臼杵市議会 2022-09-13 09月13日－02号
具体的には、被害回復のためにクーリングオフ等問題解決に向けた相談者本人の自主解決のためのアドバイスを行ったり、あるいは消費生活相談員が相談者に代わって直接事業者と交渉し、契約の取消し、解約など行っているところです。
具体的には、被害回復のためにクーリングオフ等問題解決に向けた相談者本人の自主解決のためのアドバイスを行ったり、あるいは消費生活相談員が相談者に代わって直接事業者と交渉し、契約の取消し、解約など行っているところです。
この区間については、昨年度、境界立会いが終了し、今年度は用地交渉に入り、施工可能となった箇所から順次工事を進めていく予定にしております。 次に、市道荒瀬原線の進捗状況と完成予定についてお答えいたします。 市道荒瀬原線は、日当原線同様、社会資本整備総合交付金などを利用し、国道１０号の大西交差点から下藤地区を経由し、野津広原地区までの１，８４０メートルの改良事業を実施しております。
このワクチンは、初回性交渉前に接種することが推奨されており、決められた間隔を空けて３回の接種を受けるものであります。 平成２２年１１月２６日からは、国の補正予算で子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、１２歳（小学校６年生）から１６歳（高校１年生）を対象とした接種勧奨が始まり、平成２５年４月１日には予防接種法の一部を改正する法律が施行され、ＨＰＶワクチンの定期接種が始まりました。
その上での地域の要望でやっておりますので、これを、今、水質が大丈夫だからといって、皆さん、何とか許可いただけませんかというのは、ちょっと市からは言えない、言うつもりもないというか、というのは、やっぱり気持ちを当然損ねますので、なくてもいいものなら最初から敷かなくてもよかったやないかと、こういうことになりますので、ですので、そこはちょっと我々から交渉するつもりはありません。
この過程において、久木小野地区はもとより、中臼杵地区の皆様には、長年にわたり協議、交渉を煩わせながら環境改善が図られてきたものの、施設を受け入れていただいていることに我々市民は感謝しなければなりません。 このような経過の下、本年３月、ようやく旧不燃物最終処分場が正式に用途廃止手続を終えたと聞いております。
だけど、基本的には、やっぱり所有者、権利のある人が自分で最終責任を負うということをしっかり前提にしながら、交渉しながら、そしてどうしてもできないということに対しましては、法の手続に基づくというようなことで取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○議長（匹田郁君） 広田議員。
だから、あくまでも市民の総意でこう考えているから、そこのところをぜひ事業者は配慮してもらいたいというような形の条例はつくるという形で検討できるんじゃないかと思っていますので、それを聞くか聞かないかというのは、法令の範囲内であれば事業者－－でも、事業者に対して、それを聞かなければ、やっぱり市民との共存共栄できないよというような気持ちを込めて、そういう形で事業者と交渉するための一つの根拠には十分なると思
そうすると、用地交渉、用地の買収が必要となり、建設費がかさみますが、現在ある堤防をそのまま強靱化する方法です。 臼杵市においても早急に、きょう、今返答の中でも目視、踏査という返答がありましたが、もう一度、県河川であっても市独自で踏査、また目視で調査を行っていただき、そういう箇所があれば臼杵土木事務所に対して要望書として、迅速にこの場所に関しては早急に手を加えてほしいという思いを伝えてください。
めていくということはあるけれども、じゃ、それが絶対、どこまでいくのかというのは、今の日本の社会制度の中では難しいということは、ほかのものでもいろいろありますので、これだけでなかなかそこのところを理由にああだこうだというのは難しいと思いますが、そういう危険性や心配があるということが十分あるようなところであれば、いろんな形で事前に意見を聞く段階で、その辺のところでもできるだけ我々にとってハードルをつくっていくような、そういう交渉
