震・津波や風水害などの災害が発生した場合、住民基本台帳に基づく住民情報や家屋課税台帳情報など市が管理する情報に、災害発生後の建物被害情報などを加えて一元的に管理する被災者台帳を作成し、被災後に必要な罹災証明書の交付を初め、被災者生活再建支援金や義援金の支給、応急仮設住宅の提供など各種生活再建を支援するためのものです。
一点目、熊本地震で住居が全壊(大規模半壊を含む)の被害を受けた被災者へ、みなし応急仮設住宅として民間賃貸住宅借り上げ制度を使い、熊本市が借り上げている。また、九州北部豪雨でもこの制度を使い三百七十戸入居受け付けを行っている。市内の空き家を利用しての被災者支援で、当然公営住宅はその限りではないんですが、被災時では多くの災害対応が予想をされています。
しかし、熊本地震では、バリアフリーとは名ばかりの仮設住宅などをめぐり、東日本大震災の教訓が生かされた具体的な制度として機能していなかったことがはっきりとした、これらの意見を寄せております。 これらの災害体験者の声は、災害時、障害者への配慮が教訓として、まだ十分に生かされていなかったことを明らかにしています。
しかし、熊本地震では、バリアフリーとは名ばかりの仮設住宅などをめぐり、東日本大震災の教訓が生かされた具体的な制度として機能していなかったことがはっきりとした、これらの意見を寄せております。 これらの災害体験者の声は、災害時、障害者への配慮が教訓として、まだ十分に生かされていなかったことを明らかにしています。
続きまして、③の災害対策本部組織の再編としまして、熊本地震の検証結果等を踏まえた大分市災害対策本部組織の見直しとして、住民の生活再建のために欠かすことのできない住家等の被害状況調査、仮設住宅等の確保などを一連の組織の中で行う被災者救援部の住宅対策班を格上げし、住宅対策部を新たに設置したところでございます。
続きまして、③の災害対策本部組織の再編としまして、熊本地震の検証結果等を踏まえた大分市災害対策本部組織の見直しとして、住民の生活再建のために欠かすことのできない住家等の被害状況調査、仮設住宅等の確保などを一連の組織の中で行う被災者救援部の住宅対策班を格上げし、住宅対策部を新たに設置したところでございます。
交付された罹災証明書は、被災者生活再建支援金や災害援護資金の申請、また税や保険料の減免や仮設住宅の入居など、各種被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用されます。
まず、復興期の生活環境保全の視点から、大分市が現在有している仮設住宅建設計画について、箇所数、棟数、戸数、収容可能人口などを教えてください。 さらに、仮設住宅入居から2年以上経過するなど長期化することが想定され、復興住宅へ移行していかなくてはならない事態が生じた際、住宅以外、つまり児童公園や自治公民館などについての要素をどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。
まず、復興期の生活環境保全の視点から、大分市が現在有している仮設住宅建設計画について、箇所数、棟数、戸数、収容可能人口などを教えてください。 さらに、仮設住宅入居から2年以上経過するなど長期化することが想定され、復興住宅へ移行していかなくてはならない事態が生じた際、住宅以外、つまり児童公園や自治公民館などについての要素をどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。
また、仮設住宅は、ピーク時の平成23年10月末にはプレハブ仮設住宅7団地や民間賃貸住宅などに2,189戸、5,663人の方が入居されていましたが、現在は878戸、1,742人の方が生活されています。今後は、入居者も減少していることもあり、平成29年度に2つの団地に集約し、平成30年度に1つの団地にしていくとのことです。 被災後、住民の方にとって、生活再建のための罹災証明の発行は重要なものでした。
仮設住宅への入居、税金の減免・猶予、それから義援金の受け取り、地震保険や火災保険の保険金の請求など、被災者が様々な支援を受けるためにも、最も基礎になるのがこの罹災証明書であります。この罹災証明書の交付のためには、職員が被災家屋などの損壊状態を調査する必要があります。
その下の5の派遣場所についてでございますけれども、保健師は、これまで避難所を中心に活動してまいりましたが、7月15日以降の派遣では、新たに西原村に開設された302戸の仮設住宅、あるいは自宅帰還者への巡回健康相談が新たに活動として加わっております。 資料8ページでございますけれども、網かけの部分の7月15日以降の活動の状況を、写真で掲載をしております。
その下の5の派遣場所についてでございますけれども、保健師は、これまで避難所を中心に活動してまいりましたが、7月15日以降の派遣では、新たに西原村に開設された302戸の仮設住宅、あるいは自宅帰還者への巡回健康相談が新たに活動として加わっております。 資料8ページでございますけれども、網かけの部分の7月15日以降の活動の状況を、写真で掲載をしております。
このシステムの概要は、以前の質問内容にもありますが、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。
このシステムの概要は、以前の質問内容にもありますが、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。
また、本市では、復旧・復興支援のため、8月末までに延べ393人の職員を被災地へ短期派遣しておりますが、それに加えまして、7月からは、南阿蘇村へ水道施設の整備や仮設住宅に関する業務支援のため、新たに職員3名を中長期にわたり派遣したところであります。