竹田市議会 2007-03-06 03月06日－01号
歳出の主なものは、一般管理費の介護保険制度改正に伴うシステム改修事業費210万円、地域支援事業費の継続的評価分析支援事業費46万８千円、介護給付費準備基金積立金1,006万４千円等を増額、介護保険審査会費46万８千円等を減額し計上いたしました。歳入では、第１号被保険者保険料1,023万８千円、国庫補助金142万１千円、介護給付費準備基金利子６万４千円を増額計上いたしております。
歳出の主なものは、一般管理費の介護保険制度改正に伴うシステム改修事業費210万円、地域支援事業費の継続的評価分析支援事業費46万８千円、介護給付費準備基金積立金1,006万４千円等を増額、介護保険審査会費46万８千円等を減額し計上いたしました。歳入では、第１号被保険者保険料1,023万８千円、国庫補助金142万１千円、介護給付費準備基金利子６万４千円を増額計上いたしております。
それからもう１点、敬老年金制度の見直しと改善についてでございますが、介護保険制度の発足に伴い、お年寄りの負担が年々ふえ続けております。このままでは老人福祉はまさに赤信号でございます。
介護保険制度は、昨年４月から大幅な法改正が行なわれ、介護重視から予防重視に方向転換が図られました。このために、市直営の地域包括支援センターを中核に利用者の適正なケアプランの作成とともに、介護予防を推進していかなければならないと考えております。 地域包括支援センターでは、法改正の当初からこの業務を行なっており、現在居宅サービス給付費の減少とその効果もあらわれてきております。
介護保険関係につきましては、高齢者が健やかで生き生きと暮らせる長寿健康都市の実現を目指す一翼として、中学校区を生活圏域とした七圏域に設置している地域包括支援センターの体制を強化・充実し、介護予防や生活支援に積極的に取り組むとともに、改正介護保険法で付与された市の調査権限を活用したサービス利用実態調査と認定調査の直営化により、介護給付費の適正化に取り組みながら、市民が安心してサービスが受けられる介護保険制度
そもそも介護保険制度は、基金をため込むものではありません。３年に１回の保険料の改定の中で行う制度です。保険料がもしものときのために、県全体で基金の貸し付け制度は拠出金を払ってそういう制度も行っております。私は、この基金は保険料の軽減に使うことを求めて、この決算の認定に反対をいたします。以上です。 ○議長（梶谷潔） １番 荒木議員。
介護保険制度の活用が許された高齢者、つまり認定された高齢者にとって、平成17年という年は一体どういう年であったか振り返ってみて、これは一言で言うと国による高齢者へのいじめが非常に強化された年であったとしか言いようがありません。 介護保険制度発足後、５年たったということで、節目の改正時期であったわけですが、高齢者にとって喜ばしき事態にはなり得ませんでした。
たび重なる医療制度と介護保険制度の改悪によって、高齢者とその家族の経済的・精神的負担は大変なものになっております。この１０月から、療養病床に入院する７０歳以上の患者の食費と居住費の負担が増え、住民税課税の方で月３万円の負担増となりました。
次に、介護保険制度についてです。
次に、介護保険制度についてです。
その中でも、ことしの４月に改定された介護保険制度のもとで、介護保険料が大幅値上げになるとともに、介護度が低いと判定されたお年寄りからヘルパー派遣やデイサービスが打ち切られたり、介護ベットや電動車いすが取り上げられる事態が起こっています。
まず初めに、介護保険制度についてお尋ねをいたします。 将来にわたって持続できる介護制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年６月に成立しました。
まず初めに、介護保険制度についてお尋ねをいたします。 将来にわたって持続できる介護制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年６月に成立しました。
介護保険制度の問題です。 社会福祉法人の軽減制度の問題は、私が１年前の１２月議会から何度も要求をしてきている問題です。私たち共産党は、介護保険の利用料軽減を実現すべきということを、野田議員を中心に何度も要求してきましたけれども、その利用料軽減の一番実現しやすい問題ではないかと私は思うのですね。
最初に、介護保険制度についてお伺いいたします。 昨年、介護保険法の改正が行われ、介護予防重視へ転換された介護保険制度になり８カ月が過ぎようとしております。この間に介護度が低くなった利用者にとって、また、自立になった高齢者は大変困っているとお聞きいたしました。
直近で言えば先月の１１月にも、特にこの介護用品の項目につきまして、国の方に実態をちゃんと調査して、できれば介護保険制度の中で取り組みができるような方向でということでお願いをしておりますので、我々としてもそういったことでこれからも検討をしていきたいというふうに思っております。
高齢者の方たちは年金がふえるわけでもないのに負担はふえるばかりで、「保険料だけ取り立てて介護は受けさせない」といった高齢者の声にあるように、変質した介護保険制度になってきているのが実態ではないでしょうか。 高齢化や核家族化、独居老人が増加する中、今後も介護サービスの必要性は高まっていきます。特に低所得者の方たちにとっては、減免制度の拡充がなければ安心してだれもが必要なときに利用できません。
６、支援費制度により導入された障害者によるサービスの自己選択、自己決定の理念を守り、障害者自立支援法の目的である「障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を図るためにも、本法の改善に努め、安易に介護保険制度には移行しないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
６、支援費制度により導入された障害者によるサービスの自己選択、自己決定の理念を守り、障害者自立支援法の目的である「障害の有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を図るためにも、本法の改善に努め、安易に介護保険制度には移行しないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
歳出の主なものは保険給付費で、介護保険制度が浸透し施設利用者が増加したためであり、今後も高齢化社会の進む中、介護費用は増加するものと思われる。国民健康保険事業、老人保健事業との連携をとりながら、きめ細かな対応に努め、介護保険の円滑な運営を推進されるよう要望する。
まず、介護保険制度について質問をいたします。 ４月１日から改定された介護保険法が実施をされました。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担と施設整備のおくれなどのために、必要なサービスが受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪だと思います。