国東市議会 2020-12-10 12月10日－03号
介護保険制度におきましては、第１号被保険者が６５歳以上、第２号被保険者が４０歳以上という中で、介護保険料を負担していただく制度でございます。
介護保険制度におきましては、第１号被保険者が６５歳以上、第２号被保険者が４０歳以上という中で、介護保険料を負担していただく制度でございます。
現実、民法が改正されて20年、介護保険制度と全く同じタイミングでスタートした状況で、全国で今、制度の利用者は、まだ20万人です。認知症の高齢者数が462万人と捉えておりますけれども、そういった利用にとどまっているということで、国を挙げてこういった取組がなされているところです。
現実、民法が改正されて20年、介護保険制度と全く同じタイミングでスタートした状況で、全国で今、制度の利用者は、まだ20万人です。認知症の高齢者数が462万人と捉えておりますけれども、そういった利用にとどまっているということで、国を挙げてこういった取組がなされているところです。
この介護保険制度につきましては、国が制度設計を行いまして、市としては、保険者として介護保険事業を運営していくという役割分担が当初からございます。制度改正につきましては、国のほうで制度の持続可能性、安定性等を考慮して制度改正が行われてきているものと考えておりますので、この制度につきまして運用を適正に行っていくことで、制度の安定性、持続可能性が確保できるものと考えております。
介護保険制度が始まった２０００年度、第１期の介護保険料の全国平均は２,９１１円、県平均は３,１９２円、本市は３,１３１円でした。その後、高齢化の進展により上昇を続け、２０年後の現在、今は第７期に入りますけれども、全国平均は６,７７１円、県平均は５,７９０円、本市は６,１８０円となり、２倍以上となっております。
来年度は、介護保険制度第８期に入ります。２０００年に始まったこの制度は３年ごとに保険料改定で低減保険料が約２倍を超えました。しかし、介護サービスを引き下げ、一部総合事業に移行し、介護制度から外すなどの改悪が進んできました。市内の介護施設も慢性的な人手不足で、訪問入浴介護事業者が市外から津久見に来ています。
本サービスは、介護保険制度が創設される前から高齢者の自立支援を目的に実施しておりますが、介護保険制度とのすみ分けや役割について、そして利用者負担額を含め、サービスの在り方について今後検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） 延べ人数で７,４４２名の方が利用しているということなんですが、平均年齢はどれぐらいになりますか。
来年度から介護保険制度は８期に入ります。2000年に始まった同制度は、３年ごとの保険料改定で、65歳以上が払う保険料の推移は全国平均で、１期2000年2,911円から2018年5,869円、20年余りで平均保険料は２倍を超えました。 しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。
来年度から介護保険制度は８期に入ります。2000年に始まった同制度は、３年ごとの保険料改定で、65歳以上が払う保険料の推移は全国平均で、１期2000年2,911円から2018年5,869円、20年余りで平均保険料は２倍を超えました。 しかも、介護サービスの取上げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護離職が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。
介護保険制度については、サービス量が増えれば、保険料や利用料が、連動して増えるという基本的な矛盾があります。二〇〇〇年の制度スタート当初の保険料は、基準額で月額三千三百六十七円でしたが、現在の七期計画では、月額五千六百五十円にもなり、約一・六七倍になりました。年金からの容赦ない天引きで、高齢者の生活を苦しめている実態があります。
次に、議案第１３５号令和２年度杵築市介護保険特別会計補正予算（第２号）については、令和３年度介護保険制度改正に伴うシステム改修に要する経費と人事異動に伴う人件費の減額との調整により５７６万４,０００円を減額補正しました。
このような受益者負担を柱とする介護保険制度に反対するものです。 なお、国に対する国庫負担割合の引上げ要望は、引き続き強く行うよう求めて、反対の討論といたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 12番、小野泰秀君。 ◆１２番（小野泰秀君） ただいま討論に付されました認定第４号 令和元年度豊後大野市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論いたします。
介護保険制度を活用し、ホームヘルパーに生活援助の一環としてゴミ出しを代行してもらうという選択肢もあります。 ケアプランの中に、ゴミ出し支援が位置付けられれば、ホームヘルパーがゴミ出しをすることが可能であり、このゴミ出し支援を利用されている高齢者は多くおられます。 しかし、実際にはゴミ出しの時間に合わせて、ホームヘルパーが来ることが難しいケースもあります。
１点目は、介護保険制度についてです。 安倍政権は、社会保障の財源を消費税で賄うとして、増税の痛みを国民に押しつけ、さらに介護保険を金銭給付方式にすることで、公の財産の支出や利用を制限する憲法89条をゆがめ、福祉に係る財源が企業へと流れる仕組みに変え、市場化を促しました。
仮に、この計画を実行していくということであれば、介護保険制度の中で、介護支援専門員の業務として位置づけ、その職務の対価として報酬を支給するという介護サービスに位置づける、そういう国の介護保険制度を変えていくべきだろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） 吉田眞津子君。 ◆議員（吉田眞津子君） これについては、国も考えていくといったような記事を見たことがあります。
１点目は、介護保険制度についてです。 安倍政権は、社会保障の財源を消費税で賄うとして、増税の痛みを国民に押しつけ、さらに介護保険を金銭給付方式にすることで、公の財産の支出や利用を制限する憲法89条をゆがめ、福祉に係る財源が企業へと流れる仕組みに変え、市場化を促しました。
今回、介護保険制度の見直しで、国が示す方向性は四つです。「１、介護予防・健康づくりの推進、健康寿命の延伸」、「２、保険者機能の強化」、「３、地域ケアシステムの推進」、「４、持続可能な制度の構築、介護現場の革新」、の四つです。
３施設のうち、介護療養型医療施設につきましては、市民病院の１施設がございましたが、平成30年度の介護保険制度改正により、昨年度、廃止されております。そのほか、住居系サービスでございます認知症対応型共同住宅の11施設、有料老人ホームの15施設及びサービス付き高齢者住宅の１施設につきましては、第７計画中は増減がございませんでした。 ○議長（衞藤竜哉君） 後藤雅克君。
２ 介護保険制度における介護支援専門員の支援のあり方について (1) 介護支援専門員は、本人や家族に対し、介護保険制度について分かりやすく説明し、介護サービスを利用する際に、自らの意思で選択できるように支援することとなっています。その介護支援専門員の支援のあり方について２点お尋ねします。
買い物等が困難になっている高齢者等については、介護保険制度の訪問介護による買い物の援助や、住民型有償サービスによる住民相互の助け合い活動として、買い物の代行などにより支援がなされているところであります。 地域社会で支え合う共助の精神を生かしていただき、それに介護保険などの公助と併せて住民サービスの向上に努めてまいります。 次に、消防体制の強化についてであります。