豊後大野市議会 2023-12-11 12月11日－04号
これは、緊急防災・減災事業債を利用し、財政負担を抑えて事業を行っています。地方債100％充当ができて、交付税措置が70％と、合併特例債と同等の有利な事業債を利用するということでした。
これは、緊急防災・減災事業債を利用し、財政負担を抑えて事業を行っています。地方債100％充当ができて、交付税措置が70％と、合併特例債と同等の有利な事業債を利用するということでした。
いずれにいたしましても、これまで合併特例債を活用し、多くの公共施設の整備や維持保全を実施してきましたが、今後におきましても、公共施設の維持補修や更新のための事業は必要となりますので、過疎対策事業債など交付税算入率の高い地方債や基金等を活用するとともに、地域経済の活性化、税収の増、遊休資産やふるさと納税制度の活用などにより自主財源の確保に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に向け努めてまいります。
本市においては、交付税措置率の高い過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債などを積極的に活用することとしています。道路改良事業や学校改修事業などがそれに当たります。 次に、市独自の自主財源である「ふるさと津久見応援寄附金」の確保であります。
歳入の主なものは、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金をはじめ、ワクチン接種対策費国庫負担金、ふるさと納税寄附金、流域治水対策事業各事業債、教育総務費寄附金、各事業に対する補助金などです。 歳出の主なものとしましては、総務関係では、スマート自治体事業として庁内ＬＡＮ無線化事業、下北地区拠点施設整備事業、深田地区おためしハウス改修事業費などです。
そのようなことから、詳細な事業費はこれから試算していくこととなりますが、財源としましては、都市構造再編集中支援事業が採択されることにより、事業費の約２分の１に国庫補助金を充当し、さらに、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、市の一般財源の支出を極力抑制する形で進めていきたいと思います。
将来負担の圧縮では、臨時財政対策債、災害復旧事業債及び減収補填債を除く地方債発行限度額について、計画期間内で３７億５,０００万円以内、単年度当たり平均７億５,０００万円とするとしております。 令和２年度地方債発行は５億９,１９０万円、令和３年度は７億８,８２０万円で単年度当たり６億９,００５万円となり、適正な執行をしております。
財源につきましては、国、県の補助金に加え、普通交付税の算定における基準財政需要額への算入率の高い起債を活用しておりますが、そのうち過疎対策事業債については、充当率一〇〇％、交付税算入率七〇％と算入率が高いため、優先的に活用しているところであります。
一般災害につきましては、現在、国庫補助の負担率が８０パーセント、そして、市の負担分に対しましては、災害復旧事業債、起債が９０パーセントまで充当できる、そして、その起債の元利償還金に対して９５パーセントが普通交付税の基準財政需要額に算定されるとなっていまして、激甚災害につきましては、国庫補助の負担率が、これは激甚なので、例としましては９５パーセントぐらいまで上がるということで、これはまたそのときの状況
各繰出基準による企業債残高に対する他会計負担の積算金額の内訳は、雨水処理に要する経費９億１，７６１万円、分流式下水道等に要する経費９４億７９１万円、地方公営企業法の適用に要する経費１，５９３万円、下水道事業債普及特別対策分になりますが、これは９，２４６万円、下水道事業債の臨時措置分１億３，０４３万円、下水道事業債特例措置分１７７万円となります。併せて１０５億６，６１１万円となります。
新庁舎建設につきましては、将来の財政運営に支障を来さないよう有利な財源の確保として、地方債については、国や県と協議を重ねた結果、令和３年９月に有利な財源確保として、緊急防災・減災事業債の適用が可能となりました。そのほかに過疎対策事業債や一般単独事業債等の地方債を活用することにより、津久見市の実質負担額を軽減していくこととしています。
これに対し、２月２２日に開催されました市議会庁舎建設等特別委員会で、事業規模については、市の財政にとって有利な起債である緊急防災・減災事業債を活用する上で、規模を縮小することで適用対象外になる懸念があること、緊急防災・減災事業債の活用により、１６億円余りの交付税措置が見込まれることから、庁舎建設に関する市の負担額は１６億円以下に抑えられる見込みであること、起債の償還の財源については、可燃ごみの処理方法
したがいまして、本市におきましては、合併特例債の活用期限であります令和６年度までは、今までどおり指定管理者制度などを中心にＰＰＰ、官民連携事業を推進していき、令和７年度以降の事業費の大きな事業につきましては、財政収支の見通し等を勘案し、交付税措置のある過疎対策事業債やＰＦＩの活用も視野に入れまして、安定した財政運営が図れるよう取り組んでいきたいと考えております。
まず、歳出予算についてでありますが、義務的経費では、生活保護費や児童手当費などの影響により扶助費が減少したものの、退職予定者の増に伴う退職手当などの影響で人件費、過疎対策事業債などの償還金の影響で公債費がそれぞれ増加したため、５３億６,３０８万９,０００円と、前年度と比較して３,７２４万２,０００円、率にして０.７％の増となっております。
いわゆる過疎債と言われるですね、過疎対策事業債を充てることができます。また、地方税、固定資産税でございますが、減収補填措置がございます。また、国庫補助金のですね、かさ上げ等が主な支援内容となっております。 以上です。
ですから、トイレの改修とかになると、都市公園の中での長寿命化の補助金というものがありますが、それに該当しないという状況で、もし該当させていくとすると、公共施設等の適正管理推進事業債という起債メニューという形で設けていくという形はあろうかと思います。
現段階での地方債の予定は、交付税算入の７０％ある有利な緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を主に活用することとしています。 このように財源として、緊急防災・減災事業債及び過疎対策事業債を活用することによって、津久見市の負担を軽減することができます。 市が抱える借金の金額や返済計画につきましては、現段階では未定となっていますが、基本設計の中で、算定していくこととなります。
また、残りの財源につきましては、大変有利な地方債である過疎対策事業債等を確保し、活用する予定であります。過疎対策事業債は元利償還金の７０％が普通交付税として算入されるとともに、償還年数も２０年に分割することができるため、単年度に与える影響は最小限に抑えることができると考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 菊池正一議員。
次に、公債費の元利償還金は、過去に発行した過疎債、合併特例債の償還終了による減はあったものの、新たに過疎債、災害復旧事業債の償還開始により、前年比で約４，７００万円増加しています。
委員から、現在、過疎債を使った事業はあるのかとの質疑があり、執行部から、令和３年度の過疎対策事業債ですが、当該事業費が今のところ固まっておりませんが、要求では９億4,570万円としております。主な内容は、中山間地域での総合整備、市道の改良、消防施設、路線バス、コミュニティバスなどの事業に充当している状況でございますとの答弁がありました。
公債費では、平成２７年、２８年度の過疎対策事業債や、平成２９年、３０年の小災害復旧事業債の償還開始に伴う元金償還の増加により、前年度比プラス１．８％、４，７２６万１，０００円の増加となりました。 次に、普通建設事業では、前年度比マイナス７．７％、３億５，２２０万４，０００円の減少となり、決算額は４２億５，１６３万６，０００円となりました。