国東市議会 2014-12-11 12月11日-03号
なおかつ交通事故や、そういった火災等があったときに、消防力の低下をそんなにするわけにはいかないんです。であれば、確かに県一つに統一したことが理想ではあると思うんですけども、同じ状況下にある近隣の消防が一つになって、例えば、本部を一本化をすることによって経費の削減につながるでしょうし、例えば、お互い相互乗入れをしたりすることによって、消防の機能が充実するということは考えられると思うんです。
なおかつ交通事故や、そういった火災等があったときに、消防力の低下をそんなにするわけにはいかないんです。であれば、確かに県一つに統一したことが理想ではあると思うんですけども、同じ状況下にある近隣の消防が一つになって、例えば、本部を一本化をすることによって経費の削減につながるでしょうし、例えば、お互い相互乗入れをしたりすることによって、消防の機能が充実するということは考えられると思うんです。
○首藤土木建築部長 今回、もし予算が通過すれば、土木建築部で交通量の調査等もやっていこうと思っています。 その調査方法につきましても、前回の実験と同様な面的な整備を調査をしてみようと考えております。
○首藤土木建築部長 今回、もし予算が通過すれば、土木建築部で交通量の調査等もやっていこうと思っています。 その調査方法につきましても、前回の実験と同様な面的な整備を調査をしてみようと考えております。
そして、この業者委託分につきましては、比較的交通量の少ない部分でございますけども、沿線に集落などがなくて、自治会対応などが困難な箇所が中心となっております。そういうことから予算効率という部分で考えますと、マイナス面というか、そういった部分もあるのかなというふうに考えております。この委託単価につきましては、随時、これまで見直しを行ってきております。
◎農林水産部長(高倉啓彰) 国道10号の交通量につきましては、私ども道の駅登録時に国土交通省と協議いたしまして、国土交通省の資料提供によりますと、大体、23パーセントぐらい減少するのではないかというふうに言われております。したがいまして、休日においては、大体4,200台、平日で4,400台ぐらい減るのではないかというふうに言われております。以上です。 ○議長(古江信一) 今吉議員。
道路照明は夜間において道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視界を確保し、道路交通の安全、円滑を図ることを目的に設置されております。交通量1日当たり2万5,000台以上の道路においては原則として道路照明施設を設置するものと道路照明施設設置基準で定められております。
少子高齢化とともに都市、地方を問わず年々増え続け、今、社会問題となっており、倒壊や瓦等の飛散による危険性、それから交通障害、火災の発生原因、それから犯罪や青少年の非行行為並びに害虫及び悪臭の発生場所となる衛生面、犬・猫・狸等のすみ家になると、また、景観を損ねる等々の問題を抱えております。
交通等に著しく影響のあるところにつきましては、6月までにはやり上げたいと考えておりますが、中には緑地等にあるものもあり全てを6月までにということは少し無理かもわかりません。 ○井手口委員 わかりました。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 それでは、委員の皆さんでその他として何かありませんか。
交通等に著しく影響のあるところにつきましては、6月までにはやり上げたいと考えておりますが、中には緑地等にあるものもあり全てを6月までにということは少し無理かもわかりません。 ○井手口委員 わかりました。 ○二宮委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」の声〕 ○二宮委員長 それでは、委員の皆さんでその他として何かありませんか。
議員お尋ねのグランドデザインにつきましては、縦軸となる都市計画道路柳ヶ浦上拝田線と江須賀小松橋線の一部が具体的に事業化されることを踏まえて、本市の玄関駅である柳ヶ浦駅を県北地区の交通結節点としての機能強化を図るとともに、柳ヶ浦駅を核とした地域の特色を生かした北部交流拠点として整備を推進していく考えです。
国土交通省からも大きな補助金をいただいて社会実験を行ったりとか、これは本当にいいことではないかと私は感じているわけです。 そういう地域の宝箱である公園をもう少し利活用していくべきじゃなかろうかな、役所の職員の皆さん本当にお忙しいんで、役所の方々ができなければ先ほどのエコミュージアムの発想じゃありませんけども、市民と協働してやっていくべきじゃなかろうかと感じています。
困っている子供や親にしてみたら、スクールソーシャルワーカーでまずワンストップで相談ができて、この子には、またこの家庭にはこういう相談機関がよいというふうに交通整理をしてもらうという意味でもソーシャルワーカーは意味があるのではないかと思いますし、国も3倍に来年度は増やすということで、3分の1の補助で出るのが県と政令指定都市と中核都市ということが対象になっていますので、臼杵市は補助の対象に入らないんだと
1点目の公共交通の充実について、(1)乗合タクシーの現状と課題についてお答えいたします。 乗合タクシー事業につきましては、津久見市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成21年10月1日に実証運行を開始し、本年で6年目を迎えております。
9月の本委員会では、①の大分都市圏総合都市交通実態調査の結果及び②の現況分析までを御報告したところでございます。その後には、③の将来フレームの設定、④の将来交通需要予測までが終了しており、現在は赤字の⑤の大分都市圏総合都市交通計画の素案を県と一緒に策定中であります。
9月の本委員会では、①の大分都市圏総合都市交通実態調査の結果及び②の現況分析までを御報告したところでございます。その後には、③の将来フレームの設定、④の将来交通需要予測までが終了しており、現在は赤字の⑤の大分都市圏総合都市交通計画の素案を県と一緒に策定中であります。
まず、交通体系整備促進に要する経費については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴い、交通事業者等と連携し、持続可能な地域公共交通ネットワークの再構築を図るため、別府市公共交通活性化協議会(仮称)を設置する経費であるとの説明がありました。 委員から、今後、交通網の形成を行う上で、市民の意見を幅広く聞かなければならない。
その中で、部長が今お答えしたとおり、生産者、事業者との協議の問題であったりとか、商品をどういうふうにターゲットを絞っていくのか、どの商品をターゲットにするのかとか、じゃあどの国を対象にするのかとか、また空き家、空き店舗の受け入れ体制どうなのかとか、商品販売の専門的なノウハウも身につけていかなければならないということで、いろいろ交通整理をする必要があろうかと考えております。
そうした中、軽自動車が中津市民の日常生活に欠かせない交通手段であることは、請願書に述べられているとおりであります。しかしながら、地方税法等の一部改正に伴い、改正した軽自動車税増税を撤回することに対しては、以下のことが見込まれます。 1点目として、軽自動車税の増税を撤回した場合、本来、増税によってもたらされるはずの税収が入ってきません。
◎高齢者福祉課長(後藤和吉君) 現在のところ、三重町の認知症カフェに来られている方については、自家用車もしくは公共交通でご利用になっております。送迎につきましては、この事業としては送迎はございません。 ○議長(小野泰秀君) 恵藤千代子君。 ◆11番(恵藤千代子君) 認知症の方が主体で、自家用車に乗ってくるというのも非常に危険ではないかとも思うのであります。