宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
│ ┃ ┃ │三、今年度策定中の「宇佐市人権施策実施 │ ┃ ┃ │ 計画」について │ ┃ ┃ │ (1)従来からの枠組み・柱建て自体を見直 │ ┃ ┃ │ す必要があるのではないか。
│ ┃ ┃ │三、今年度策定中の「宇佐市人権施策実施 │ ┃ ┃ │ 計画」について │ ┃ ┃ │ (1)従来からの枠組み・柱建て自体を見直 │ ┃ ┃ │ す必要があるのではないか。
中津市では現在、平成１９年８月に策定いたしました中津市人権施策基本計画及び中津市人権施策実施計画の見直しを行っているところでございます。 部落差別を解消するための基本的な考え方や方向性については、中津市人権啓発審議会の場で協議し、両計画の中で反映したいと考えています。
現在、人権８課題の基本計画及び基本方針を基礎として策定をされました中津市人権施策基本計画及び人権施策実施計画の見直しを行っているところでございます。今回改定される基本計画において、同和問題の課題の中で部落差別解消推進法の主旨等の内容を明記し、推進する施策内容等については、実施計画の中で掲げたいと考えています。以上です。 ○議長（草野修一） 松井議員。
そこで、前回の質問の中で、人権意識調査を実施し、中津市人権施策実施計画の見直しをしていく、という答弁をいただいています。 その人権意識調査のアンケート結果について伺います。５年前に行ったアンケート結果に比べて、今回の意識調査結果は、どのように意識が変わったのかを、まずお聞きします。あとの質問は質問席から伺います。 ○議長（古江信一） 生活保健部長。
魚種漁獲量の激減の原因と対策、検証 ②漁業用水の確保 ③ダム河川流量の調整 ④簡易漁師食堂 ２．中津市民病院の看護師の処遇改善 ①入院患者さんの要望より処遇改善を ３．平成２７年度組織（教育委員会）の見直しは ①組織編成の考え方 ②文化芸術振興の位置付け ４．２０１５市議選、投票率低下の原因と改善策 15番 松井 康之 １．中津市人権施策実施計画
六点目、さまざまな人権課題の具体例は、特に同和問題ではどのような課題があるのかについてですが、宇佐市では、平成十八年四月に宇佐市人権施策基本計画を策定するとともに、この計画を具体化するものとして宇佐市人権施策実施計画を策定し、人権尊重社会の実現を目指し、行政の全ての分野で取り組んでまいりました。
宇佐市も必要性については認めているが、今後どう実現していくかについてでありますが、宇佐市では、人権という普遍的文化の構築に向けた基本的考え方、各分野の現状と課題、具体的な取り組みを明らかにし、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針となる宇佐市人権施策基本計画、計画を具体化するものとして宇佐市人権施策実施計画（平成二十五年度から平成二十九年度）を策定しております。
さらに、この基本計画を実効性のあるもの、具体化するものとして、平成２３年３月に臼杵市人権施策実施計画を策定いたしました。この実施計画は、重要８課題について実施する施策を具体的に掲げるとともに、その担当課を明示し、施策を展開することで、全庁体制で総合的かつ計画的な人権教育、啓発の取り組みが可能となっております。
次に二項目め、子供には最善を尽くすという市政の意思として、子ども基本条例の制定に取り組むべきだが、どうなっているのかについてでありますが、宇佐市では人権という普遍的文化の構築に向けた基本的な考え方、各分野の現状と課題、具体的な取り組みを明らかにし、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進する指針となります、宇佐市人権施策基本計画、計画を具体化するものとして、宇佐市人権施策実施計画（平成二十五年度から
宇佐市では、人権という普遍的文化の構築に向けた基本的考え方、各分野の現状と課題、具体的な取り組みを明らかにし、人権に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる宇佐市人権施策基本計画及び基本計画を具体化するものとして、宇佐市人権施策実施計画を策定しております。
一項目め、人権侵害、差別助長の同和行政の終結についての一点目、アンケートの回収状況とその分析結果についてでありますが、市では人権施策実施計画等に基づき、さまざまな取り組みを実施いたしております。その成果と問題点を把握し、今後の人権施策に反映させる、そういうことを目的に、二十歳以上の男女千八百名を抽出し、平成二十四年度人権・同和問題に関する市民意識調査を実施いたしました。
このようなことから、本市では平成１８年７月に、臼杵市人権教育啓発推進基本計画、平成２２年３月には臼杵市人権施策実施計画を策定し、市民一人一人がお互いを尊重し合い、心と心のつながりを大切にしている真に豊かでゆとりある社会の実現を目指し、様々な人権・同和教育啓発事業に取り組んでいます。
いろいろな人権啓発の事業をする場合、今でも１０月に中津市人権施策実施計画を策定し行っているので、ことさら推進条例を制定して、人権啓発の事業をする必要はないと思うので反対、との討論がありました。 よって、反対討論のありました議第１７０号については、挙手採決の結果、賛成多数につき原案可決と決しました。 次に、その他の案件については、討論はなく、全員異議なく原案可決、承認と決しました。