［９番 奥田富美子君質問席登壇］ ◆９番（奥田富美子君） 定例会冒頭に市長からも６市の様子、６市で処理していく新環境センターの建設候補地について、これまで３カ所が上げられ、第１候補のところで交渉を進めてきて、一部反対運動が起こっていたりして新聞記事にもなっておりましたが、そのあたりが地区からの同意書が提出されて、これから具体的に進んでいくというような様子が新聞等でも推察できます。
また、福祉関係においては、就労継続支援Ａ型・Ｂ型の利用状況について、そして建設産業関係では、若者向け民間賃貸住宅に対して、家賃の軽減について持ち主と交渉していくのか、また、来年９月開催のラグビーワールドカップによるインバウンド対策についてどのような戦略を考えているのか。
(2) 経営者と対等な立場で働き方について交渉のできている企業は何社あり、どのような割合になっていますか。 (3) 企業における正規社員と非正規職員の比率はどのような状況ですか。 ４ 中学校におけるピロリ菌検査について (1) ピロリ菌の検査を実施して、その検査結果はどうなっていますか。 (2) この検査に必要な経費はどれほどになりましたか。
それから、３点目が民間企業ですけれども、市内には、まとまって労働組合がきちんとあって労使交渉ができている企業もありますが、大部分は、労使交渉ができないまま、ある意味一方的な賃金査定ということについてなかなか要求ができない、合意を得られないまま不満を抱えているという事業所も多いんですが、そういうところについての市としての働きかけについて、３点目、お願いします。すみません。
また、きょうの段階でも、先ほどありました１１３件、新しい物件も空き家バンクに情報がアップされているような様子にありますが、交渉中だったりするとそのおうちが見られないようなことがあるそうですけれども、都度新しい情報をアップしていただきたいと思います。中に、ここがいいなと思って行ったら交渉中なので今は見られませんというふうに断られた場合とかがあるということですので。
私たちも県の交渉に共産党の議員団もやることになっておりますので、そのときには早くそういう予算をつけるように要求していきたいと思います。そういう形でよろしくお願いします。 これで終わります。 ○議長（藤原一弘君） 以上で平川議員の質問及び答弁を終了いたします。 ここで休憩いたします。午後１時再開いたします。
具体的な名前を出すということはまだちょっと交渉事もありますし、いろいろありますけれども、とにかくこの問題に関してはものすごい専門家であるし、我々が政策をする前にどうしても聞いて、臼杵のためによりよい知恵とか、アドバイスをいただきたいなというような人たちを助言者として、アドバイザーとして委嘱して、いつでもコミュニケーションをとれるような、そういう環境をつくっていくことがよりよい政策化にもつながるんじゃないかということを
それと、もう１点、総合公園線は、現在、用地買収ができなくて、道路が未改良部分になって非常に危険ということで、少し山側を削ってルートを変えたらどうかということなんですけれども、ずっとこれまで総合公園線の工事をしてまいりまして、地権者のほうとは何度か交渉を行った結果がございます。
さらに、公務員には交渉権、争議権などの労働者の権利に制約があり、そのかわりに人事委員会勧告制度が設けられていることも議会審議において配慮されるべきと考えます。 今回、大分県人事委員会は、県内の民間の給与実態と比較して勧告を行っています。
それから、もう十数年経過するわけでございますけれども、あの小郡の丘、あの住宅団地は、多分、小郡から広大な土地を寄贈する前に、野津町時代がみずから住宅団地を造成するという状況で小郡に交渉して、対価でいただいたとそういうふうな記憶をしている状況でございます。
特に今、官製ワーキングプアという言葉が生まれているように、本当に役所の非常勤の方々、臨時の方々に対する待遇については、今、日本中で議論が起こりつつあるというふうに受けとめていますので、そこはやっぱり、例えば市役所の職員との問題では、ちゃんと交渉の場を設定して、そこでかんかんがくがくの議論をしながらも、妥協点を見つけ出して決めるということですね。