豊後大野市議会 2022-09-08 09月08日－03号
救急搬送の内容ですが、急病や交通事故などの事案ごとの件数が分かれば教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 甲斐消防長。 ◎消防長（甲斐慎治君） 令和３年における救急出動件数は1,980件となっておりますが、事故種別で見ますと、急病が最も多く1,031件、病院から病院への転院搬送が446件、一般負傷が352件、交通事故が116件、それ以外の出動が35件となっております。
救急搬送の内容ですが、急病や交通事故などの事案ごとの件数が分かれば教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君） 甲斐消防長。 ◎消防長（甲斐慎治君） 令和３年における救急出動件数は1,980件となっておりますが、事故種別で見ますと、急病が最も多く1,031件、病院から病院への転院搬送が446件、一般負傷が352件、交通事故が116件、それ以外の出動が35件となっております。
交通事故とか損害賠償はいろいろ出てくるでしょう。職員がやっていることですし、人間がやっていることですから、問題が起きるのは致し方ない部分も多少あると思いますけれども、しっかりその辺は課長をはじめ職員に徹底していただいて、こういったミスが起こらないように努めていただければなと思います。 以上で終わります。 ○議長（衞藤竜哉君） ほかに質疑の通告はありませんので、第32号議案の質疑を終わります。
安全運転管理者制度は、一定台数以上の自動車を使用する事業所等において、自動車の運行計画や運転日誌の作成、安全運転の指導を行う者を選任し、道路交通法令の遵守や交通事故防止を図ることを目的とした制度です。
児童生徒の安全な登下校については、交通事故のほか、不審者による被害、自然災害の発生など、様々な面からの安全確保が課題となっています。 本市では、地域と共にある学校づくりの一環として、各町のコミュニティ・スクールにおいて、登下校安全対策プランを策定し、登下校時の安全対策を進めております。
そこで、水路の安全対策というものは、確かに交通事故と同じような対策では難しい面もあります。しかし、市民の安全に関わることです。私は市の責務で実施すべきではないかと思うんですけれども、課長、どう思いますか。 ○議長（衞藤竜哉君） 関屋農林整備課長。
近年、不審者による事件や通学路で子供に危害を加えられる事件、遊具による事故や登下校中の交通事故、さらには地震や台風などの自然災害の発生など、通学路を含めた学校での児童・生徒等の安全を確保することが課題となっています。
このため、令和３年度において、住民ボランティアによるサロンやカフェ等の通いの場への輸送に限定したサービスをモデル地区を定めて試験的に実施し、公共交通との協議や介護保険制度との整合性、交通事故への備え等について検証を行いながら取組を進めてまいります。
審議会では、委員から、国道10号の往来車両の増加による騒音や交通事故、渋滞の発生に配慮することや、大気質の測定結果の見える化、過去の災害を参考とした地質等調査による災害対策等の意見が出され、これらの意見を取りまとめて県へ提示いたしました。
この事業の目的は、市民が交通事故に遭わないよう、カーブミラーやガードレール等の交通安全施設の整備を図り、また、免許証の自主返納により高齢者が加害者となる交通事故等の抑止対策を図るというものであります。 この事業の昨年度の概要は、交通災害共済事業、交通安全施策の推進、交通安全対策特別交付金事業、運転免許証自主返納支援事業とのことでありました。
現在、道路の改良工事につきましては、過疎計画に上がっているものや地元要望、交通安全プログラムで要望のあるもの、そして、必要性、交通量が多い、線形が悪い、幅員が狭い、交通事故の危険性が高い、そして、実現性が高いか低いか、用地の提供等がしていただけるのか、また経済的であるか、そして財政課との協議、そして、交付金、過疎債が当てはまる事業であるかとかいう部分で採択してきております。
まず、施設の経年劣化に伴う老朽化の進行や平成28年の熊本地震により、耐震性が確保されていない支所の安全性に不安が残る状況となったことなどから、各支所及び公民館の建設に着手するとともに、近年増加する放置され危険な状態のままの空き家の除却費用に対する助成制度を始め、高齢者運転による交通事故を抑制するための運転免許証自主返納支援制度や、認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象とした賠償責任保険に市が保険契約者
近年、高齢者による交通事故が多発して社会問題化していますが、そんなさなか、90歳の高齢者が死傷事故を起こし世間を驚かせたことは、記憶に新しいところです。この事故をきっかけに、ＮＨＫのクローズアップ現代でも高齢者運転免許証自主返納について論じられていました。 県警の調べによると、平成29年３月、自主返納した方は3,197人で、前年より約1,300人ふえたそうであります。
まず、皆さんにお伝えしたいことは、交通事故でも犯罪でもゼロにすることは非常に難しい。息の長いボランティアの皆さん方の力をかりて、豊後大野市では絶対出さないのだというふうな決意を持ってやっていただきたいと思います。 先ほど市長が防犯活動の普及宣伝の具体的な取り組みをすると述べられましたが、このことはどういうことを皆さんに宣伝して訴えていくのかなと思いましたので、お聞きします。
２段階といたしましては、大分ケーブルテレコム株式会社と協定を結んでおりまして、自然災害、火災、交通事故等によって光ケーブルが断線した場合、早期に復旧活動を行える体制を構築しております。 ただいまの議員のご質問にもありましたように、犬飼町で発生した火災によるケーブルの断線事故の際は、全部で860芯という非常に大容量のケーブルが破損いたしました。
今後の整備方針につきましては、路線の重要度や交通量に加え、走行時間短縮便益、走行経費減少便益、交通事故減少便益の総便益と、道路整備や道路維持管理に要する費用との比較など、市道整備の必要性について、市民皆様の合意を得ながら、優先順位を決めて整備してまいりたいと考えています。
また、例年開催している安全で住みよいまちづくり推進大会を開催し、市民総参加による交通事故と犯罪のないまちづくりに努めてまいります。
議員がご指摘のように、全国的に非常に高齢者の交通事故が、しかも重大な事故がふえていると、そういう実情にあります。 免許証返納の推移を見ていくと、豊後大野市でも年々ふえていると、昨年11月あたりは非常に大きな数値を示しています。 また、ことし３月から道路交通法の改正がございまして、高齢者の認知機能検査というのが行われます。
近年、交通事故件数は減少傾向の一方で、高齢運転者が加害者となる事故がふえているとのことであります。こうしたことから、大分県でも高齢者への運転免許の自主返納の呼びかけを行っています。 しかしながら、本市のような山間地域においては、自動車は生活必需品と言えます。自動車が運転できなくなると、毎日の買い物、家族の送り迎え、通院など、日常生活に支障を来すことになります。
５メートル未満が83.6％ですが、狭い市道での交通事故の発生が多いのではないですか。 ○議長（小野順一君） 羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野房徳君） まことに申しわけありませんが、幅員による交通事故の分析はしていませんので、明確なお答えはできません。 ○議長（小野順一君） 佐藤徳宣君。 ◆１２番（佐藤徳宣君） わかりました。それでは、センターラインはどういう基準で引きかえをやっているのか。
例えばですよ、大規模な山火事が起きたとか、余りないと思うのですが、大きな交通事故、そういうものが大体主に想定されているということでよろしいのでしょうか。 ○議長（小野順一君） 田尻消防長。