大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会（ 7月27日）
○藤田委員 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の人材の状況はどうなっていますか。数的なものではなく、日数的なものや制度といったことはどのようになっているのでしょうか。 ○江隈学校教育課長 スクールカウンセラーは県の職員、スクールソーシャルワーカーは市の職員となっております。
○藤田委員 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等の人材の状況はどうなっていますか。数的なものではなく、日数的なものや制度といったことはどのようになっているのでしょうか。 ○江隈学校教育課長 スクールカウンセラーは県の職員、スクールソーシャルワーカーは市の職員となっております。
来年10月から実施が予定されているインボイス制度の対象事業者は1,100万超と推定され、個人商店はもとより、建築現場の仕事を担う一人親方、個人タクシー、ダンプや軽貨物ドライバー、小規模農家や税理士などのフリーランスの専門職、シルバー人材センターで仕事をする会員など、幅広い分野の事業所や労働者に影響が及びます。
○倉掛委員 事務事業評価の際に、事業を選出する中で、農業次世代人材投資事業費補助金があったのですが、令和３年度で事業終了しているそうですが、何でなくなったのか、教えていただけますか。 ○滋野農林水産部次長兼農政課長 国の新規就農者を、給付金として支援する事業となっています。事業としては、令和３年度で名前はなくなって、新たな取組として、今年度から始まりました。
ただでさえ人材不足と言っていますが、本当にペーパーテストで先生方のよしあしが決まるのかというところにも、私は不安を感じています。長年採用されないということは何かあるのでしょうが、別の救済策があってもよいのではないかと思います。現場の先生方の声もぜひ上げていただきたいと要望しておきます。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。
○総務部長（永松薫） 本市では、大分市人材育成基本方針に基づき、市民の期待に応えることができる人材の育成と組織の強化を推進するために、職員研修を実施しております。 職員研修では、経験年数や役職に応じた役割及び能力の開発を目的とした階層別の研修と、専門知識や技術等の習得を目的に市町村アカデミー等で実施される各分野の履修科目への派遣研修を実施しています。
今後、このニーズも高くなっていくと思われますので、なかなか人材の確保も難しい問題かとはお察しいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今後も発達障害のある児童生徒を含め、教育上特別の支援が必要な児童生徒は増えていくと予測されます。
○市民部長（沖田光宏） 就職を希望する消費生活相談員の方は、大分県の消費生活相談員人材バンクに登録しており、その登録者数を把握しております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） 消費生活相談員自身がカスハラの標的になることもあるため、大都市圏を中心に人材確保が困難となっているそうです。
業務の応援体制についてですが、これまでも部内及び部局を超えた応援体制のほか、保健師や看護師など専門職の外部人材を活用して体制を整備してきましたが、本年１月11日付で新型コロナウイルス感染症対策実施本部を設置し、全庁的な応援体制を図る中、連日100人を超える職員が保健所職員と共にコロナ対応に従事しております。
まず、介護に関する事項のうち、深刻化する介護人材不足について伺ってまいります。 厚生労働省の推計によりますと、介護人材は、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約243万人が必要とされ、約32万人が不足します。そして、ほぼピークを迎える2040年には約280万人が必要となり、約69万人が不足するとなっております。
エコシステム形成に関しては、先端技術を含め高度な知識を有する人材が特定の物理空間に集まり、フェース・ツー・フェースのコミュニケーションを行う必要があります。市内に存在する構成メンバーが固定的であれば、長期的には多様性が減少して知識外部性が減少します。言い方を変えると、企業誘致は知識外部性の増加に寄与し得る政策です。そこで、知識移入の促進という観点で、本市の見解をお聞かせください。
答弁では、中体連の参加資格の見直しや、市の運動部活動の外部指導者人材バンクの活用で支援するという趣旨でした。 その後、中体連では、参加要件を他校との複合チームの参加も認めるなど、見直しもしてきているようです。 また、文部科学省では、教育現場の働き方改革の一つとしても、部活動を地域の団体、例えば、総合型地域スポーツクラブに委託する案などを示すなど、動きが出てきています。
必要な人員については、その時々の感染状況等に大きく左右されますことから、今後も必要に応じて職員の追加配置や全庁的な応援体制、さらには外部人材の積極的な活用を図るなど、体制強化に努めてまいります。
同支援法では、医療的ケア児の居住地域に関係なく、ひとしく適切な支援をすることを、国や自治体の責務であると明記し、保育、教育体制の拡充やケアを担う人材の確保を求めています。また、保育施設や学校の設置者には適切な支援を行えるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めています。 このような課題解消のためにも、積極的な関わりが必要であると考えます。
また、大分市のさらなる発展のためには、多様化する市民ニーズを的確に把握し、時代の変化に対応し、職員が持てる可能性や潜在能力を最大限に引き出し、市民の期待に応えることができる人材の育成が求められますが、市長のお考えをお聞かせください。
また、児童虐待防止の体制強化を図るため、県が城崎分館に新たに設置する中央児童相談所分室と本市子ども家庭支援センターとの連携を一層促進するとともに、児童相談所設置に向け人材の育成に努めてまいります。 さらに、家事や育児に支援が必要な子育て世帯にヘルパーを派遣するとともに、食事の提供や学習支援を行う中で子供の見守り体制を強化してまいります。
９－７、庁内デジタル人材育成の実施につきましては、大分市のＤＸを推進するために必要なデジタル活用能力を有した職員の育成を行うものとなっております。 最後に、12－４、電子契約等導入についての調査・研究につきましては、本市との契約事務において、事業者側の負担を軽減し、また事務の迅速化及びペーパーレス化を図るため、電子契約等の導入について調査・研究を行うものとなっております。
昨今、定数の確保も含めまして、臨時講師の確保等、課題が様々ございますけれども、これらにつきましては、早くから国は方針を出しておりますので、県の教育委員会との協議の中でも、その都度、人材確保、そして、人材確保のための教職員の様々な人事異動ルールも含めて改善を図るよう要望しているところでございます。
社会はデジタル化がどんどん進んでいますが、それに伴い、デジタルの知識や技術を持った人材が不足すると考えられます。デジタル分野の職業は、パソコンと向き合う時間が長いため、肉体労働はほとんどなく、勤務場所の制約も少ないことから、女性にとって比較的働きやすい職種であることから、女性のデジタル人材の育成に集中的に取り組むことが求められています。
まさにこの事業が地域コミュニティーの新たな形成や人材育成の支援となっていると実感できました。また、参加者が何かを始めるきっかけとなり得る事業、活動だと感じました。 そこで、質問します。 地域デザインの学校の立ち上げの経緯についてお聞かせください。 〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（藤田敬治） 佐藤市民部長。
こうした中、第６波に向けて、国から都道府県や中核市等に対し、病床や医療人材の確保など、体制の整備に関する計画策定の要請があり、現在、本市においても、県や大分市連合医師会等と情報共有を図りながら、体制の整備を図っているところでございます。