豊後大野市議会 2021-06-23 06月23日－03号
居宅介護用品券交付事業は、昨年度まで、介護保険制度の地域支援事業の一事業として実施してまいりました。
居宅介護用品券交付事業は、昨年度まで、介護保険制度の地域支援事業の一事業として実施してまいりました。
相談内容につきましては、介護保険制度の利用や高齢者虐待等に関するものが大半を占める一方、消費者被害に関することや、ひきこもりの子供を抱える高齢者が漠然とした将来への不安を訴えるものなど、多岐にわたっています。
◎福祉部長（上家しのぶ） 介護保険制度を利用していない独り暮らしへの支援について、どのようにしているかとの趣旨でお答えいたします。 地域包括ケアシステム、これは公的なサービスだけでなく、地域の力を活用しながら高齢者を支えていく体制のことですが、この構築に向けた取組みを継続し、より一層推進してまいります。
介護保険制度関係では、第八期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき、独居高齢者等の緊急通報装置の設置や食の自立支援事業の充実など、住み慣れた地域で安心して生活し続けられる環境を整備いたします。また、在宅医療・介護連携、認知症対策の推進などにより、多様な支援が途切れなく供給される地域包括ケアシステムの体制構築を進めます。
これは、３年ごとに行う介護保険制度の保険料の設定などを行うものです。今回の８期改定に伴い介護保険料がさらに負担増となります。介護給付費準備基金の繰入れや、保険料減免制度の対象条件拡充などは評価できますが、高齢者の負担は既に限界であり、必要な介護サービスを受けられない事態にもつながりかねません。
これは、３年ごとに行う介護保険制度の保険料の設定などを行うものです。今回の８期改定に伴い介護保険料がさらに負担増となります。介護給付費準備基金の繰入れや、保険料減免制度の対象条件拡充などは評価できますが、高齢者の負担は既に限界であり、必要な介護サービスを受けられない事態にもつながりかねません。
今後のさらなる高齢化により、介護費用の増加に伴う保険料負担の上昇が避けられない中、介護保険制度を持続可能なものとし、国、県、市が負担を分担する中で、公費を投入して第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減を令和元年度より行っておりますが、第８期におきましても、これまで同様、第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者に対して、引き続き公費による保険料の軽減を行うものでございます。
今後のさらなる高齢化により、介護費用の増加に伴う保険料負担の上昇が避けられない中、介護保険制度を持続可能なものとし、国、県、市が負担を分担する中で、公費を投入して第１段階から第３段階に該当する方の保険料軽減を令和元年度より行っておりますが、第８期におきましても、これまで同様、第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者に対して、引き続き公費による保険料の軽減を行うものでございます。
また、議第１３号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計予算について、介護保険制度が始まって２０年ですが、介護保険の出発は「必要な人が、収入に左右されることなく、公的な介護を受けることができる」という趣旨でした。２０年間の経過の中で、それが大きく乖離しているのが今の現実です。とりわけ施設介護で見てみますと、１００人近い方が待機されおり、これに対応するのが今、自治体に求められていることと考えます。
これまでも介護保険制度は、利用者にとって負担は重く、サービスの質は低下しています。今回も値上げに見合うサービスの向上がありません。特養の待機者は１７８人もおり、市民の必要なサービスが受けられない状態にあります。 介護保険制度の欠陥は、利用者が増えたり介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料の負担増にはね返るという根本的な矛盾を抱えています。
この予算については、本市の高齢者福祉、ひいては介護保険制度の後退を証明した予算編成と理解せざるを得ません。骨格予算とは理解していますが、骨格予算だからこそ市民の生活に直結した急なかじ取りには賛成できません。 以上のことから、本予算に反対の討論とします。 ○議長（衞藤竜哉君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 10番、小野泰秀君。
３点目は、介護保険制度について２点質問いたします。 昨年９月、日本共産党の小池晃書記局長は、厚労省からの聞き取りで、市町村の裁量により実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護給付外しの問題を明らかにしました。
３点目は、介護保険制度について２点質問いたします。 昨年９月、日本共産党の小池晃書記局長は、厚労省からの聞き取りで、市町村の裁量により実施している介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護５の人まで拡大し、要介護者の介護給付外しの問題を明らかにしました。
2000年に介護保険制度が開始され、21年を経過しました。介護保険制度の創設期においては、それまで家庭内で家族が担ってきた介護を、広く社会共通の課題として認識し、社会全体が担っていくものとされ、この介護の社会化の下、介護保険制度が定着するとともに、制度を利用する方が年々拡大してきたと認識しています。
2000年に介護保険制度が開始され、21年を経過しました。介護保険制度の創設期においては、それまで家庭内で家族が担ってきた介護を、広く社会共通の課題として認識し、社会全体が担っていくものとされ、この介護の社会化の下、介護保険制度が定着するとともに、制度を利用する方が年々拡大してきたと認識しています。
委員より、介護保険制度の開始から二十年がたつが、給付制限を受けている人が全国で約一万人になるなど、残念ながら、もはや社会保障と呼べない制度になっている。重い負担となっている保険料の定額化を図るため、国庫負担の増を求めて反対という反対討論がありました。 採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎介護長寿課長（今泉俊一） 改めまして、介護保険制度について御説明させていただきますが、加齢、これは年齢を重ねることでございますが、加齢に伴う介護負担を、これを社会全体で支え合うという考えに基づいて考えており、将来それを利用する可能性を含めて、保険給付の対象となる被保険者の全員の方から、その負担能力に応じまして、介護保険料を負担してもらい、社会全体で必要な方を支えていくということになっています。
このため、令和３年度において、住民ボランティアによるサロンやカフェ等の通いの場への輸送に限定したサービスをモデル地区を定めて試験的に実施し、公共交通との協議や介護保険制度との整合性、交通事故への備え等について検証を行いながら取組を進めてまいります。
こうした展望の中において、本市の介護保険制度を安定的な運営をすべく先ほど言いました施設サービス等のニーズ等も踏まえました上で最善の努力をしてまいるところです、との答弁がありました。
執行部から、歳入としては、国庫補助金や県補助金の増額等により合計462万8,000円の増額補正、歳出としては、令和３年４月施行の介護保険制度改正に対応するための電算システムの改修委託料の増額と地域包括支援センター運営協議会開催に伴う委員謝礼金の増額により合計462万8,000円の増額補正です。