竹田市議会 2020-12-10 12月10日－04号
昨年度、詳細設計が出来上がり、本年度から予定どおり用地交渉を行っているところです。しかし、順調には進んでないという状況で、市といたしましても、この路線の重要性を理解しており、何とか県道庄内久住線の改良工事に合わせて進めていく計画ではございますけれども、用地の確保ができなければ工事はできないという状況にあります。
昨年度、詳細設計が出来上がり、本年度から予定どおり用地交渉を行っているところです。しかし、順調には進んでないという状況で、市といたしましても、この路線の重要性を理解しており、何とか県道庄内久住線の改良工事に合わせて進めていく計画ではございますけれども、用地の確保ができなければ工事はできないという状況にあります。
しかし、唯一の被爆国である日本政府が本条約に向けての交渉に参加しておらず、核兵器禁止条約締結のために努力する国々や被爆者の期待に未だ応えていません。批准国は44か国と広がり、あと６か国で条約は発効となります。戦後75年世論調査では、核禁条約に「日本も参加すべきだ」とした人が72％に上がり、その理由は「日本は唯一の戦争被爆国だから」と答えております。
また、当時、活用する国の補助メニューの要綱からすると、実質上、事業主体になり得るのが、まちづくり会社である「まちづくりたけた株式会社」しかなかったということもありましたので、当初、計画されておりましたような対象エリアを一体的に開発するということではなくて、地権者と交渉し、資金、開業規模の状況などによって、事業化が可能な店舗ごとに、事業を進めていく方針へ変更いたしました。
川野先生に直接交渉いただきまして、川野先生を主な窓口として取組を行っていただきました。特に角川文化振興財団の発行する角川「短歌」11月号に、広告を出稿させていただきました。
それと人事院勧告ということに関して、この制度のシステムは、これはやはり法に基づいて国が定めた制度でございますので、これには基本的に合意をするというか、従うというために人事院勧告がなされて、それに大分県下も職員組合との交渉等がありますけれども、すべての自治体が人事院勧告について受け入れをしているという実態、このことを竹田市のみで独自の対応ができないかという、そういうお話もございましたけれども、ここは守
久住駐在所前交差点から直入方面につきましては、約830メートルございますが、それにつきましては、現在、用地取得交渉中ということで、順次、令和２年度より工事着工の予定というふうに伺っております。以上でございます。
そして、一番は土地交渉の問題であります。土地交渉問題がネックとなりまして、このことがなかなか前に進まないと、こういう状況にあるわけです。里道など、拡幅時に生じる地権者との土地交渉の件で、地元住民が独自に交渉したりするのは甚だ困難と思うのですが、行政が交渉の手助けや指導・調査をすると、そういうことは考えられないかを伺います。
そして最近ですけども、２月19日の新聞には「医師の不信が強く、交渉は難航している」と、そして、その中で執行部側の話に「今までの経緯と改善策を示したけれども、納得してもらえなかった」というふうな記事であります。あらましでありますけども、このように竹田のこども診療所問題が広く市民の中に浸透しまして、診療所の存続と現医師による診療を市民が望んでいることが明らかになりました。
三重町に住んでいらっしゃる旅館を経営してた方、あと長湯のお医者さん、それと健康開発財団と、今、ここの代表の方、４人で優先交渉権ということでカラーの印刷で我々に配ったじゃないですか。一人減りましたよね。だけど、「何で減ったんだ」と聞いたら、方向性が一緒だから良いと言ったじゃないですか。てっきり、その４人あるいは３人で会社をつくるものだというのが我々の共通認識ですよ。
きちんとこの構想が理解されていませんでしたので、もっと積極的に、誠意を持って交渉に臨んでいただきたいということを付け加えたいと思います。そして四つ目に入っていきたいんですけども、当初は19年に完成する予定というふうに説明を受けておりましたが、保安林解除の手続きとか、時間が掛かると聞いております。この着手ですね、いつ頃掛かるようになるのか、その目途がいつになるのか、お伺いいたします。
市は登録者が行う雇用に関する交渉及び契約については、直接これに関与しない。サポーターが直接、農業者に連絡し、調整する。交渉及び契約に関して発生した一切の問題等については、登録者間で解決すること」としております。非常にこの機構をつくるということについては良いのかなというふうに思いますけども、何となく、つくったは良いけども、あとはあなた方でやりなさいというような、そんな感じともとれるわけです。
、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君） 相談されているかどうかというのは各委員の判断という話でありますが、前回の建設場所の提案は議会で否決されましたが、約70アール、７反の面積の提案で、市有地ではなく購入する提案でしたが、これは社会福祉協議会が保護者とともに研修に行き、荻町の子どもたちの保育に一番適した理想とする認定保育園を造るがための提案だと思い、私は前回、賛成をしておりますが、今回、土地の価格交渉
この二つの施設の運営事業者は、同一事業者が経営を行うことと決定しており、この運営事業者は市の一般公募により募集し、事業者選定委員会の審査を経て優先交渉権者となり、市と基本協定を締結し、正式な運営事業者となることで、作業が進められてきました。
何故、私がこのことを申し上げるかというのは、私が30歳代の頃に隣の豊後大野市にありました県立高等学校に13年間勤務しておりましたが、そのうちに、今から35年ぐらい前のことでありますけども、例えば行政の長の発言内容を巡りまして、長時間、数日に及ぶ確認交渉と呼ばれるものが民間運動団体によって行われたことを覚えております。町長さんですね。
クアハウス併設宿泊棟、レストラン棟事業者の公募についての経過報告、決定した優先交渉権者及びその団体の構成者などの説明がありました。
１点目でございますが、ＰＦＩ施設の引き渡しの日、維持管理運営開始の日、その終了の日はいつになっているか、２点目として、事業用地等の引き渡し、選定業者ですね、引き渡しの日をいつに定めているか、３、12月８日の私の一般質問で行った、隣地との交渉はどのような経過をたどっているか、４番目として、交渉が整わず、時間が経過したときは、強硬に工事に入るのか、この４点について、まずはお尋ねいたします。
既に事業に係る応募者プレゼンテーションが11月の２日に行われ、竹田市定住アソシエーショングループ、代表企業が別大興産ほか11社が優先交渉権者となっております。この審査表によりますと、各項目で細やかな点まで配慮した提案がなされ、提案内容実施までのプロセスも明確に示している点、これを高く評価したとあります。
用地交渉等でお世話をいただきました議員各位、そして市民の皆さん方に、この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。これからは竹田から熊本県に向けて、路線を調査・決定する計画段階評価へと移行することになりますが、同時に竹田市としては国道442号線との連携を要望しているところであり、地元の久住高原インターチェンジ実現に向けて、民間で結成されている期成会の皆さんとともに、活動を続けてまいります。
ＴＰＰ交渉は昨年10月５日大筋合意に達し、これを受け日本政府は総合的なＴＰＰ関連政策大綱を11月25日に決定しております。更に３月８日、ＴＰＰの承認案と関連11法の改正事項を一括したＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、衆議院に提出されております。
ＴＰＰ交渉で日本の農産物の交渉の最大の焦点となった米については、特別な輸入枠、７万8,400トンが約13年かけて段階的に実施されるということになりました。現在、ミニマムアクセス米として、事実上、無関税の輸入米77万トンに上乗せする形で、枠が拡大されるということになるわけでございます。