中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
そして、その交付金の交付基準、それから、国はその目的と効果について、どのように求めているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子） それでは、本補助金を国から通知された時期、示された交付基準、目的効果について御答弁申し上げます。 国が１１月２２日に行ったオンライン説明会で、事業の概要が示されました。
そして、その交付金の交付基準、それから、国はその目的と効果について、どのように求めているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 地域医療対策課長。 ◎地域医療対策課長（上村祥子） それでは、本補助金を国から通知された時期、示された交付基準、目的効果について御答弁申し上げます。 国が１１月２２日に行ったオンライン説明会で、事業の概要が示されました。
また、交付基準、用途基準はどうなっているのか、特に自治協サイドで決定権があるのか、そしてまた、今年度申請された協働事業交付金について説明を願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 阿部協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 住民自治協議会の交付金は、令和４年度で若干の見直しを行い、運営推進分と協働事業分の２つの組み合わせとしました。
次に、補助金の交付基準の見直しについてですが、原則３割負担の徹底や目的達成を終期としたサンセット方式の導入の徹底をして約１,２００万円を削減目標としていますが、現状はどのようになっていますか。 ○副議長（泥谷修君） 内野企画財政課長。
◎企画財政課長（内野剛君） 補助金の基準につきましては、杵築市補助金交付基準を策定しており、市単独補助としましては、事業費補助や団体運営補助等があり、公益性、公共性などの観点から支出を行います。補助率は原則３割以内とし、補助項目ごとに、周期の設定を行うようにしております。今回、公益性や公共性などの評価基準の見直しに取り組んでいるところでございます。
普通交付税の額の決定ということで、宇佐市に限らず全体的な大まかな概要で言いますと、各地方公共団体が標準的な水準の行政サービスを提供するのに必要な経費ということで基準財政需要額というのがありまして、それから、地方公共団体の標準的な財政の収入ということで、それが基準財政収入額ということになっていまして、それを差し引いた額、不足した額といいますか、それが普通交付税の交付基準額というふうになるというような算定
また、生活支援体制整備事業に関しては、交付基準額が定められており、この基準額の範囲内で専門職の委託を行っているため、生活支援コーディネーターの人数は限られています。
補助金の基準につきましては、杵築市補助金交付基準を策定しており、市単独補助としては、事業費補助や団体運営補助等があり、公益性、公共性などの観点から支出を行います。補助率は、原則３割以内とし、補助項目ごとの周期の設定を行うようにしております。 今回、公益性や公共性などの評価基準の見直しを行います。
現時点での資格証明書の交付基準の見直しは現在のところ考えておりませんけれども、やはり時間はかかるかもしれませんが、納税相談の機会を設ける中で生活実態、収入状況などを把握しながら、より丁寧な運用に努めてまいります。 以上です。
◆４番（工藤壮一郎君） 第４次の行政改革大綱実施計画、これは第３次なんですけど、これは今からつくるようでございますけども、第３次の実施計画で指摘しました進捗度が低かった財政健全化の取り組み、公共施設の適正管理、補助金の見直しや交付基準については細分化した取り組みを今後設けるべきではないでしょうか。お聞かせください。 ○議長（渡辺雄爾君） 内野企画財政課長。
また、全国大会を開催する主催団体が財団法人から民間団体まで幅広くさまざまであるため、交付基準設定が難しいことから、これまで文化関係については、全国大会等に出場する際の補助金や奨励金といった規定の策定に至っておりません。 しかし、スポーツ分野においては補助金が整備されていることから、文化部門についても文化・芸術の振興と向上を図る上でもその必要性は理解しております。
◎福祉部長（吉富浩） こちらの支出の基準でございますが、予算の範囲内での支出ということにはなりますが、県の交付基準がございますので、それに基づいて支給しています。 それから、個人に支出している報償金に担当世帯数を反映しているかということでございますが、世帯数は反映していません。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） では、一律で支給されているということですね。
一方、本市では、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立するため、行財政改革に取り組んでおり、その中で補助金等の透明性、公正性及び公益性の一層の向上と適正な運用を図るため、平成22年に豊後大野市補助金等の交付基準を策定いたしました。
補助金等の交付基準についての５の⑧にのっとり、適正な事務処理に努められたいとの指摘を行いました。 以上の監査結果は、昨年10月30日付で公表しております。 〔監査事務局長兼選挙管理委員会事務局長 難波 宏君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 次に、②から④までについて、神田総務企画統括理事。
まず、城下町中津ひなまつり補助金、寺町とうろうまつり補助金、交付基準と運営方針についてお答えいたします。 交付基準といたしましては、観光誘客につながる観光イベントに要する経費を補助対象といたしています。城下町中津ひなまつり、寺町とうろうまつり、さらには中津祇園まつりなどは、城下町観光の主要イベントとして位置付けており、実行委員など各種団体が行う観光振興のための支援をしてまいります。
療養費などの申請書・支給決定通知書や保険料の減免基準、短期保険証の交付基準など、市町村により状況が異なるものについては、標準的な取り扱いを定める方向で引き続き協議し、協議が調い次第実施することとなっています。 次に、県と市町で行われている国保協議会の内容や進捗状況を市民に開示するなど、市民に知らせることをしてほしいと思いますがいかがでしょうかについてお答えします。
│ ┃ ┃ │ (2)街並み環境整備事業における、修理・ │ ┃ ┃ │ 修景等の基本的な考え方と看板等の建 │ ┃ ┃ │ 築設備や修景建築物に対する補助金の │ ┃ ┃ │ 交付基準は。
市からの補助金の交付基準というものがあります。平成27年度のこれは団体、施策補完型でしょうと思うから、経費の100％ということと私は思っていますけれども、それ以外に何か急遽120ぐらい、130とか、変わった形跡ありますか。 ○議長（小野順一君） 羽田財政課長。 ◎財政課長（羽田勲誠君） 補助金の交付規則というものをつくっておりまして、補助金の種類について３種類ほど分けております。
交付基準は、新規雇用予定者数に５０万円を乗じた金額で、１,５００万円を上限とします。事業所家賃につきましては、家賃の２分の１相当額で、年額３００万円を上限とし、最長３年間とします。 次に、１２８ページをご覧ください。 多言語ガイドフォン設置事業は、予算額４５０万円です。寺院など、市内主要観光施設に多言語音声ガイドを設置し、外国人旅行者の取り込みを図っていきます。
また、支援員の処遇改善として、運営費の交付基準額が上がりましたので、各クラブには賃金等の改善を行うようお願いをしています。 会計処理等の放課後児童クラブの運営支援につきましては、現在、各放課後クラブの運営委員会に職員が出席をし、予算、決算の確認や会計処理等の質疑応答等の支援とともに、適切な指導を行っています。また、運営上の質疑は、市の担当職員が随時受けているところであります。
補助金の交付については、豊後大野市補助金等交付規則並びに補助金等の交付基準で一定の基準を定めるとともに、各補助金ごとに交付要綱等を整備し、交付を行っているところです。 団体運営費補助金は、施策補完型と団体育成型に分類され、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社への補助金は施策補完型に位置づけていることから、補助額は補助対象経費を積算した額の範囲以内となっています。