55件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

津久見市議会 2019-06-21 令和元年第 2回定例会(第3号 6月21日)

3番目に、5,655人分の被災後の仮設住宅は考えているのか、お聞かせください。  次に、消費税について伺います。  もともと我々が住んでいる資本主義社会では、利潤追求に制限がありません。そのため、競争によって徐々に貧富の格差が広がります。競争の結果、利益が一部の資本家に蓄積されていきます。

津久見市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会(第3号 3月12日)

もちろん津波の流速なども関係ありますから単純ではありませんけれども、もしそういった中で流れないで残すことができれば、その分だけ仮設住宅をつくらなくても済むということになると思います。  先ほど例に出しました大船渡市では、堤防を改修した結果、2.3メートルの遡上高を抑えることができるということになっております。  津久見市は国内有数のセメント産業の拠点です。

大分市議会 2018-06-18 平成30年第2回定例会(第3号 6月18日)

しかしながら、長期間避難生活を余儀なくされる被災者にとって、安否確認や災害の復旧状況を確認することができるスマートフォンなどのコミュニケーションツールは必要であり、災害時に携帯電話がつながりにくい状況において、避難所や応急仮設住宅にWi−Fi環境が整備されることは望ましいと考えております。  

大分市議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

平成28年12月の時点において、仮設住宅などで避難生活を送られている被災者の方々は、いまだにおよそ7万人以上もおられるそうです。1日も早い復興、そして、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問通告書に従って、今回は一問一答方式で、3つのテーマで要望を含め、質問させていただきます。  まずは、竹害ついて、お尋ねしたいと思います。  

大分市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4号 3月14日)

いまだに3万5,000人の方が仮設住宅での生活を余儀なくされており、復興に向けた歩みは道半ばと言わざるを得ない状況です。被災された皆様に、改めまして衷心よりお見舞いを申し上げます。  先日は、草津白根山において、想定外の場所から水蒸気爆発が発生し、その噴石により、不幸にも訓練中の自衛官1名が死亡するという災害も発生をしています。

宇佐市議会 2017-09-07 2017年09月07日 平成29年第5回定例会(第4号) 本文

一点目、熊本地震で住居が全壊(大規模半壊を含む)の被害を受けた被災者へ、みなし応急仮設住宅として民間賃貸住宅借り上げ制度を使い、熊本市が借り上げている。また、九州北部豪雨でもこの制度を使い三百七十戸入居受け付けを行っている。市内の空き家を利用しての被災者支援で、当然公営住宅はその限りではないんですが、被災時では多くの災害対応が予想をされています。

大分市議会 2017-03-28 平成29年総務常任委員会( 3月28日)

続きまして、③の災害対策本部組織の再編としまして、熊本地震検証結果等を踏まえた大分市災害対策本部組織の見直しとして、住民の生活再建のために欠かすことのできない住家等の被害状況調査、仮設住宅等の確保などを一連の組織の中で行う被災者救援部の住宅対策班を格上げし、住宅対策部を新たに設置したところでございます。

大分市議会 2016-09-13 平成28年厚生常任委員会( 9月13日)

その下の5の派遣場所についてでございますけれども、保健師は、これまで避難所を中心に活動してまいりましたが、7月15日以降の派遣では、新たに西原村に開設された302戸の仮設住宅、あるいは自宅帰還者への巡回健康相談が新たに活動として加わっております。  資料8ページでございますけれども、網かけの部分の7月15日以降の活動の状況を、写真で掲載をしております。

大分市議会 2016-06-23 平成28年建設常任委員会( 6月23日)

また、私が帰ってからでございますが、6月17日から仮設住宅の受け付けを開始するなど、少しずつですけれども、生活再建が始まっております。  これからは、ライフラインや仮設住宅の整備、被災者精神的ケアなど被災者の自立に向けたサポートが必要になってくると思われます。  今後も、私どもも微力ではございますが、自分のできることで応援してまいりたいと考えております。

大分市議会 2016-06-22 平成28年厚生常任委員会( 6月22日)

西原村への派遣につきましては、6月14日で一旦休止をいたしまして、7月に再度、仮設住宅が完成したのを待ちまして、また派遣したいと考えております。  この活動内容でございますけれども、保健師は被災者健康相談や健康チェック、避難所衛生感染症予防対策等を行っております。また、栄養士につきましては、避難所栄養相談、栄養の集団指導、調理環境の改善指導等に当たっております。

津久見市議会 2016-06-16 平成28年第 2回定例会(第2号 6月16日)

1点目に、仮設住宅用地と地元建設業者の育成について、ア、復興を担う建設業者の状況と育成策はどのように考えているのか、イ、仮設住宅用地は、どこにどれくらいの戸数を確保できるのか、ウ、解体業者はどのくらいいるのか、ごみや廃材はどこに置くのか。  2点目として、復興に向けた市職員の不足を補う対策について伺います。  

宇佐市議会 2016-06-15 2016年06月15日 平成28年第2回定例会(第4号) 本文

まず、消防警察自衛隊国交省、特に九州地方整備局、全国知事会、全国市長会、全国町村会など組織的広域応援体制との連携、救助、応急・復旧、道路、上下水道、ごみ処理施設、し尿処理施設など、避難所の運営、大量の救援物資の受け入れ、他の自治体からの職員の受け入れ施設、罹災証明書の発行、建物の被害認定調査、仮設住宅用地の確保及び申し込み、検死及び死亡届火葬場が被害に遭ったり、火葬場能力を超えた場合の仮埋葬

大分市議会 2016-03-14 平成28年第1回定例会(第3号 3月14日)

震災から5年が経過した今日、被災された地域復興は少しずつ進んできていますが、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方々も大勢いる中、1日も早く復興できることをお祈り申し上げます。  さてそこで、今回は、南海トラフ震源とする地震が今後30年以内に発生する確率が70%と言われている状況を鑑み、本市の防災減災行政のうち地震による津波被害の防災減災対策についてお伺いします。  

別府市議会 2015-09-17 平成27年第3回定例会(第5号 9月17日)

これが、僕は具体的・現実的な感覚だろうと思うのですけれども、余りその事故は本当は起きないということを想定した上での形どおりの計画かなということで感じるのですが、この避難者が長期間愛媛の自宅に帰宅できないと見込まれる場合、避難者は、これ、話の中で伊方原発が準備する賃貸住宅仮設住宅等に早期に移転されることになっております。これをこの中で、危機管理課と話す中でありました。

大分市議会 2015-07-17 平成27年第2回定例会(第8号 7月17日)

これまでは、区画整理区域内の借家人、過小宅地移転者、仮設住宅としても供用されてきました。しかし、これまで大分駅周辺総合整備事業区域内に居住しながら区画整理線引きの区域外の人、街路計画で立ち退きを迫られる住民は入居の対象とはされませんでした。  こうした経過を考えるなら、住みなれた地域で住み続けたいと願う大分駅周辺総合整備事業区域内の低所得者を最優先に入居対象にすべきと考えます。