大分市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会（第5号 7月 5日）
ＭＩＣＥ誘致促進事業では、大分市ＭＩＣＥ開催補助金制度の周知及び運用を行うとともに、東京で開催されている国際ＭＩＣＥエキスポに出展するなど、ＭＩＣＥの主催団体や代理店に対し積極的に誘致活動を行っており、相談件数は、平成30年度開催予定分９件に対し、今年度開催予定分は13件と、年々増加しているところです。
ＭＩＣＥ誘致促進事業では、大分市ＭＩＣＥ開催補助金制度の周知及び運用を行うとともに、東京で開催されている国際ＭＩＣＥエキスポに出展するなど、ＭＩＣＥの主催団体や代理店に対し積極的に誘致活動を行っており、相談件数は、平成30年度開催予定分９件に対し、今年度開催予定分は13件と、年々増加しているところです。
観光戦略部長 田 北 浩 司 君 経済産業部長 白 石 修 三 君 福祉保健部長兼福祉事務所長 中 西 康 太 君 建設部長 狩 野 俊 之 君 消防長 本 田 敏 彦 君 教育参事 稲 尾 隆 君 財政課長 安 部 政 信 君 〇議会事務局出席者 次長兼議事総務課長兼事務局長事務代理
ＤＮＡＲとは、「蘇生を試みないでください」という英文を省略した通称でございますが、患者本人、また患者の利益にかかわる代理者の明確な意思決定を受けて、医師の管理のもと、心停止時に心肺蘇生法を行わないことであると認識しております。
最後に、（３）住宅確保要配慮者の居住支援の内容といたしましては、①都道府県による居住支援法人の指定、②居住支援法人や居住支援協議会による居住支援活動の充実、③生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付の推進、④適正に家賃債務保証を行う事業者の国への登録、⑤国による居住支援活動への支援措置等となっております。 下に制度の概要を図示したものを載せております。
議第二十二号は、宇佐市印鑑条例の一部改正についての件でございますが、これは個人番号カードを利用して、コンビニエンスストアなど民間事業者が設置した多機能端末機により印鑑登録証明書の交付サービスを実施するための改正、及び印鑑登録申請者等の代理に関する規定について所要の改正を行うものであります。
この後見制度には、今の市民後見制度のほかに認知症になる前ですね、至る前にあらかじめ信頼のできる方々に法定代理人として選んでおくことができる任意後見制度というものがありますが、こういった制度も広く市民に周知・啓発をして、やはりいろいろと支える方の、認知症の方々の支えてもらうといったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その選択肢を広げるというか、そういったところをふやす必要もあると思います。
既に認知症の症状が出ている方等のひとり世帯の方の場合は、地域包括支援センターの支援により、地域包括支援センターから代理申請を受け付けている状況でございます。 ○11番（荒金卓雄君） では、御本人ひとり住まいでも、そういう地域包括支援センターの申請で可能ということですね。
あるいは、土日含めて、部長や課長が市長の代理で地区の行事に出席して、地元の区長さんたちと名刺を交わす。代理の課長、部長の名刺は全て自費であります。 これがおかしいと思うのは、私だけでしょうか。まさに名刺に対して役所内部が無感覚に陥ってきたことだと思います。
成人年齢を18歳に引き下げることにより、今では民法で未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は取り消すことができるとなっておりますが、18歳で成人になりますと、法律での保護が外されるため、マルチ商法など悪質な被害に遭ったり、高額な商品契約を結ばされたりするなど、消費者被害が増加することが懸念されます。
○11番（荒金卓雄君） おっしゃったように非常に通帳を預かったり、実印を預かったりして、これで例えば月に必要な金額があれば、その方が銀行に行って本人の代理ということでお金をおろすというような、そういうものまでありますから、簡単にスピードアップということは言えませんけれども、もう少し工夫のしようを考えていただければというふうに思います。 では、この項を終了いたします。
そして、５番目の条件として、オとして、警備業法の規定に基づき、警備業務の認定を受けている者であること、このように資格要件を定め、結果として当該、県外の東京都に本社を置く大手広告代理店グループが業者に選定をされておられます。
以前、神戸市の広告代理店で、観光プロモーションや食イベントのプロデュースなどの仕事をしていたことから、現在、野津原や佐賀関といった地域で婚活イベントを行い、都市の住民に地域に来ていただいて、人口増加を図る地域おこしのイベントを実施しております。 地域おこし協力隊は、単に地域協力活動を行うだけではなくて、将来的には定住を目指すというのが大事だと思っております。
○永松委員 部長、それから課長たちもそうだと思うのだけれども、この委員会に出てきて、公式の場でいろいろ説明をしたり、発言をしたりするというのは、これはやっぱり市長の代理で出てきているのと同じことなのですから、ころころ変わるとかいうことは本当におかしいと思う。もう少しあなたたちの答弁というのは重みを持って、きちんとやっていただきたいと私はそう思う。
また、本年４月には、新たに設置した大分魅力発信局に事業を移管し、これまでの取り組みに加えて、ＭＩＣＥの主催団体や代理店、大型ホテルを直接訪問するほか、大都市圏での本市のイベントなど、さまざまな機会を捉えて魅力発信を行い、ＭＩＣＥ誘致の取り組みを強化してまいります。 ○議長（野尻哲雄） 安東議員。
４、現場代理人の常駐義務の緩和措置の４点となっております。 資料２枚目、Ａ３用紙左側をごらんください。 改正項目の１点目、競争入札参加資格審査における随時申請の受け付け開始でございます。
今回、単価を制定するに当たりましては、船舶代理店や定期船の就航を行っております企業等を訪問した際にいただきました御意見等を局内で検討し、他都市においては200円台からの設定が多いことから、この200円を切りまして、なおかつ平成28年度決算におけます１立方メートルの給水単価163.47円を下回らない金額といたしまして、190円といたしたところでございます。
本当に多くの皆様のおかげで円滑な議会運営、それから議長の代理を何とか務めることができたのではないかなというふうに思っております。また、議長の代理として市内外の多くの会議や研修会等にも出席をさせていただき、さまざまな経験、そして多くのことを学習させていただきました。
多くの市民が不便のない投票ができること、またお体が御不自由な方に対する代理投票について、別府市の対応をお答えください。 ○選挙管理委員会事務局長（安藤紀文君） お答えいたします。 昨年秋の衆議院議員選挙においては、期日前投票所２カ所、当日投票所52カ所を設置しまして、段差、障害物の解消、車椅子やスロープの配置、補助具の設置等、特にお体が不自由な方への物理面での配慮を行いました。
本市といたしましては、海外からの観戦客の県内宿泊を促進するために、県が先月から実施しております、県内の宿泊施設と海外の公式旅行代理店とのマッチングを行うホテルバンク事業などの外国人宿泊客の誘致のための取り組みに積極的に参画するとともに、新年度はオーストラリア等からのライターの招請による情報誌への記事掲載や、欧米のパワーブロガーによるＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信を行い、より多くの外国人宿泊客の誘致
大手広告代理店電通の新入社員が過労自殺した事件が社会問題化して以降、長時間労働に対する世間の注目度は増すばかりでありますし、その対策については論を挟む余地のない急務の課題であると考えます。