大分市議会 2011-09-20 平成23年総合交通対策特別委員会（ 9月20日）
その結果、とりわけ死者数は、第８次交通安全計画に定められた交通事故年間死者数を平成22年までに18人以下とすることの目標に対して、各施策を推進し、平成20年の23人を除いて、いずれの年も交通事故死者数を18人以下に抑止することができました。
その結果、とりわけ死者数は、第８次交通安全計画に定められた交通事故年間死者数を平成22年までに18人以下とすることの目標に対して、各施策を推進し、平成20年の23人を除いて、いずれの年も交通事故死者数を18人以下に抑止することができました。
なお、賠償額の内訳につきましては、治療費や休業損害のほか、後遺障害による逸失利益や慰謝料等で、いずれも交通事故訴訟の裁判所支払基準で後遺障害等級別に規定された額によるものでございます。議決をいただいた後に、共済会が賠償金を直接、相手方へ支払う予定にいたしております。
なお、賠償額の内訳につきましては、治療費や休業損害のほか、後遺障害による逸失利益や慰謝料等で、いずれも交通事故訴訟の裁判所支払基準で後遺障害等級別に規定された額によるものでございます。議決をいただいた後に、共済会が賠償金を直接、相手方へ支払う予定にいたしております。
交通事故にあったりとか、いろんなことで知ってもらいたいことが一番です。それで、最後のところに市のホームページや市報などで情報公開はできないかとうことでお願いをしたんですけれども、この部分はやっていただけますか。 ○議長（髙野幹也君） 中津留学校教育課長。
○福間委員 以前、草が生い茂っていたため前が見えず、交通事故があって、議会でも取り上げました。堤防の上がり口の階段の両サイドだけはコンクリートにしてもらっています。大分川ですけれども、両サイド10メートルぐらいでしたか、今、してもらっているのは。なるべくそうしてもらないと、やはり交通安全対策上も非常によくないと思うし、市民から見ると、管理するのは国も県も市も一緒なんです。
○福間委員 以前、草が生い茂っていたため前が見えず、交通事故があって、議会でも取り上げました。堤防の上がり口の階段の両サイドだけはコンクリートにしてもらっています。大分川ですけれども、両サイド10メートルぐらいでしたか、今、してもらっているのは。なるべくそうしてもらないと、やはり交通安全対策上も非常によくないと思うし、市民から見ると、管理するのは国も県も市も一緒なんです。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ、転倒事故などによる体への衝撃等によって脳脊髄液が漏れ続け、減少することで多種多様な症状を引き起こすものです。頭痛やめまい、耳鳴り、不眠、ふらつきなどさまざまな症状が見られます。現時点では、統一的な診断基準や治療法につきましては確立されておらず、現在でも専門家によって医学的解明が進められている状況でございます。
本年５月、厚生労働省の脳脊髄液減少症の研究班が、これまで、脳脊髄液が漏れ、減少することは考えにくいとされていた定説を覆す100人の症例をもとに、16人は確実に漏れていると判定、17人は漏れている疑いがあるとした画期的な中間報告がなされ、確実に漏れている16例のうち、発症原因が外傷であったのは５例で、そのうち２例は交通事故、１例はしりもちで、診断フローチャートも作成し、今後はガイドラインづくりも進めるとの
本年５月、厚生労働省の脳脊髄液減少症の研究班が、これまで、脳脊髄液が漏れ、減少することは考えにくいとされていた定説を覆す100人の症例をもとに、16人は確実に漏れていると判定、17人は漏れている疑いがあるとした画期的な中間報告がなされ、確実に漏れている16例のうち、発症原因が外傷であったのは５例で、そのうち２例は交通事故、１例はしりもちで、診断フローチャートも作成し、今後はガイドラインづくりも進めるとの
課長ですね、被保護者が受給者ですね、受給をいただいとって、あるときですね、別途に、別途、まあ、例えば、子供の急な仕送りがあったとかですね、例えば、交通事故で、何らかのとにかく臨時収入があったとするじゃないですか。別途収入があったとし、それがですね、いろんな調査の結果、後で発覚した、ばれたんですかね。発覚したと、行政側にですね。
脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷等による頭部や全身への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、減少することにより激しい頭痛や目まいなどが引き起こされます。だれもが発症の可能性を持ちながらも一般に認知されていないために、患者は精神的にも追い詰められます。 このほど、厚労省研究班の中間報告によると、外傷による髄液漏れの存在を認め、これまでの認識を改める内容になっています。
公共交通の歴史を見れば、１９５０年ごろよりタクシーが「神風タクシー」と呼ばれたころから、交通事故問題が大きく表面化し、１９６０年代に入ると高度成長とともに交通公害が問題となり、文明の利器として人々を喜ばせた近代交通機関は、人々を傷つけ、人々の健康を害し始めました。交通事故も交通手段の大型化・スピード化の歴史と並行し拡大して、現在に至っております。
本市においては、自殺者は年平均約95人と、昨年の交通事故死亡者15名の約6.3倍と、事態を深刻に受けとめなければなりません。自殺対策の基本理念を明らかにし、基本的施策を定め、具体的な施策を講じることができるように、条例制定に向けて検討していただきたいことを要望いたします。 ２点目に、自殺対策には、小中学生への心の健康教育がぜひ必要だと感じています。
本市においては、自殺者は年平均約95人と、昨年の交通事故死亡者15名の約6.3倍と、事態を深刻に受けとめなければなりません。自殺対策の基本理念を明らかにし、基本的施策を定め、具体的な施策を講じることができるように、条例制定に向けて検討していただきたいことを要望いたします。 ２点目に、自殺対策には、小中学生への心の健康教育がぜひ必要だと感じています。
また、先般８月末の新聞でも報道されておりましたが、禁煙補助薬の飲み薬で意識障害が３名ほど起こり、交通事故があったというような新聞報道もありますので、全般的に今後いろいろと検討を加えてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（清水勝彦） 福議員。
職員の公務中の交通事故についての和解及び損害賠償の額の報告です。 報告第３０号、これも専決処分報告についてです。市道修繕中の側溝網ふた跳ね上げによる物損事故についての和解及び損害賠償の報告です。 なお、本日人事案件を提出していますが、議第１０６号、議第１０７号は、委員の任期満了に伴う新たな人権擁護委員候補者の推薦です。
このような中、本市といたしましては、市民に対するマナーアップの啓発活動として、中心市街地の自転車等放置禁止区域や市内の各街頭などで、交通事故の未然防止等を図るため、警察等と連携した事故ゼロ運動等を実施いたしております。
このような中、本市といたしましては、市民に対するマナーアップの啓発活動として、中心市街地の自転車等放置禁止区域や市内の各街頭などで、交通事故の未然防止等を図るため、警察等と連携した事故ゼロ運動等を実施いたしております。
報告第１０号は、公用車による交通事故の和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 以上、８件について御報告申し上げます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松川峰生君） 以上で、当局の説明は終わりました。 これより、質疑を行います。
走行時間の短縮、交通事故の減少といった、いまだ自動車優先社会のような事業評価を行っています国の動向にかかわらず、道路整備の要望に対しての市の整備方針はどのようになっていますか。よろしくお願いします。 ○議長（清水勝彦） 建設部長。