大分市議会 2022-06-23 令和 4年文教常任委員会（ 6月23日）
の状況について ②「大分市立中学校標準服」について ③臨時講師、非常勤講師の授業時数等について ④令和４年度 大分市「子ども市議会」について ⑤大分市立小学校給食調理場調理等業務受託候補者選定委員会の結果について ⑥大分市立小中学校等における生理用品の配置状況について ⑦関崎海星館一時休館中における実施事業について ⑧市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定
の状況について ②「大分市立中学校標準服」について ③臨時講師、非常勤講師の授業時数等について ④令和４年度 大分市「子ども市議会」について ⑤大分市立小学校給食調理場調理等業務受託候補者選定委員会の結果について ⑥大分市立小中学校等における生理用品の配置状況について ⑦関崎海星館一時休館中における実施事業について ⑧市民の情報活用能力の向上支援に関する事業連携協定
現在、交通安全対策や舗装、橋梁の修繕、河川の整備等につきましては、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金を活用し取り組んでおりますが、今後も国等に対し積極的な要望活動を継続して行い、国や県と事業連携を図る中で、市民の皆様の安心、安全を守るべく、減災、防災体制の強化に取り組んでまいりますとともに、道路の改良や舗装補修、通学路等の交通安全対策のほか、橋梁、トンネル等の点検、修繕などの社会資本整備を進めてまいります
歯科衛生士が嘱託職員１名なので、事業連携する上では、一人に係る負担が大きく、さらに他の保健師の業務増加にも影響していると感じるといたしました。 そこで、安心して産み育てられる環境づくりは、少子化対策の観点からも非常に重要であり、さらなる充実を期待することから、事業の今後の方向性は拡充とし、不妊治療費の助成について、希望する者に対しては５年度を超える支援やさらなる助成金の充実を検討すること。
この事業の相談員は、精神保健福祉センター主催のひきこもり事例検討会などの研修会に参加をしたり、おおいたくらしサポート事業連携の中でも、ひきこもり者の支援等を含む研修なども参加し、生活困窮者の自立支援に向けたサポートを行っています。 このほか中高年のひきこもりを相談する機関として、教育福祉センター内に開設している、中津市障がい者等基幹相談支援センターなどでも相談の受け付けています。以上です。
理事の主な職務は、組織の統括、横断的な政策調整や事業連携、市長の特命事項などです。今後、新設の理事と連携を図る中で、横断的な政策調整や事業連携を円滑に推し進める所存です。以上です。 ○議長（日小田秀之君） 10番、徳永信二議員 ◆10番（徳永信二君） 今、副市長が言われた、昔で言えば助役。助役って助ける役ですよね。
４『Ｂ』ｉ事業につきましては、総合戦略の中核事業といたしまして、平成29年度に若手職員を中心としたプロジェクトチームを立ち上げまして、若手職員の熱意やセンスを生かしながら、多様な分野から職員を登用することで庁内組織を挙げた取り組みを進めるとともに、今年度からはプロジェクトチームの職員をＢ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫにも派遣いたしまして、Ｂ－ｂｉｚ ＬⅠＮＫとの事業連携も強化をすることで、着実に成果創出に取り組
さらに、各種施策を効果的に推進するために、庁内の健康増進や福祉を初めとする他部署との連携、スポーツ団体・関係機関との事業連携を図ることで、豊後大野市スポーツ推進計画全体の取り組みを進めてまいりたいと考えています。 〔社会教育課長 廣瀬宏一君降壇〕 ○議長（佐藤辰己君） 吉藤里美君、再質問ありますか。 吉藤里美君。
◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 地域商社は、株式会社という民間の独立した会社でございますが、杵築市が筆頭株主でもありますので、担当となる商工観光課との事業連携はもう不可欠でございますし、あと、杵築ブランド推進協議会の運営や杵築ブランドの認定業務を行う農林課との連携も重要でございますので、そこと連携しながら、独立できるように頑張ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
