宇佐市議会 2006-09-19 2006年09月19日 平成18年第３回定例会（第５号） 本文
それから二点目の、廃止に伴いサービスの後退となる部分はないのかということでございますが、現在の利用者の方に対してのサービスを継続するため、新たな事業メニューについて十分検討した結果、現在のサービス内容を持続できる生活介護事業への移行と、介護保険制度を活用することにより、サービスの低下にはならないと考えております。
それから二点目の、廃止に伴いサービスの後退となる部分はないのかということでございますが、現在の利用者の方に対してのサービスを継続するため、新たな事業メニューについて十分検討した結果、現在のサービス内容を持続できる生活介護事業への移行と、介護保険制度を活用することにより、サービスの低下にはならないと考えております。
２点目、入院時食事療養費助成の廃止ですが、介護保険制度や障害者自立支援事業における食事療養費の原則自己負担化などの最近の動向を踏まえ、入院時食事療養費を助成対象外としています。 ３点目、自己負担の導入ですが、必要な医療を確保しつつ制度の効率性、安定性を確保するため、一定の自己負担をお願いしたいと思っています。
これまで介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うというもので、問題だらけの改悪であります。 今、各地で大きな問題となっていることの一つに、介護予防、新予防給付の問題があります。
平川哲郎議員の通告事項 １ 福祉・生活 ① 住民税等負担増の状況とその軽減について ② 介護保険制度の改定について ③ 乳幼児医療費について ④ 市営住宅について ２ 道路 ① 祇園洲－柳原線計画について ３ 政治姿勢 ① 「住んで良かった」と言える、まちづくりについて ［１７番 平川哲郎君質問席登壇］ ◆１７番（平川哲郎君） 皆さん、こんにちは。
ことしといいますか17年度には看護師の１名増員体制ということで強化して、介護保険制度に係るところの介護サービス、あるいはまた在宅療養者へのサービスの充実を図っておりますが、この事業についての経営実態を含めて、評価なりご意見をいただきたいと思います。 ○議長（若松成次君） 後藤豊後大野市代表監査委員。
平成１２年に介護保険制度がスタートしまして、平成１８年に制度が改正されました。それまで６段階で認定が行われていたわけでありますけれども、今回７段階に拡大されました。今回の見直しにつながった課題の一つにサービスの過剰といいますか、そういうサービスを受けている方がかえって状態が悪くなっていく、人に頼り過ぎて症状が重くなってくるのではないか、このようなことが言われていたように思います。
それは国の方の軽減制度としてあるわけですから、それまでは昨年１０月まではやはり年収が６０万円以下ということは、１カ月の年金が５万ですよね、そういう中で生活されている方に対して、社会福祉法人での介護保険制度を利用する場合に、２分の１の利用料を軽減しましょうという制度を国が設けていたその分に関して、それまで６０万円以下で２分の１軽減を受けていた方に関しては、今後も２分の１軽減を続けるべきではないかということを
介護保険制度におきましては、境界層措置については、ことしの６月議会で答弁いたした経緯がございます。その後、１件の申請がありました。今後とも関係所管課との連携を図っていきたいというふうに考えております。 それと、介護保険料の軽減措置につきましても、６月号の市報に「新しい介護保険料」という中で「介護保険料の軽減措置について」ということで掲載いたしております。
また入院時の食事療養費を助成対象外とすることにつきましては、介護保険制度や障害者自立支援法における食事の原則自己負担化などの最近の動向や入院患者に限らず在宅する人々にとりましても食事は必要であることなどから、食事療養費は助成対象外といたしました。限られた財源を有効に活用しなければなりませんので、御理解をよろしくお願いいたします。
一般標準家庭での年収約４３０万円以上の世帯が対象であるが、この金額の世帯は、暮らしの面や家族の状況から見た場合、決して高額所得者ではない場合が多いということや、介護保険制度導入時に国の負担は５０％から２５％に削減し、４０歳以上の国民から納付金という形で強制的に納められている。また３０歳あるいは２０歳までに引き下げるという案もある中で、この額が引き下げられている。
次に、議第八十六号 宇佐市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正についてでございますが、本案は、介護保険制度や障害者自立支援法における食事療養費の原則自己負担化などの最近の動向を踏まえ、また、ひとり親家庭医療費助成事業や重度心身障害者医療費給付事業などの類似制度間との統一を図るため、入院時食事療養費を助成対象外とするなどの改正でありますが、「条例改正により、利用者の負担増が否めない」などの意見がありましたが
通告に従いまして、介護保険制度についてお尋ねいたします。 国は、本年度より介護保険による支出金の増大による財政の圧迫を避けるべく施策として、介護予防事業に力を注ぐことに重点を移管するようになったのが現状であります。 そこで、これまでの在宅介護支援センターを廃止し、介護予防の拠点として地域包括支援センターを設立し、運営することとなりました。
では次に、介護保険制度についてお願いをいたします。 介護保険制度が４月から第３期がいよいよ始まりまして２カ月余りになります。この間、保険料の値上げを初めとして、今までになかった事業がいろいろ出てきております。
最後に介護保険制度について一点のみ質問をいたしたいと思います。 介護が必要になったら「いつでも、どこでも、だれでも介護を受けられる」というまさに画期的な介護保険制度は、「走りながら考える」などと周到な準備や検討がなされないまま、とりあえず走り始めてから六年が経過いたしましたが、現実はどうでしょうか。
前田幸蔵・議事日程┌────────────────────────────────────────────┐│第１．一般質問 ││（質問者） （質問の要旨） ││３０番 武下 英二 ││ １．介護保険制度改正後
平成１２年の介護保険制度が開設され、６年が経過する中で、要介護者が年々増加しており、介護保険制度の理念から逆行していることから今回の見直しとなったことは皆様御存じのことと思います。 杵築市においても、ことし３月に杵築市第３期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画が策定されました。
また、入院時食事料の廃止につきましては、介護保険制度や障害者自立支援法における食費の自己負担にあわせまして、助成対象から外しております。この事業は県の２分の１の補助事業で実施いたしておりますので、市単独事業での助成制度実施分には多額の負担措置が必要となります。（発言する者あり） ○福祉保健部長（宮津健一君） 今の回答を補足いたします。
入院時食事療養費助成の廃止につきましては、介護保険制度や障害者自立支援医療における食事療養費の原則自己負担化などの最近の動向や他県の状況を踏まえてのことであります。また、自己負担の導入につきましては、必要な医療費を確保しつつ、制度の効率性と安定性を確保するため、乳幼児医療費助成についても一定の自己負担をしていただこうということが大分県の改正であります。
議第八十六号は、宇佐市寡婦医療費助成に関する条例の一部改正についての件でございますが、これは介護保険制度や障害者自立支援法における食事療養費の原則自己負担化などの最近の動向を踏まえ、また、ひとり親家庭医療費助成事業や重度心身障害者医療費給付事業などの類似制度間との統一を図るため、入院時食事療養費を助成対象外とするなどの改正をするものです。