大分市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第5号 6月27日）
これは、市道東鶴崎３号線上の交差点において発生した交通事故に係る損害賠償の額の決定並びに示談をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第60号、損害賠償の額の決定並びに示談についてであります。
これは、市道東鶴崎３号線上の交差点において発生した交通事故に係る損害賠償の額の決定並びに示談をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定をいたしました。 次に、議第60号、損害賠償の額の決定並びに示談についてであります。
事故再発未然防止対策といたしましては、直ちに交通事故再発防止対策会議を開催し、職員に注意喚起を図ったところです。今後も、朝礼や職場研修において安全運転の注意喚起を図り、交通事故の防止に努めてまいります。 ○田島委員長 ただいま執行部から説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 〔「なし」の声〕 ○田島委員長 討論はありませんか。
本議案は、今年の１月31日に大分市須賀１丁目の市道上において発生した交通事故に係るもので、今回、仮示談を取り交わしたことから、損害賠償額の決定と示談について御承認をいただきたく、本案を提出するものです。
まだ人口動態統計が出てないということですので、確かに死因等はまだ分からないと思いますけれども、私が考えるに、死亡の原因というのは大きく分けて、病気とか老衰で亡くなるのが死因になること、それから、交通事故などによる事故死、それから、殺人などの事件による死亡、そして最後に、自ら命を絶つ自殺、この４つに大きく分けられると思います。
先日、交通事故で下半身が動かなくなり、車椅子生活を余儀なくされた息子さんのお母さんから御要望をいただきました。息子さんは、運転もできるようになり、仕事にも復帰でき、今一人暮らしをしたいと思っていらっしゃるようです。バリアフリー住宅を探し見学に行ったが、どこも狭く、車椅子での居住は困難だ、ぜひ公営で車椅子でも楽に生活ができる住宅を増やしてもらえないかとのことでした。
また、路線バスに自動運転車両を導入する場合、期待することにつきましては、路線バスの運行ルートや便数の増加が70.5％、路線バスの運行時間帯増加が39.3％、交通事故の減少が38.8％となっております。 資料２ページを御覧ください。 ３、大分いこいの道広場周辺での実験運行結果について御説明いたします。
また、路線バスに自動運転車両を導入する場合に期待することについては、路線バスの運行ルートや便数の増加が70.5％、路線バスの運行時間帯増加が39.3％、交通事故の減少が38.8％です。 ２ページをお願いいたします。 ３、大分いこいの道広場周辺での実験運行結果について御説明します。
母親が交通事故で亡くなってしまったときに父親に親権が行ってしまうからとか、そういった様々な用途がすごく増えているので、どういう研修をされていて、どういう利用が多いかというのを再度見直していただけたらありがたいと思っています。 ○足立委員長 ほかにありませんか。
具体的には、平成30年度及び令和元年度における交通安全対策事業の工事請負費の当初予算額はともに5,800万円でありましたが、令和元年５月に発生した滋賀県大津市での交通事故を受け、市道における交差点の緊急点検を行い、対策が必要と判断された箇所へのガードレールなどの設置に要する経費として、９月補正予算に１億円を追加計上したところです。
また、参考として、交通事故の発生件数及び交通事故による死亡者数も各警察署別に記載しております。 資料中段からは、福祉関係の対象者などをまとめたものでございます。 まず、要介護、要支援者数です。表の下にそれぞれの階級の説明を記載させていただいておりますが、表の左から右に向かって状態が重度化し、介護の必要度が増します。
ただし、通学路でも交通事故が発生している中、グリーンラインを引くことで事故が防げるのかという点ついて、どう認識しているかお聞きします。 ○安東土木管理課長 グリーンラインの設置目的は、あくまでもドライバーに対して、視覚的に未就学児の通行場所である認識を促すことでございます。
また参考として、交通事故の発生件数及び交通事故による死亡者数も各警察署別に記載しております。 資料中段からは、福祉関係の対象者などをまとめたものでございます。 まず、要介護者、要支援者数でございます。 表の下にそれぞれの階級の説明を記載しておりますが、表の左から右に向けて状態が重度化し、介護が必要となっていきます。
体系につきましては、道路交通事故と鉄道交通事故、踏切障害事故のない社会を目指すための３部構成としております。 交通事故の抑止目標については、年間交通事故死者数12人から10人に、年間交通事故死傷者数2,500人以下から2,000人以下に変更しております。
○安部生活安全・男女共同参画課長 この事業は平成29年度から実施しており、自らの運転に不安を感じる高齢者に運転免許証の自主的な返納を促し、高齢者が加害者となる交通事故を防止するとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的としております。 対象者は、運転免許証の返納時及び本事業への申請時に本市に住民登録をしている方で、警察署などで返納する時点において70歳以上の方でございます。
昭和20年代後半から昭和40年代半ばにかけて、車社会の急速な進展に対して交通事故による死傷者が著しく増加し、大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月に交通安全対策基本法が制定されたところでございます。
私の質問の直後、令和元年11月12日には、内閣府と厚労省から、都道府県、政令市だけでなく中核市に対しても、キッズゾーンの設定の推進についてという依頼文書が発せられ、さらに同月15日には、キッズゾーン創設に伴う交通安全の確保についてとして、キッズゾーンにおける各種交通安全対策を適切に推進し、効果的な交通事故防止活動に取り組まれたいとする、国からの依命通達が本市にも届いています。
加えて若年性アルツハイマーの発病が増加傾向にあることを考えると、認知症は高齢者だけの問題ではありませんし、交通事故などで脳に損傷を受けてしまい、自己判断能力がなくなり、自活不能となってしまうことも考えれば、成年後見制度は、年齢に関係なく利用することがあり得ます。 また、障害者に関しては、親なき後が深刻な問題となっています。
本市教育委員会といたしましては、今後も児童の交通事故防止や犯罪被害防止、心身の健康の保持増進等の観点から、各学校に対し、保護者懇談会や学校運営協議会、地域関係者による会議等、様々な機会を通じて広く意見を収集し、児童の実態や地域の実情に応じて柔軟に対応していくよう指導してまいります。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。 ○23番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
しかもアクセスは県道であったりして直接教育委員会とは関係ないのですが、大分市役所の全庁を挙げて、あるいは、県道の管理者である県ともきちんと協議をしながら、関崎海星館がよくなったおかげで交通事故が増えたなんていうことには絶対ならないようにしていただきたいと思います。その辺のところを、ぜひお願いいたします。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。
しかもアクセスは県道であったりして直接教育委員会とは関係ないのですが、大分市役所の全庁を挙げて、あるいは、県道の管理者である県ともきちんと協議をしながら、関崎海星館がよくなったおかげで交通事故が増えたなんていうことには絶対ならないようにしていただきたいと思います。その辺のところを、ぜひお願いいたします。 ○宮邉委員長 ほかにありませんか。