618件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大分市議会 2019-07-16 令和元年第2回定例会(第8号 7月16日)

結局、消費税を増税しても、国保や介護保険医療費などの負担はふえ続け、年金削減や介護保険制度の改悪が広がっています。消費税社会保障のためという説明がまやかしであることは明確です。  30年間の消費税収は372兆円。同じ期間法人3税は290兆円も減り、企業の内部留保の中心である利益剰余金は300兆円以上ふえています。

大分市議会 2019-07-09 令和元年第2回定例会(第7号 7月 9日)

しかしながら現在、介護保険制度には、補聴器などの補装具の給付や貸し出し等に対する補助制度がございません。そのため、ホームページの閲覧等にて可能な限り調査したところ、北海道北見市東京23区の一部など18の地方公共団体において独自施策として、高齢者に対して、補聴器を購入する際にその費用の一部を助成しているところがあります。  

宇佐市議会 2019-03-19 2019年03月19日 平成31年第1回定例会(第6号) 本文

また、介護保険制度の拡充を求める質問に対し、むしろ増税で負担軽減策の枠が拡大されるという答弁もありました。さらに、消費税一〇%の引き上げを前提としたプレミアム商品券の発行事業の推進答弁。全体として、国、県言いなりの実態が浮かび上がってまいりました。万が一増税が強行されても、必要に応じて臨時議会等を開催し、補正で対応できるものと確信をしております。  

大分市議会 2019-03-14 平成31年厚生常任委員会( 3月14日)

○斉藤委員   介護職員の処遇改善が言われる中で、サービスをもっと悪くしようという動きには、しっかり対応していかないと、介護保険制度そのものが崩壊してしまいます。この点は何か動きがあれば、しっかりと対応していただきたいと思います。  それから、関連してなんですが、総じて介護保険制度に対する国庫負担の割合が余りにも低過ぎます。総合事業になって、また負担が市町村にかかってきています。

大分市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2号 3月11日)

1997年に介護保険法が制定され、2000年4月から施行された介護保険制度ですが、施行当初から、介護職員給与の低さが問題とされていました。その後、介護職員の処遇改善策が打ち出されてきましたけれども、介護報酬に上乗せされた形で行われ、それも基本給と限らず、手当賞与、さらに法定福利費における処遇改善のどれにするかは、施設の判断によることになっております。  

宇佐市議会 2019-02-19 2019年02月19日 平成31年第1回定例会(第1号) 本文

介護保険制度関係では、第七期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に基づき、住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、生活支援サービスの充実や在宅医療介護連携の推進、認知症対策など地域包括ケアシステムの深化・推進に努めます。また、認知症予防教室高齢者ふれあいサロン及び介護予防教室への補助金を増額するとともに、持続可能な制度の構築に資するよう、介護給付の適正化に努めます。  

別府市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第6号12月13日)

いずれも介護保険制度地域密着型サービスでありまして、高齢者が住みなれた地域で生活を続けるためのサービスとなっております。  したがいまして、その整備計画に基づき、今年度事業者の公募を行ったところでございますが、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームは市内に今12事業所ある中で未整備の圏域、これ浜脇圏域でありますが、ここに1カ所整備をすることが決まっております。  

津久見市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会(第3号12月12日)

介護保険制度においても、保険者である市町村主体となって多様な担い手による介護予防・生活支援サービスの充実を図りつつ、支え合い、助け合う地域社会づくりを目指して取り組みが進められています。本市における取り組みについてお聞かせください。  (1)として、「とぎの輪食堂」について。  7月からひとり暮らしをする高齢者に会食の場を提供するとぎの輪食堂が始まりました。

宇佐市議会 2018-11-27 2018年11月27日 平成30年第4回定例会(第1号) 本文

介護保険制度については、サービス料が増えれば、保険料や利用料が連動して増えるという基本的な矛盾があり、加えて、国庫負担割合が制度導入前の二分の一から四分の一へと大幅に引き下げられたことに大きな問題点があります。  二〇一七年度は、二〇一四年六月に成立した医療介護総合確保推進法によって、給付抑制と利用負担増を内容とする改悪が進行しました。

別府市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第3号 9月20日)

また、介護保険等で65歳を迎え、介護保険制度が優先されることになり給付が難しくなること等々、医療と障害福祉サービス、また障害福祉サービス介護保険等の制度のはざまで、やはり市民の皆さんが不自由を感じている、この不自由に対して別府市はどのような支援・対応をされるのでしょうか。 ○障害福祉課長(大野積善君) お答えいたします。  

大分市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会( 9月20日 厚生分科会)

○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長   障害福祉サービスから介護保険制度に移行する65歳の方につきましては、基本的に介護給付費に係るサービス介護保険に移行しますが、介護保険サービスにないサービス、例えば地域生活支援事業の移動支援とかいろいろございますが、そういったサービスは継続して利用することになります。  

津久見市議会 2018-09-18 平成30年第 3回定例会(第2号 9月18日)

介護の現場で働く職員数は、介護保険制度が始まった2000年度には55万人でしたが、その後サービスを受ける認定者数の伸びとともに増加を続け、2016年度には、約190万人となりました。今後のサービス量の見込みに基づき、各都道府県が推計したところ、20年度には約13万人が不足し、さらに25年度には約34万人もの人材不足が見られるとのことであります。  

宇佐市議会 2018-09-12 2018年09月12日 平成30年第3回定例会(第3号) 本文

│      ┃ ┃      │三、高齢者福祉介護保険関係)の充実に  │市長・教育長┃ ┃      │  ついて                │及び    ┃ ┃      │ (1)介護保険制度が変わって、宇佐市に於  │担当次部課長┃ ┃      │  ける現在の高齢者福祉の問題点は何   │      ┃ ┃      │  か。                 

大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会(第2号 9月 7日)

地域包括支援センターが介護保険制度上の拠点機関であることはもちろん承知しています。しかしながら、行政セクショナリズム、よく言われる縦割り主義では、災害、特に大規模災害は乗り越えられません。今回はそのことを強く指摘して、次に参ります。  次に、防災危機管理行政のうち保健所にかかわる項目として、ペット同行避難についてお聞きします。