この事業の相談員は、精神保健福祉センター主催の、ひきこもり事例検討会などの研修会に参加したり、おおいたくらしサポート事業連携の中でも、ひきこもり者の支援等を含む研修などにも参加し、生活困窮者の自立支援に向けたサポートを行っています。 ひきこもりの方の支援には、臨床心理士や精神保健福祉士等の専門家の支援など、複数の支援者による支援が必要になります。
相談のほうから生活保護にということでございますけれども、実際の件数が何件かというのは、今、手元に詳細の資料を持っておりませんけども、今、社協に委託をしております自立相談の支援事業、それから福祉課で実施しております生活保護の事業、連携がございまして、連絡をとっております。
これも平成２５年１２月議会の答弁では一般質問させていただいたんですけども、国東半島芸術祭やアンテナショップのクワトロヨッチ等の事業連携等を例に、中小規模の自治体間の連携を是非検討する必要があると考えていると、連携の手法については、今後十分検討する必要があるとの答弁がされております。現在の自治体間連携の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（木田憲治君） 政策企画課長。
具体的な委託内容ですが、地場産業連携促進業務としまして、ヒアリング等による地場企業の要望調査、商工団体との連携促進会議等の開催、地場産業の課題やニーズの掌握と事業計画書の作成、都市圏企業連携促進業務としまして、都市圏企業訪問による進出意向や必要要件等のヒアリングの実施、地場企業との連携を促進する経営者マッチングセミナー等の開催、進出意向企業と地場企業との事業連携調整であります。
ビービズリンクという１つのいわゆる事業連携会社を立ち上げるということも、この柱でございました。今はその提案をさせていただいておりませんが、ベンチャー投資優遇税制という、経済産業省が取り組んでいるいわゆる優遇税制であります。
観光会社との事業連携、またＪＡ内のソフト対策、野菜、鮮魚等について、市として踏み込めない部分がありますが、魅力のある、道の駅なかつにしかない、珍しいものを置くような戦略を立てていかないと、目的地としての道の駅にならないと思っています。今後につきましても、議会からの助言、提言をいただきながら、ＪＡと連携し、模索していきたい。カキの取り扱いについては、道の駅のレストランと漁協とで協議をしています。
また、大分土木事務所の道路関係部署との意見交換を行う予定であり、この中で相互の事業連携と情報共有も図っているところであります。今後も引き続き各種事業の早期事業化等を積極的に働きかけを行ってまいります」。 ３点目も土木管理課になります。 「県道の整備につきましても、地元の関係団体や期成会等からの要望も踏まえ、例年、県知事、県議会に対して要望を行っております。
また、大分土木事務所の道路関係部署との意見交換を行う予定であり、この中で相互の事業連携と情報共有も図っているところであります。今後も引き続き各種事業の早期事業化等を積極的に働きかけを行ってまいります」。 ３点目も土木管理課になります。 「県道の整備につきましても、地元の関係団体や期成会等からの要望も踏まえ、例年、県知事、県議会に対して要望を行っております。
若干、そのときの答弁を引用させていただきますと、担当部長の答弁では「任意合併協議会について、本協議会を設立したときの状況及び、これまでの経過を見ますと両市の状況も変化し、現在の合併という目的を持った協議会から広域行政として取り組む事業、とりわけ観光事業など共同事務処理の検討を行っていき、個々の事業連携を検討していく場を持つほうが効果的・効率的だと事務レベルでは判断しております。
また、大分土木事務所の道路関係部署と毎年意見交換を行っており、この中で相互の事業連携と情報共有も図っているところであります。 今後も引き続き各種事業の早期事業化等を積極的に働きかけを行ってまいります」。 ２については以上でございます。
また、大分土木事務所の道路関係部署と毎年意見交換を行っており、この中で相互の事業連携と情報共有も図っているところであります。 今後も引き続き各種事業の早期事業化等を積極的に働きかけを行ってまいります」。 ２については以上でございます。
本協議会を設立したときの状況及びこれまでの経過を見ますと、両市の状況も変化し、現在の合併という目的を持った協議会から、広域行政として取り組む事業、とりわけ観光事業など共同事務処理の検討を行っていき、個々の事業連携を検討していく場を持つほうが効果的、効率的だと事務レベルでは判断をしております。そのため、本年度は、臼杵市・津久見市の職員を対象とした研修会を開催する予定であります。