別府市議会 2020-09-01 令和 2年第3回定例会（第1号 9月 1日）
また、新しい被災地支援として、被災自治体となった熊本県人吉市、相良村、大分県由布市、九重町の４自治体に代わって、ふるさと納税の代理受納を始めました。 これから台風シーズンを迎える中、避難所運営においても、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める必要があります。
また、新しい被災地支援として、被災自治体となった熊本県人吉市、相良村、大分県由布市、九重町の４自治体に代わって、ふるさと納税の代理受納を始めました。 これから台風シーズンを迎える中、避難所運営においても、新型コロナウイルス感染拡大防止に努める必要があります。
今回の申請では、申請書へ記述する箇所を少なくしたため、記述による不備は少なかったのですが、不備申請のほとんどは、議員も言われましたように、本人確認書類や振込口座の写し、または代理申請に必要な書類などの添付漏れでございました。 不備申請書の処理対応につきましては、それぞれ個別に不備の内容を記載いたしました文書と返信用封筒を同封いたしまして、郵送にて書類の提出を再度依頼いたしました。
もちろん病気や障害など様々な事情で申請不可能な世帯主につきましては、代理の申請も可能と伺いました。代理申請の方法について教えてください。 ○企画部長（松川幸路君） お答えいたします。 御質問は、世帯主以外のどなたが給付できるのかということだと思っております。世帯主以外が申請できる場合は、大きく２つございます。
続きまして、議第49号別府市印鑑条例の一部改正についてでは、意思能力を有しない者と法定代理人の同行による申請であれば、印鑑登録が可能となるよう条例を改正しようとするものであるとの説明が、また、議第58号別府市営クレー射撃場の長期かつ独占的な利用についてでは、市営クレー射撃場を令和２年度から６年度まで大分県クレー射撃協会に長期かつ独占的に利用させることに伴い、議会の議決を求めるものであるとの説明がなされました
介護申請の提出につきましては、御本人やその御家族のほか、先ほど申し上げました地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設などさまざまなところから、もちろん代理の場合は御本人の承諾の上で申請が出されているところでございます。 介護申請を高齢者福祉課において受けましたら、心身の状態を把握するため認定調査員が申請者の自宅等を訪問し、心身の状態に関する基本調査項目について訪問調査を行います。
選挙ごとに市内52カ所の全投票所の投票管理者、それから職務代理者、それから庶務担当者を対象に、それぞれの投票事務の役割と注意事項についての投票事務説明会を開催しておるところでございます。
窓口に来られる方につきましては、納税義務者の方以外においても、業者の方も含め代理人の方もいらっしゃいます。代理人の方がお見えの場合については、車検証の提示が必要であるとともに、納税義務者の方の住所、氏名、それから生年月日を請求書に記載をしていただくことになります。 ○11番（穴井宏二君） この納税証明書ですね、よく紛失をすることがあるというふうにお聞きをしております。
観光戦略部長 田 北 浩 司 君 経済産業部長 白 石 修 三 君 福祉保健部長兼福祉事務所長 中 西 康 太 君 建設部長 狩 野 俊 之 君 消防長 本 田 敏 彦 君 教育参事 稲 尾 隆 君 財政課長 安 部 政 信 君 〇議会事務局出席者 次長兼議事総務課長兼事務局長事務代理
ＤＮＡＲとは、「蘇生を試みないでください」という英文を省略した通称でございますが、患者本人、また患者の利益にかかわる代理者の明確な意思決定を受けて、医師の管理のもと、心停止時に心肺蘇生法を行わないことであると認識しております。
この後見制度には、今の市民後見制度のほかに認知症になる前ですね、至る前にあらかじめ信頼のできる方々に法定代理人として選んでおくことができる任意後見制度というものがありますが、こういった制度も広く市民に周知・啓発をして、やはりいろいろと支える方の、認知症の方々の支えてもらうといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その選択肢を広げるというか、そういったところをふやす必要もあると思います。
既に認知症の症状が出ている方等のひとり世帯の方の場合は、地域包括支援センターの支援により、地域包括支援センターから代理申請を受け付けている状況でございます。 ○11番（荒金卓雄君） では、御本人ひとり住まいでも、そういう地域包括支援センターの申請で可能ということですね。
成人年齢を18歳に引き下げることにより、今では民法で未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるとなっておりますが、18歳で成人になりますと、法律での保護が外されるため、マルチ商法など悪質な被害に遭ったり、高額な商品契約を結ばされたりするなど、消費者被害が増加することが懸念されます。
○11番（荒金卓雄君） おっしゃったように非常に通帳を預かったり、実印を預かったりして、これで例えば月に必要な金額があれば、その方が銀行に行って本人の代理ということでお金をおろすというような、そういうものまでありますから、簡単にスピードアップということは言えませんけれども、もう少し工夫のしようを考えていただければというふうに思います。 では、この項を終了いたします。
事業の内容につきましては、広告代理店などの企画競争を行う予定のため、具体的な内容につきましては、現在行っているプロモーションの選定項目を参考にいたしますと、来場促進方法、新規ファンや既存ファンへの取り組み、さらには全国への情報発信などの提案を審査し、内容を決定するものと考えております。 ○８番（森山義治君） 今後、広告代理店などの企画競争の中で決定していくということで、理解いたしました。
本当に多くの皆様のおかげで円滑な議会運営、それから議長の代理を何とか務めることができたのではないかなというふうに思っております。また、議長の代理として市内外の多くの会議や研修会等にも出席をさせていただき、さまざまな経験、そして多くのことを学習させていただきました。
多くの市民が不便のない投票ができること、またお体が御不自由な方に対する代理投票について、別府市の対応をお答えください。 ○選挙管理委員会事務局長（安藤紀文君） お答えいたします。 昨年秋の衆議院議員選挙においては、期日前投票所２カ所、当日投票所52カ所を設置しまして、段差、障害物の解消、車椅子やスロープの配置、補助具の設置等、特にお体が不自由な方への物理面での配慮を行いました。
当局から、観光振興に係る安定的な自主財源の確保を目的に、施行日から５年の期間に限り入湯税の超過課税を行うための条例改正であり、その施行日は、平成31年３月31日までの間において、特別徴収義務者である旅館・ホテル事業者及び旅行代理店の意見を参考に適切な時期を規則で定めるとの説明がなされました。
2016年12月25日に日本のある大手広告代理店の新入社員の過労自殺が、大きな社会問題となったこと、さらに過重労働が全国的に問題になっている中で、最近、国による働き方改革が急速に進められようとしておりましたし、もう既に大手企業では週休３日制を取り入れ、労働時間を１日10時間の週40時間としている企業もあるようです。
私も初めて知ったのですけれども、そういったことがわかるような形で、例えばホームページでわかるようになっていればありがたいなというふうに思いますし、休日でないと行けないというような方でも代理でできる、そういった手順を踏めばできるということがわかるような形で、何かの形でわかるようにしていただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
さらに、市政の責任者であります市長みずからが今回出向くことで、現地の旅行代理店や校友会に対する印象も上がったものと考えております。 ○21番（山本一成君） わかりました。インバウンドというか、新規の観光客の獲得ということですね。こういうことは積極的にやっていいと思うのですよ。